「か行」の用語一覧
読みが「か・き・く・け・こ・が・ぎ・ぐ・げ・ご」から始まる用語の一覧です
382件の用語があります
カーボンニュートラルかーぼんにゅーとらる
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質排出ゼロを達成する状態であり、国は2050年の実現を目標として掲げる。外郭団体がいかくだんたい
外郭団体とは、地方公共団体が出資・補助・人員派遣等によって設立・運営に深く関与する団体の総称であり、公社・財団法人・社団法人・第三セクター等が含まれ、行政の補完機能を担うものである。会期かいき
会期とは、地方議会が開会から閉会までの間に活動を行う一定の期間のことであり、地方自治法第102条に基づき議会の議決によって定められる。会議録かいぎろく
会議録とは、地方議会の会議における発言・議決等の経過を記録した公文書であり、地方自治法第123条に基づき議長が作成する。会計管理者かいけいかんりしゃ
会計管理者とは、地方公共団体の現金・有価証券の出納・保管等の会計事務を司る専任の職。会計規則かいけいきそく
会計規則とは、予算・収入・支出・契約・財産管理の手続きを定めた自治体の規則で、地方自治法・同施行令の委任を受けて各団体が制定し、会計担当職員の日常業務の基本規範となる。会計年度任用職員かいけいねんどにんようしょくいん
会計年度任用職員とは、1会計年度を超えない範囲で任用される地方公共団体の非常勤職員の法律上の類型。会計法かいけいほう
会計法とは、国の収入・支出・契約・決算を規律する基本法で、地方自治法と並ぶ公共調達の根拠法であり、予算執行・契約方式・支払手続きの基本原則を定める。戒告かいこく
戒告とは、地方公務員法第29条に規定する懲戒処分の最も軽い形態であり、職員の非違行為を確認し将来を戒めることを内容とする処分である。外国人住民がいこくじんじゅうみん
外国人住民とは、住民基本台帳法の適用対象となる在留外国人。2012年の同法改正により外国人登録制度が廃止され、日本人と同様に住民基本台帳に登録されることになった。介護サービス計画かいごさーびすけいかく→別名ケアプラン
介護支援専門員かいごしえんせんもんいん→別名ケアマネジャー
介護支援専門員かいごしえんせんもんいん→別名ケアマネジャー
介護認定かいごにんてい→別名要介護認定
介護認定審査会かいごにんていしんさかい
介護認定審査会とは、介護保険法に基づき市区町村（または複数市区町村の共同設置）に設置される合議体であり、主治医意見書・コンピュータによる一次判定結果をもとに要介護度（要支援1〜2・要介護1〜5）を最終的に判定する審査機関である。介護扶助かいごふじょ
介護扶助とは、生活保護の8扶助の一つ。要介護状態の被保護者が介護保険サービスに相当する介護を受けるための費用を現物給付する扶助（生活保護法第15条の2）。介護保険かいごほけん
介護保険とは、加齢に伴う心身の変化により介護を要する状態になった場合に、必要な介護サービスを給付する社会保険制度（介護保険法）。市区町村が保険者となり、65歳以上を第1号被保険者とする。介護保険法かいごほけんほう
介護保険法とは、加齢に伴う心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった者に介護サービスを給付する制度の根拠法で、市区町村を保険者として2000年に施行された。介護保険料かいごほけんりょう
介護保険料とは、介護保険法に基づき被保険者が負担する保険料であり、65歳以上の第1号被保険者は市区町村が条例で定める保険料を、40〜64歳の第2号被保険者は医療保険の保険料に合算して納付する。介護予防かいごよぼう
介護予防とは、高齢者が要介護状態になることを予防し、または要介護状態の悪化を防ぐために行う取組みの総称であり、介護保険法第115条の45に基づき地域支援事業の一環として市区町村が実施する。介護老人福祉施設かいごろうじんふくししせつ→別名特別養護老人ホーム
開札かいさつ
開札とは、入札書の提出期限後に発注機関が提出された入札書を開封し各入札者の入札金額を確認・公表する手続きであり、落札者決定の直前工程として地方自治法施行令第167条の8に規定された公式な手順である。解散かいさん
解散とは、地方自治法に定める手続きにより、議会の任期満了前に議員全員の資格を失わせ、選挙のやり直しを行う制度である。解散請求かいさんせいきゅう
解散請求とは、住民が直接請求制度に基づき一定数以上の署名を集めて地方議会の解散を選挙管理委員会に請求し、住民投票による解散の可否を問う制度のことであり、地方自治法第76条に規定される。概算払がいさんばらい
概算払とは、最終的な支払額が確定する前に概算額を先払いし、事業完了後に実績との差額を精算する支払方式で、地方自治法が特例として認める支払形態である。概算要求基準がいさんようきゆうきじゆん→別名シーリング
外水氾濫がいすいはんらん→別名河川氾濫
会派かいは
会派とは、地方議会において政策・理念が近い議員が任意に結成するグループ。会派を基礎として委員会の委員・議会役員の配分がなされることが多い。開発許可かいはつきょか
開発許可とは、都市計画法第29条に基づく許可制度で、一定規模以上の開発行為（建築物建設を主目的とした土地の区画形質の変更）を行う者が都道府県知事・指定都市の長等の許可を受けなければならない手続である。開票所かいひょうじょ
開票所とは、選挙における開票作業を行う施設のことであり、公職選挙法第60条に基づき選挙管理委員会が設置する。開票立会人かいひょうたちあいにん
開票立会人とは、選挙の開票作業が適正に行われているかを監視するために選任される者であり、公職選挙法第62条に基づき候補者・政党等が届け出て選挙管理委員会が選任する。外部委託がいぶいたく→別名アウトソーシング
外部監査がいぶかんさ
外部監査とは、地方自治法第252条の27以下に基づき、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家（外部監査人）が自治体の財務事務・業務の執行状況を監査する制度である。内部的な監査委員による監査とは独立した外部視点のチェック機能を担う。外来種対策がいらいしゅたいさく
外来種対策とは、国外または国内の他地域から持ち込まれた生物（外来種・侵略的外来種）が在来の生態系・農林水産業・人の生命健康に悪影響を及ぼすことを防ぐために実施される防除・普及啓発等の取組の総称である。価格カルテルかかくかるてる→別名カルテル
係長かかりちょう
係長とは、地方公共団体の組織において係を統括する最前線の管理職であり、課長の指示のもとで係内業務の配分・進行管理・職員指導を担う職名である。格付けかくづけ
格付けとは、入札参加資格審査の結果を工事・業務の規模に応じてランク（A・B・C等）に分類する制度で、各ランクに参加できる入札案件の規模が対応づけられ、競争の適正化を図る。格付けかくづけ→別名資格ランク
学童クラブがくどうくらぶ→別名放課後児童クラブ
学童保育がくどうほいく
学童保育とは、放課後児童健全育成事業（児童福祉法第6条の3第2項）の通称であり、保護者の就労等により放課後に保育を必要とする小学生を対象として、適切な遊び・生活の場を提供する事業である。学童保育がくどうほいく→別名放課後児童クラブ
学童保育がくどうほいく→別名放課後児童クラブ
確認申請かくにんしんせい→別名建築確認申請
瑕疵担保責任かしたんぽせきにん
瑕疵担保責任とは、工事の完成・引渡し後に施工の欠陥（瑕疵）が判明した場合に請負業者が負う修補・損害賠償義務で、民法の請負規定と工事契約約款により責任の範囲と存続期間が定まる。貸付金かしつけきん
貸付金とは、性質別歳出のその他の経費に含まれる区分の一つで、中小企業・農業者・住宅取得者等への融資のために地方公共団体が金融機関等に預託または直接貸し付ける資金であり、元金の回収を前提とした歳出であるため実質的な財政負担は利子補給分等にとどまる。課税標準かぜいひょうじゅん
課税標準とは、税額の計算基礎となる数値・金額・量の総称であり、税率をかける前の段階の指標である。仮設住宅かせつじゅうたく→別名応急仮設住宅
河川氾濫かせんはんらん
河川氾濫とは、洪水時に河川の流量が河道容量を超え、堤防を越水または破堤して河道外に水が溢れ出す現象で、「外水氾濫」ともいい、下流の堤内地（堤防に守られた市街地・農地）に洪水被害をもたらす。過疎地域かそちいき
過疎地域とは、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が他の地域に比較して低位にある地域のことであり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）に基づいて指定される。過疎地域かそちいき
過疎地域とは、人口の著しい減少・高齢化・財政力の脆弱化により地域社会の維持が困難になった地域で、過疎地域の持続的発展支援特別措置法に基づき国が指定する。課長かちょう
課長とは、地方公共団体において課を統括する管理職であり、課の所掌事務全体について責任を持ち、部長の指示のもとで政策立案・予算執行・職員指揮を担う役職である。課長補佐かちょうほさ
課長補佐とは、地方公共団体において課長を補佐し、課長不在時には課を代理する中間管理職であり、課内の業務調整・係長指導・起案審査等を担う職位である。学校運営協議会がっこううんえいきょうぎかい→別名コミュニティスクール
学校運営協議会がっこううんえいきょうぎかい→別名コミュニティスクール
学校規模の適正化がっこうきぼのてきせいか
学校規模の適正化とは、人口減少・少子化に伴う児童生徒数の減少を受け、小規模化した学校を統廃合・分離・移転等によって適正な教育環境が確保できる規模に再編する取組みのことであり、市区町村教育委員会が計画・実施する。学校給食がっこうきゅうしょく
学校給食とは、学校給食法第1条に基づき小学校・中学校等の児童生徒に対して設置者（市区町村・都道府県等）が実施する食事で、食育・栄養管理・食文化継承の教育的側面を持つ。学校教育法がっこうきょういくほう
学校教育法とは、学校（幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・特別支援学校等）の設置基準・学校の目的・学年・修業年限・教職員の資格等を定める学校教育制度の基本法をいう。学校選択制がっこうせんたくせい
学校選択制とは、就学先の学校を指定するのではなく、保護者・子どもが学校の特色・通学距離等を考慮して入学を希望する学校を選択できる制度のことであり、市区町村教育委員会が就学区域の弾力的運用として実施する。学校統廃合がっこうとうはいごう→別名学校規模の適正化
活断層かつだんそ
活断層とは、過去に繰り返し活動した証拠があり、将来も活動して地震を起こす可能性がある断層で、産業技術総合研究所（産総研）の定義では「第四紀（約258万年前以降）に活動した断層」を指す。合併処理浄化槽がっぺいしょりじょうかそう
合併処理浄化槽とは、し尿と生活雑排水を合わせて処理する個別処理型の排水処理施設（浄化槽法）。公共下水道・農業集落排水施設が整備されていない地域で設置される。家庭児童相談室かていじどうそうだんしつ
家庭児童相談室とは、市区町村の福祉事務所に設置される子どもと家庭に関する相談窓口であり、専門の相談員が育児・家族関係・養育困難等の相談に応じて必要な支援につなぐ機能を担う。ガバメントクラウドがばめんとくらうど
ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備するクラウドサービス基盤で、地方公共団体の基幹業務システム（住民基本台帳・税・国民健康保険等20業務）の標準化された共通基盤として令和3年度から運用が始まっている。借上げ仮設住宅かりあげかせつじゅうたく→別名みなし仮設住宅
仮議長かりぎちょう
仮議長とは、議長および副議長がともに欠けているか職務を行うことができない場合に、年長の議員が一時的にその職務を代行する者のことであり、地方自治法第106条第3項に規定される。仮投票かりとうひょう
仮投票とは、地方議会において可否同数の場合など投票結果の確定が困難な状況で、議長が裁決を行う前段階として使われる手続または一部の選挙における予備的手続のことである。CALSかるす→別名CALS/EC
款かん
款とは、地方公共団体の予算における歳入・歳出の最大区分であり、款・項・目・節の4段階の予算科目体系のうち最上位に位置する分類である。環境アセスメントかんきょうあせすめんと
環境アセスメント（環境影響評価）とは、大規模な開発事業を実施する前に、その事業が環境に及ぼす影響を事前に調査・予測・評価し、その結果を事業の計画に反映させる手続のことであり、環境影響評価法に基づく。環境アセスメントかんきょうあせすめんと→別名環境影響評価
環境アセスメントかんきょうあせすめんと→別名環境アセスメント制度
環境アセスメント制度かんきょうあせすめんとせいど
環境アセスメント制度とは、道路・ダム・発電所等の大規模事業の実施前に環境への影響を予測・評価して公表し、住民・行政の意見を事業計画に反映させる手続きを定めた制度であり、環境影響評価法と条例に基づく。環境影響評価かんきょうえいきょうひょうか
環境影響評価とは、環境影響評価法（平成9年法律第81号）に基づく手続きで、大規模な開発事業の実施前に環境への影響を予測・評価し、その結果を事業計画に反映させる制度である。環境影響評価かんきょうえいきょうひょうか→別名環境アセスメント
環境影響評価かんきょうえいきょうひょうか→別名環境アセスメント制度
環境基本計画かんきょうきほんけいかく
環境基本計画とは、環境基本法に基づき、環境保全に関する施策の総合的・計画的推進を図るために策定する行政計画である。環境基本法かんきょうきほんほう
環境基本法とは、環境政策の基本理念・国・地方公共団体・事業者・国民の責務・環境基本計画等を定める環境政策の基本法で、大気・水・土壌・生態系等の環境保全の根拠をなす。環境教育かんきょうきょういく
環境教育とは、環境問題への意識・知識・態度・技能を培い持続可能な社会の形成に主体的に参加する市民を育成するための教育活動であり、環境教育等促進法に基づく学校・社会・事業者での取組が推進されている。環境配慮調達かんきようはいりよちようたつ→別名グリーン購入
官公需確保法かんこうじゅかくほほう→別名官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律
観光振興かんこうしんこう
観光振興とは、地域の自然・文化・歴史・産業等の資源を活用して観光客の誘致・受入体制の整備・観光消費の拡大を図り、地域経済の活性化と雇用創出に貢献する一連の施策の総称であり、観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）を基本法制とする。観光振興かんこうしんこう
観光振興とは、地域の観光資源（自然・文化・産業・食等）を活用して国内外からの旅行者を誘致し、観光消費による地域経済の活性化・雇用創出・地域ブランドの向上を図る施策の総称をいう。観光地域づくり法人かんこうちいきづくりほうじん
観光地域づくり法人（DMO：Destination Management/Marketing Organization）とは、観光地域づくりの舵取り役として多様な関係者と協働し、観光地としてのブランドの確立と観光の振興を図る組織のことであり、観光庁が登録制度を設けている。観光地域づくり法人かんこうちいきづくりほうじん
観光地域づくり法人（DMO）とは、観光地域のブランドコンセプト策定・マーケティング・受入環境整備・官民連携の調整等を担う地域の司令塔として国土交通省・観光庁が登録する法人である。監査委員かんさいいん
監査委員とは、地方公共団体の財務・事務の監査を担う独立した行政委員会。完成検査かんせいけんさ
完成検査とは、工事完成後に発注機関の検査員が設計図書との適合性・品質・数量を現地で確認する最終検査で、検査合格が引渡し・代金支払の前提条件となる。官製談合かんせいだんごう→別名談合
官製談合防止法かんせいだんごうぼうしほう→別名入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律
感染症対策かんせんしょうたいさく
感染症対策とは、感染症の発生・まん延に対処する行政・地域の取り組みの総称。感染症法・検疫法等を根拠として保健所・市区町村・医療機関が連携して実施する。官報かんぽう
官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行する国の公報であり、法令の公布・政府の人事・告示・公示等の政府の公式通知が掲載されるもので、官報への掲載をもって法令の効力発生や行政処分の対外的な告知が確定する法的機能を持つものである。官民競争入札かんみんきようそうにゆうさつ→別名市場化テスト
監理技術者かんりぎじゅつしゃ
監理技術者とは、元請負人が工事現場に専任配置する施工技術の総括責任者で、建設業法が規定する一級施工管理技士等の資格と専任義務を満たす者でなければならない。管理職手当かんりしょくてあて
管理職手当とは、地方公共団体の管理監督職（課長補佐相当以上の職）に就く職員に対して、その職務と責任に応じて支給される手当である。完了検査かんりょうけんさ
完了検査とは、建築工事完了後に、建築物が確認済証の設計図書どおりに建設されているかを特定行政庁または指定確認検査機関が検査する手続（建築基準法第7条）。検査済証の交付をもって建築物の合法性が証明される。起案きあん
起案とは、行政庁内で政策・事務の方針決定や対外的な意思表示のために担当職員が作成する文書（起案文書）と、その文書を決裁権者に提出して意思決定を求めるプロセスをいう。議員報酬ぎいんほうしゅう
議員報酬とは、地方議会議員に対して職務の対価として支給される金銭的報酬（地方自治法第203条）。月額報酬として支給され、金額は市区町村の条例で定める。義援金ぎえんきん
義援金とは、大規模災害の被災者を支援するために一般市民・企業・団体等が任意に拠出する資金で、都道府県・市区町村・日本赤十字社等が窓口となって受け付け、被災者に直接配分される。議会運営委員会ぎかいうんえいいいんかい
議会運営委員会とは、議会の会期・日程・議事運営に関する事項を審議する常任委員会の一種。議会解散ぎかいかいさん→別名解散
議会事務局ぎかいじむきょく
議会事務局とは、地方議会の活動を補佐するために設置される事務組織のことであり、地方自治法第138条に基づき都道府県議会および市議会に義務設置、町村議会には任意設置とされる。議会費ぎかいひ
議会費とは、目的別歳出の区分の一つで、地方公共団体の議会の運営に要する経費の総称であり、議員報酬・期末手当・政務活動費・議会事務局職員の人件費・議場の維持管理費等が主な内容となっている。企画競争きかくきょうそう
企画競争とは、業務の目的達成に向けた企画・アイデアや実施計画を複数の業者から提案させ、その内容を比較審査することで受託者を選定する調達方法であり、独創性・専門性が重視される委託業務において競争原理と品質確保を両立させるものである。企画提案競争きかくていあんきょうそう→別名企画競争
企画提案書きかくていあんしょ
企画提案書とは、プロポーザル方式（企画競争）において入札参加者が発注機関に提出する業務の企画・提案をまとめた書面であり、業務の実施方針・体制・スケジュール・独自のアイデア等を記載して業者の選定を受けるために活用されるものである。危機管理ききかんり
危機管理とは、自然災害・大規模事故・感染症・テロ等の危機事象に対して予防・準備・対応・復旧・学習の各フェーズで組織的に取り組む管理手法。市区町村では危機管理部門がその中核を担う。起業支援きぎょうしえん→別名創業支援
企業誘致きぎょうゆうち
企業誘致とは、税制優遇・補助金・用地提供等を組み合わせた立地支援策により、域外の企業を誘引して地域内に事業所を設置させる施策である。企業立地きぎょうりっち
企業立地とは、地域未来投資促進法等に基づく地域振興施策で、工場・事業所の新増設を誘致・支援することで地域経済の活性化と雇用創出を図る取組みをいう。基金ききん
基金とは、地方自治法第241条に基づき自治体が特定の目的のために積み立てる資金または特定の資産を管理する制度で、財政調整基金・公共施設整備基金・減債基金等の類型がある。議決事項ぎけつじこう
議決事項とは、地方自治法第96条等に基づき地方議会の議決を経なければ執行できない事項の総称であり、条例の制定・改廃、予算の決定、決算の認定、重要な契約・財産処分等が法定されている。危険物取扱者きけんぶつとりあつかいしゃ
危険物取扱者とは、消防法に基づく国家資格の一つで、ガソリン・灯油・アルコール等の危険物（引火性液体・可燃性固体・自然発火性物質等）を取り扱う施設において一定の作業を行うために必要な資格であり、甲種・乙種（1〜6類）・丙種の区分がある。機構改革きこうかいかく
機構改革とは、自治体の組織体制（部・課・係の設置・廃止・統合・名称変更等）を見直す行為であり、自治体の組織規則・条例の改正を伴う。毎年の定期人事異動に合わせて行われる場合と、首長交代・政策転換等を契機として行われる場合がある。起債許可きさいきょか
起債許可とは、地方財政法第5条の4に基づき、実質公債費比率が18パーセント以上の地方公共団体が地方債を発行する際に都道府県知事または総務大臣の許可を事前に受けなければならない制度で、2006年度の協議制移行後も存続する例外的な規制である。起債制限比率きさいせいげんひりつ
起債制限比率とは、2006年度（平成18年度）に廃止された旧制度における地方債の発行制限比率であり、公債費の標準財政規模に対する割合が一定水準を超えた場合に新たな地方債の発行を制限する仕組みとして設けられていたものである。期日前投票きじつまえとうひょう
期日前投票とは、選挙期日前に、投票日当日と同じ効力をもつ投票を行う制度。議事日程ぎじにってい
議事日程とは、議会の会議において審議する議件・事項の順序を定めた予定表のことであり、議長が作成して本会議の開会前に議員に配布する。技術提案公募型競争ぎじゅつていあんこうぼがたきょうそう→別名プロポーザル方式
技術提案書ぎじゅつていあんしょ
技術提案書とは、総合評価方式入札やVE方式において、入札参加者が入札価格とは別に提出する書面であり、施工方法・技術的工夫・環境配慮・品質確保策等を記載して価格以外の要素での評価を受けるために活用されるものである。基準価格きじゅんかかく
基準価格とは、公共調達において発注機関が内部算定する参照価格の総称であり、最低制限価格（これを下回る入札を自動的に無効とする価格）と調査基準価格（履行能力調査の発動基準）の二類型が代表的である。基準財政収入額きじゅんざいせいしゅうにゅうがく
基準財政収入額とは、地方交付税の算定において地方公共団体の標準的な税収入を測るために算定される額で、主要地方税収入の75%相当額（75%ルール）として計算される。基準財政需要額きじゅんざいせいじゅようがく
基準財政需要額とは、普通交付税の算定において、地方公共団体が標準的な行政サービスを提供するために必要な財政需要を測定単位・単位費用・補正係数によって算定した額（地方交付税法第11条）。気象警報きしょうけいほう
気象警報とは、気象庁が重大な災害が発生するおそれのある気象現象（大雨・暴風・高潮等）に対して都道府県の二次細分区域を単位として発表する警報であり、防災気象情報の中で最も高い注意を促す区分である。議事録ぎじろく→別名会議録
規則きそく
規則とは、地方公共団体の長が法令の範囲内で単独に制定する自治立法の一形式。条例とともに自治体法体系を構成し、法的効力は法令・条例に劣後する。帰宅困難者きたくこんなんしゃ
帰宅困難者とは、大規模地震等の災害により交通機関が麻痺した際に、職場・学校・外出先から自宅に帰れない状態になった人々を指し、首都直下地震発生時には東京都で最大517万人が発生すると想定されている（東京都被害想定2022年）。議長ぎちょう
議長とは、地方議会を代表し、議場の秩序維持・議事の整理・議会事務の統理等を行う議会の長（地方自治法第104条）。議員の中から選挙によって選ばれる。希望制指名競争入札きぼうせいしめいきょうそうにゅうさつ
希望制指名競争入札とは、発注機関が指名候補業者に入札参加の意思を事前に確認し、参加を希望した業者の中から指名を行う指名競争入札の変形方式であり、業者の意欲・準備状況を反映した指名を可能とするものである。期末手当きまつてあて
期末手当とは、地方公務員に年2回（6月・12月）支給されるボーナスの一形態。義務付け訴訟ぎむづけそしょう
義務付け訴訟とは、行政事件訴訟法第3条第6項に基づき、行政庁が一定の処分または裁決をすべきであるにもかかわらずこれをしない場合に、当該処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟である。義務的経費ぎむてきけいひ
義務的経費とは、性質別歳出の区分の一つで、人件費・扶助費・公債費の総称であり、法律・制度・過去の財政決定に基づき支出が義務付けられているため削減が困難な硬直的経費であって、この比率の上昇は財政の弾力性低下を示す指標となる。逆オークションぎゃくおーくしょん→別名リバースオークション
逆競りぎゃくせり→別名リバースオークション
休職きゅうしょく
休職とは、地方公務員法第28条第2項に規定する分限処分の一形態であり、心身の故障または刑事事件による起訴等を事由として、職員を職務に就かせない状態に置く処分である。救助隊きゅうじょたい
救助隊とは、消防組織法・消防法に基づき消防本部（消防署）に設置される専門的な救助部隊で、建物崩壊・交通事故・水難・山岳遭難等において高度な技術・資機材を用いた人命救助を行う組織である。給与きゅうよ
給与とは、地方公共団体が職員に対して支払う給料・諸手当の総称であり、地方公務員法第24条以下および各団体の給与条例・規則に基づき決定・支給される。給料きゅうりょう
給料とは、地方公務員の給与の基本部分であり、職員の職務の級・号俸に応じて給料表に定められた月額の報酬のことをいう。教育委員会きょういくいいんかい
教育委員会とは、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第2条に基づき都道府県・市区町村に設置される行政委員会であり、地域の教育・学術・文化に関する事務を首長から独立した合議制の機関として担う。教育長きょういくちょう
教育長とは、教育委員会の事務を統括し職員を指揮監督する常勤特別職で、首長が議会の同意を得て任命する教育行政のトップ職員をいう。教育費きょういくひ
教育費とは、目的別歳出の区分の一つで、学校教育（小・中・高・特別支援学校等）・社会教育（図書館・公民館・スポーツ施設等）・教育行政に充てられる経費の総称であり、教職員の人件費・学校施設の整備費が主体となる大規模な歳出区分である。教示きょうじ
教示とは、行政庁が処分を行う際に相手方に対して審査請求・異議申立て・取消訴訟等の不服申立て手段・期間・機関を書面で告知する義務のことをいう。業者選定基準ぎょうしゃせんていきじゅん
業者選定基準とは、随意契約や指名競争入札において委託先・発注先の業者を選定する際に用いる評価基準で、実績・技術力・価格・地域性等の要素を点数化して選定の透明性を確保する。業者登録ぎょうしゃとうろく
業者登録とは、競争入札への参加資格を得るために業者が発注機関の入札参加資格審査を申請し、審査に合格することで当該機関の資格者名簿に登載される手続きの総称である。行政委員会ぎょうせいいいんかい
行政委員会とは、執行機関から独立した合議制の行政機関で、地方公共団体に設置が義務付けられる教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・公安委員会等の総称をいう。行政改革ぎょうせいかいかく
行政改革とは、行政組織・制度・事務処理を効率化・合理化し住民サービスを向上させる取り組みの総称。定員管理・民間委託・ICT活用・補助金見直し等を含む。行政強制ぎょうせいきょうせい
行政強制とは、行政上の義務の履行確保または行政目的の実現のために行政庁が実力を行使する制度の総称で、行政代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の各手段を含む。行政経営ぎょうせいけいえい
行政経営とは、地方公共団体が経営的視点（効率性・有効性・説明責任）を行政運営に取り入れ、限られた資源で最大の行政成果を実現しようとするマネジメントの考え方・手法の総称である。行政計画ぎょうせいけいかく
行政計画とは、行政機関が将来の政策目標・施策・事業を体系的に定めた文書の総称で、法律に策定義務が定められた法定計画と自治体が任意に策定する非法定計画に大別される。行政裁量ぎょうせいさいりょう
行政裁量とは、法令が行政庁に一定の判断・選択の余地を与えている範囲で、行政庁が自らの合理的判断により行政行為等の内容を決定できる権限をいう。行政事件訴訟法ぎょうせいじけんそしょうほう
行政事件訴訟法とは、行政庁の処分・裁決等の違法を争う訴訟手続きを規定する法律で、取消訴訟・無効確認訴訟・不作為違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟等の訴訟類型を定める。行政指導ぎょうせいしどう
行政指導とは、行政手続法第2条第6号に定める行政作用で、行政機関が相手方に特定の行為または不作為を求める指導・勧告・助言等のうち、法的拘束力を持つ処分に当たらないものである。行政処分ぎょうせいしょぶん
行政処分とは、行政庁が法令に基づき公権力を一方的に行使して、特定の私人の権利義務を発生・変更・消滅させる行為である。行政代執行ぎょうせいだいしっこう
行政代執行とは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）に基づき、義務者が行政上の代替的作為義務を履行しない場合に行政機関が義務者に代わって履行し、費用を義務者から強制徴収する執行手段である。行政調査ぎょうせいちょうさ
行政調査とは、行政機関が行政目的の達成に必要な情報・事実を収集するために行う立入検査・質問・報告徴収等の活動をいう。行政手続法ぎょうせいてつづきほう
行政手続法とは、処分・行政指導・届出・意見公募手続・計画策定手続の共通ルールを定めた法律（平成5年法律第88号）であり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る。行政手続法ぎょうせいてつづきほう
行政手続法とは、申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出・命令等の策定手続きについて共通の基準を定める法律で、公正・透明な行政手続きを保障する基本法である。行政評価ぎょうせいひょうか
行政評価とは、行政機関が実施する施策・事務事業の目的・効果・効率性等を定量的・定性的指標に基づいて事後的に検証し、予算編成・事業改善・廃止判断に反映する仕組みの総称である。行政不服審査会ぎょうせいふふくしんさかい
行政不服審査会とは、行政不服審査法に基づき、審査請求の審理の公正性を確保するために設置される第三者機関であり、審査庁の諮問に応じて調査審議を行い答申を行う。行政不服申立てぎょうせいふふくもうしたて
行政不服申立てとは、行政庁の違法または不当な処分や不作為に不服がある者が、行政機関に対してその見直しを求める行政上の救済制度であり、行政不服審査法が手続の共通ルールを定める。行政不服申立てぎょうせいふふくもうしたて→別名不服申立て
行政不服申立てぎょうせいふふくもうしたて→別名行政不服申立法
行政不服申立てぎょうせいふふくもうしたて→別名不服申立て
行政不服申立法ぎょうせいふふくもうしたてほう
行政不服申立法とは、行政庁の違法・不当な処分に対して国民が行政機関に不服を申し立てる制度の手続きを定めた法律であり、審査請求・再調査の請求・再審査請求の3種類の手続きを規律する。競争参加資格（全省庁統一）きょうそうさんかしかく→別名全省庁統一資格
供託金きょうたくきん
供託金とは、選挙に立候補する際に一定額を法務局等に預ける金銭のことであり、公職選挙法第92条に基づき立候補の要件の一つとして規定され、一定の得票数に達しない場合は没収される。共同調達きょうどうちょうたつ
共同調達とは、複数の自治体が共同で入札・発注を行い、スケールメリットにより単価を低減する調達手法で、都道府県が市町村を束ねて実施する形態が代表的である。業務委託ぎょうむいたく
業務委託とは、地方公共団体が特定の業務の遂行を民間事業者等に委ねる契約行為。業務改善ぎょうむかいぜん
業務改善とは、地方公共団体が行政事務の処理方法・手続き・体制を見直して業務の効率化・サービス品質の向上・コスト削減を図る継続的な取組の総称である。業務継続計画ぎょうむけいぞくけいかく
業務継続計画（BCP）とは、大規模災害・感染症等の危機事象が発生した際に、自治体が優先的に継続すべき業務（非常時優先業務）と再開目標時間を定め、発災後の行政機能の維持・早期回復を図るための計画である。業務引継ぎぎょうむひきつぎ→別名事務引継ぎ
業務プロセス改革ぎょうむぷろせすかいかく→別名BPR
漁業権ぎょぎょうけん
漁業権とは、都道府県知事が水産業協同組合（漁業協同組合）等に免許する、特定の水域で一定の漁業を独占的・排他的に営む権利（漁業法）。定置漁業権・区画漁業権・共同漁業権の3種類がある。局長きょくちょう
局長とは、都道府県・政令市等の大規模な地方公共団体において局を統括する上級管理職であり、副知事・副市長の下で局の所管する広範な政策領域を統括する役職である。漁港ぎょこう
漁港とは、漁船の出入・停泊・水産物の水揚げ・流通等の漁業活動に用いる港湾施設（漁港漁場整備法）。市区町村・都道府県が管理者となる。居宅介護支援きょたくかいごしえん
居宅介護支援とは、介護保険法第8条第24項に基づき、要介護者が居宅で必要な居宅サービス等を利用できるよう介護支援専門員（ケアマネジャー）が居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、サービス事業者との連絡調整等を行う事業である。居宅サービス計画きょたくさーびすけいかく→別名ケアプラン
緊急安全確保きんきゅうあんぜんかくほ
緊急安全確保とは、令和3年（2021年）の災害対策基本法改正で新設された警戒レベル5の避難情報で、災害が発生し、またはまさに発生しようとしている状況で、直ちに安全な場所への避難が困難な場合に市区町村長が発令するものである。緊急地震速報きんきゅうじしんそくほう
緊急地震速報とは、地震発生直後に気象庁が地震動の到達前に発表する予報・警報で、P波（初期微動）を検知した段階で震源・規模・各地の予測震度を推定し、テレビ・ラジオ・携帯端末等へ自動配信し事前に伝達するシステムである。緊急消防援助隊きんきゅうしょうぼうえんじょたい
緊急消防援助隊とは、大規模・特殊な災害（地震・火山噴火・NBC災害等）に際し、被災地の消防力を超えた消火・救助・救急活動を実施するため、消防組織法第44条に基づき全国の消防本部が部隊を編成して広域的に応援する制度である。緊急避難場所きんきゅうひなんばしょ
緊急避難場所とは、災害対策基本法第49条の4に基づき市区町村長が指定する施設または場所であり、切迫した災害の危険から命を守るために緊急的に避難する場所として、災害の種別ごとに指定される。緊急輸送道路きんきゅうゆそうどうろ
緊急輸送道路とは、大規模災害時に救助・救急活動・物資輸送・復旧活動のために優先的に通行を確保すべき道路として都道府県が指定する道路ネットワークで、高速道路・国道・主要地方道等が第1〜3次に区分して指定される。均衡の原則きんこうのげんそく
均衡の原則とは、地方公務員法第24条第2項に規定する給与決定の原則であり、地方公共団体の職員の給与が民間企業の従業員・国家公務員・他の地方公共団体職員の給与との均衡を考慮して決定されるべきとする原則である。金抜ききんぬき→別名金抜き設計書
金抜き設計書きんぬきせっけいしょ
金抜き設計書とは、工事費の積算金額（単価・数量・金額欄）を空欄にした設計図書であり、入札参加業者が自社の見積もりで金額を記入して工事費内訳書として提出することで入札金額の積算根拠を示す際に使用される文書である。勤勉手当きんべんてあて
勤勉手当とは、地方公務員の勤務成績に基づいて年2回支給されるボーナスの一形態。勤務評定きんむひょうてい
勤務評定とは、2016年（平成28年）施行の地方公務員法改正前に用いられた職員の勤務成績を評定する制度であり、現在は人事評価制度に移行しているが、歴史的経緯として用いられる用語でもある。くじ引きくじびき
くじ引きとは、競争入札において複数の入札者が同一価格を提示した場合の落札者決定方法として地方自治法施行令第167条の9に規定されたものであり、価格が同等な条件下での恣意を排した公正な選定手段として機能するものである。国地方係争処理委員会くにちほうけいそうしょりいいんかい
国地方係争処理委員会とは、国の関与に不服がある地方公共団体の審査申出を受理・審査する第三者機関。地方自治法第250条の7に基づき総務省に設置される。国直轄事業くにちょっかつじぎょう
国直轄事業とは、国土交通省等の国の機関が自ら計画・実施する公共事業（高規格幹線道路・一級河川・港湾・空港等の整備）であり、地方公共団体は事業の計画・実施に直接関与せず、費用の一部を国直轄事業負担金として負担する義務を課される仕組みになっている。国直轄事業負担金くにちょっかつじぎょうふたんきん
国直轄事業負担金とは、国が直接実施する公共事業（道路・河川・港湾等）の費用の一部を都道府県・市町村が負担する制度に基づく歳出であり、事業の計画・実施主体が国であるにもかかわらず地方が費用を課される点で地方分権論議における主要な論点の一つとなってきた。クラウドくらうど→別名クラウドサービス
クラウドサービスくらうどさーびす
クラウドサービスとは、インターネット経由でサーバ・ストレージ・ソフトウェア等のICT資源を提供する形態であり、自治体では情報システムの標準化・共通化と連動して活用が進む。クラウドバイデフォルトくらうどばいでふぉると→別名クラウド・バイ・デフォルト原則
クラウド・バイ・デフォルト原則くらうどばいでふぉるとげんそく
クラウド・バイ・デフォルト原則とは、政府・自治体の情報システムを整備・更新する際に、オンプレミス（庁舎内サーバー）ではなくクラウドサービスの利用を第一に検討することを原則とする方針である。供覧くらん
供覧とは、決裁を要しない文書・情報を関係者に順次回覧して確認させる行政内部手続。回議・決裁とともに庁内文書処理の基本的な動作の一つである。供覧くらん
供覧とは、文書・情報の内容を関係者・上位者に閲覧に供する行為であり、決裁とは異なって意思決定を求めない。情報の共有・確認を目的として行われ、決裁ルートではなく供覧ルートで文書が回付される。繰上補充くりあげほじゅう
繰上補充とは、地方議会において議員に欠員が生じた場合、次点候補者を当選人として補充する選挙の代替的手続のことであり、地方自治法第112条に規定される。繰入金くりいれきん
繰入金とは、特別会計または基金から一般会計へ、あるいは会計間で資金を移動する際の歳入科目のことであり、予算の款「諸収入」の下に計上される。クリーンセンターくりーんせんたー→別名焼却施設
繰越しくりこし→別名翌年度繰越し
繰越金くりこしきん
繰越金とは、前年度の決算において歳入歳出の差額（剰余金）として生じた余剰資金のうち、翌年度の歳入予算に繰り越して計上される金額のことである。繰越明許費くりこしめいきょひ
繰越明許費とは、地方自治法第213条第1項に基づき、年度内に支出を終わらないことが見込まれる経費について議会の議決を経て翌年度に繰り越して使用することを予め認めた経費である。繰越明許費くりこしめいきょひ
繰越明許費とは、年度内の完了が見込めない工事等の経費について、翌年度に繰り越して使用できるよう議会が議決した予算で、地方自治法第213条が根拠規定を置く。繰出金くりだしきん
繰出金とは、一般会計から特別会計（国民健康保険・介護保険・公営企業等）に資金を移転する繰出しとその逆方向の繰入れを指し、会計間の赤字補填や政策的な支援として機能する。クリニックくりにっく→別名診療所
グリーン購入法ぐりんこうにゅうほう→別名国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律
グリーン調達ぐりんちようたつ→別名グリーン購入
クロスセクター対応くろすせくたーたいおう
クロスセクター対応（複合災害対応）とは、地震と津波、洪水と土砂災害、自然災害と感染症など複数の災害が同時または連続して発生する複合災害において、複数の行政部門・関係機関が横断的に連携して対応する危機管理の枠組みのことである。訓令くんれい
訓令とは、行政機関の長が所管の機関・職員に対して職務遂行の基準・方針・手順を示す行政組織内部の命令であり、対外的な法的効力は持たないが職員を法的に拘束する。ケアプランけあぷらん
ケアプランとは、介護保険の居宅サービス利用者に作成される「居宅サービス計画」の通称であり、利用者の心身の状況・生活環境・意向をもとに介護支援専門員（ケアマネジャー）が作成する計画書である。ケアマネけあまね→別名ケアマネジャー
ケアマネジャーけあまねじゃー
ケアマネジャーとは、介護保険法第7条第5項に定める「介護支援専門員」の通称で、要介護者・家族の相談に応じて居宅サービス計画（ケアプラン）を作成しサービス事業者との連絡調整を担う専門職である。ケアマネジャーけあまねじゃー
ケアマネジャー（介護支援専門員）とは、要介護者・要支援者の心身の状況に応じた適切な居宅サービス計画（ケアプラン）を作成し、介護サービス事業者との連絡調整を行う専門職のことであり、介護保険法第7条第5項に規定される。経営健全化基準けいえいけんぜんかきじゅん
経営健全化基準とは、地方公共団体財政健全化法に基づき公営企業の資金不足比率がこの水準（20%）を超えた場合に経営健全化計画の策定が義務付けられる閾値であり、公営企業の経営危機を早期に把握して自律的な改善を促すための指標として機能する。経営健全化計画けいえいけんぜんかけいかく
経営健全化計画とは、地方公共団体財政健全化法第33条に基づき、公営企業の資金不足比率が経営健全化基準（20%）を超えた場合に当該公営企業が策定する経営改善計画であり、資金不足比率を経営健全化基準以内に改善するための具体的な方策と工程を定める。経営事項審査けいえいじこうしんさ
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が国土交通大臣または都道府県知事による経営規模・経営状況・技術的能力・その他の審査を受けることを建設業法第27条の23が義務付けた制度であり、審査結果は総合評定値（P点）として数値化される。警戒レベルけいかいれべる
警戒レベルとは、内閣府が平成31年（2019年）に導入した防災情報の共通指標で、気象庁が発表する防災気象情報と市区町村が発令する避難情報を5段階のレベルに対応させ、住民が直感的に行動できるようにした体系である。景観計画けいかんけいかく
景観計画とは、景観法第8条に基づき景観行政団体（市町村・都道府県）が策定する計画で、良好な景観の形成を目的として建築物等の形態・色彩等の基準・景観重要建造物の指定方針等を定める。警察費けいさつひ
警察費とは、目的別歳出の区分の一つで、都道府県警察の運営に要する経費（警察官の人件費・警察施設・装備品・科学捜査機器等）の総称であり、警察が都道府県の所管機関であるため市区町村の歳出には計上されない区分である。形式収支けいしきしゅうし
形式収支とは、決算において歳入決算額から歳出決算額を差し引いた算術的な差額であり、翌年度繰越財源を含む最も基礎的な収支指標で、実質収支・単年度収支の算定の起点となるものである。軽自動車税けいじどうしゃぜい
軽自動車税とは、軽自動車・原動機付自転車・小型特殊自動車等の所有者に対して市区町村が課する地方税で、環境性能割（取得時）と種別割（毎年）の二税から成る。経常一般財源等けいじょういっぱんざいげんとう
経常一般財源等とは、一般財源等のうち毎年度経常的に収入される部分の合計であり、経常収支比率の分母として用いられ、地方公共団体の経常的な行政サービスを賄う財源の規模を示すものである。経常経費けいじょうけいひ
経常経費とは、毎年度継続的に支出される経常的な性格の経費の総称であり、経常収支比率の計算においては人件費・物件費・維持補修費・扶助費・補助費等・公債費・繰出金等の経常的経費を指し、投資的経費や積立金等の非経常的な経費と区別される概念である。経常収支比率けいじょうしゅうしひりつ
経常収支比率とは、地方税・普通交付税等の経常一般財源が人件費・扶助費・公債費等の経常的経費に充当された割合で、比率が高いほど投資的経費や政策的経費に回せる財源が少なく、財政運営の弾力性が低い状態を示す。経審けいしん→別名経営事項審査
継続費けいぞくひ
継続費とは、複数年度にわたる工事等の総経費と各年度の年割額を議会が議決する予算制度で、地方自治法第212条が根拠を置き、単年度予算主義の例外として大規模事業の計画的実施を可能にする。契約書けいやくしょ
契約書とは、地方自治法第234条第5項に基づき発注機関と受注者が契約締結時に作成する文書であり、請負・委任・売買等の種別・当事者・目的・金額・履行期限・違約条件等を記載した法的文書である。契約審査委員会けいやくしんさいいんかい
契約審査委員会とは、高額または特殊な随意契約等について事前に妥当性を審査する内部委員会で、担当職員の単独判断による恣意的な随意契約を防ぎ、手続きの透明性を確保する機能を持つ。契約締結けいやくていけつ
契約締結とは、落札決定を経て発注機関と受注者が契約書に署名・調印することで請負・委任等の法律関係を成立させる行為であり、地方自治法第234条第5項は工事・製造等の請負等について書面による契約書の作成を義務付けている。契約変更けいやくへんこう
契約変更とは、締結済みの契約において発注機関と受注者の合意に基づき工事内容・委託業務の範囲・金額・工期等の契約条件を変更する手続きであり、変更仕様書・変更設計書の作成と変更契約書の締結を伴う。契約保証けいやくほしょう→別名履行保証
契約保証金けいやくほしょうきん
契約保証金とは、落札者が契約の履行を担保するために発注機関へ納付する金銭で、請負代金の一定割合（一般的に10%）が基準とされ、履行保証保険証券等による代替も認められる。KPIけーぴーあい
KPIとは、組織の目標達成度を定量的に測定する重要な業績指標（Key Performance Indicator）の略称。自治体では行政評価・総合計画の進捗管理や政策効果測定に用いられる。激甚災害げきじんさいがい
激甚災害とは、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年制定）に基づき政令で指定された、国の財政援助の特例措置（補助率の嵩上げ等）が適用される特に甚大な自然災害である。下水道げすいどう
下水道とは、家庭・工場等から排出される汚水および雨水を収集・処理する公共施設の総称。下水道法に基づき市区町村が整備・管理し、公営企業または特別会計で経営される。下水道事業げすいどうじぎょう
下水道事業とは、生活排水・雨水を集めて排除・処理することで公衆衛生の向上と公共用水域の水質保全を図る事業のことであり、下水道法に基づき市区町村（公共下水道）および都道府県（流域下水道）が運営する。下水道事業げすいどうじぎょう
下水道事業とは、下水道法に基づいて生活排水・雨水を収集・処理・放流する公共インフラ事業で、市区町村が公営企業として下水道管路・処理施設を整備・管理する。決議けつぎ
決議とは、地方議会が一定の意思または意見を表明するために行う議決の一形式であり、法律上の効力を直接生じない意思表示的な議決のことである。決裁けっさい
決裁とは、権限を有する上位職が文書・起案に対して最終的な意思決定・承認を行うこと。決裁区分けっさいくぶん
決裁区分とは、自治体の専決規程に基づき定められる意思決定権限の階層で、案件の重要度・金額・種別に応じて首長・副首長・部長・課長等のどの階層が最終決裁権者になるかを定めるものである。決算けっさん
決算とは、一般会計・特別会計ごとに一会計年度の歳入歳出の実績を確定する手続きで、地方自治法第233条に基づき会計管理者が調製し、監査委員の審査後に議会の認定を経て公表される。決算額けっさんがく
決算額とは、会計年度終了後に確定した歳入・歳出の実績額であり、当初予算額・補正予算額・繰越額を踏まえた最終的な財政執行の結果を示すものである。決算認定けっさんにんてい
決算認定とは、地方公共団体の決算を議会が審査・確認する手続（地方自治法第233条第3項）。会計年度終了後に調製された決算書類を議会に提出し、議決を求める。欠損処分けっそんしょぶん
欠損処分とは、地方公共団体の債権（税以外の使用料・貸付金等）が回収不能と確定した場合に、地方自治法・条例・財務規則等に基づき議会の議決または長の権限によって当該債権を免除・消却する処分のことである。決定通知書けっていつうちしょ
決定通知書とは、プロポーザル方式・企画競争・随意契約等の競争入札以外の手続きにおいて、発注機関が選定した相手方に対して選定または決定の結果を通知するために交付する書面の総称である。原課げんか
原課とは、特定の事業・条例案・予算要求等について起案・執行の責任を持つ主務課を指す庁内用語である。財政課・総務課側から見た相手方の課として使われる場面が多く、「担当課」「主管課」とほぼ同義に用いられる。減給げんきゅう
減給とは、地方公務員法第29条に規定する懲戒処分の一つであり、一定期間、職員の給与を減額する処分である。権限移譲けんげんいじょう
権限移譲とは、都道府県が持つ許認可等の権限を、条例等により基礎自治体（市町村）へ移す地方分権の制度的措置で、事務と財源をあわせて移譲する点が行政権限の再配分の核心にある。健康診断けんこうしんだん
健康診断とは、疾病の早期発見・予防のため定期的に実施される身体・血液等の検査。特定健康診査（特定健診）は市区町村が国民健康保険加入者に対して実施する法定健診。減債基金げんさいきん
減債基金とは、地方債の償還に充てるため積み立てる基金。地方財政法第4条の3に規定される財政調整基金・減債基金・特定目的基金の一つであり、計画的な公債費管理に活用される。検収けんしゅ
検収とは、物品・役務の納品または業務完了時に発注機関の担当者が内容・数量・品質を確認して受領する行為で、代金支払の前提条件として地方自治法が定める手続きである。減収補塡債げんしゅうほてんさい
減収補塡債とは、景気後退等による地方税収の著しい減少が生じた場合に、その減収分を補填するために発行が認められる特例的な地方債であり、元利償還費の一部が後年度の地方交付税に算入されるものである。原子力災害対策げんしりょくさいがいたいさく
原子力災害対策とは、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力施設周辺市町村が策定する防護区域の設定と段階的な防護措置の計画体系である。健診けんしん→別名健康診断
建設副産物けんせつふくさんぶつ
建設副産物とは、建設工事の施工に伴い発生する廃棄物・発生土・有価物の総称で、建設リサイクル法等により分別・再資源化・適正処分が義務づけられている。建築確認けんちくかくにん
建築確認とは、建築物の建築・大規模修繕等を行う前に、建築計画が建築基準法令に適合することを特定行政庁または指定確認検査機関が確認する行政手続（建築基準法第6条）。建築確認申請けんちくかくにんしんせい
建築確認申請とは、建築物の建設・増改築前に建築主が建築基準法第6条に基づき特定行政庁または指定確認検査機関へ提出する申請で、建築計画が建築基準法令の基準に適合するかを審査するために行われる。建築基準法けんちくきじゅんほう
建築基準法とは、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の技術基準を定める法律（昭和25年法律第201号）。建築確認・検査制度の法的根拠となる。建築基準法けんちくきじゅんほう
建築基準法とは、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定め、国民の生命・健康・財産の保護を目的とする法律（昭和25年法律第201号）である。現地災害対策本部げんちさいがいたいさくほんぶ
現地災害対策本部とは、大規模災害時に被災現場に近い場所（支所・学校等）に設置される災害対策本部の下部組織で、本部（庁舎）と現地の情報共有・応急対応の指揮を円滑化するために設置される。現場説明会げんばせつめいかい
現場説明会とは、入札前に発注機関が入札参加予定者を工事現場や業務実施場所に案内して現地の状況を説明し参加者からの質問を受け付ける会合であり、仕様書・図面からは読み取れない現場固有の条件を入札段階で共有する機能を持つ。現場代理人げんばだいりにん
現場代理人とは、工事現場において請負人の代理権限を付与された責任者で、発注機関からの指示受領や工事の管理運営を担い、建設業法が現場への常駐を義務づける。建蔽率けんぺいりつ
建蔽率とは、建築基準法第53条に基づく建築規制で、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合の上限を用途地域ごとに定め、建物間の空地確保・採光・通風・防火安全性を担保する制度である。建ぺい率けんぺいりつ→別名建蔽率
減免げんめん
減免とは、地方税法・各税条例等の規定に基づき、一定の事由（災害・生活困窮・社会的配慮等）がある場合に、課税した税額の全部または一部を減じまたは免除することをいう。項こう
項とは、地方公共団体の予算における款・項・目・節の4段階の予算科目体系のうち第2位の分類であり、款を細分化した中区分で議会の議決の対象となる単位である。広域応援こういきおうえん
広域応援とは、大規模災害時に被災した市区町村・都道府県の要請または都道府県・国の調整に基づき、被災地外の地方公共団体が職員・資機材・物資等を派遣・提供する相互支援の仕組みで、災害対策基本法第67条等を根拠とする。広域避難こういきひなん
広域避難とは、大規模広域災害時に被災・被害が予想される市区町村の住民が当該自治体の行政区域を超えて他の市区町村・都道府県区域に移動して避難する形態で、自治体間の広域避難協定・計画に基づく受入れ体制の整備が進められている。広域避難計画こういきひなんけいかく
広域避難計画とは、市区町村域を超えて他の市区町村や都道府県への住民避難が必要となる大規模災害（大規模水害・火山噴火等）に備え、広域避難先・避難手段・輸送手段等を事前に定めた計画である。広域防災拠点こういきぼうさいきょてん
広域防災拠点とは、大規模広域災害時に複数の都道府県・市区町村にわたる被災地への支援活動の司令塔として機能する施設で、支援部隊の集結・物資の集積・航空機の離着陸・医療活動等を統合的に実施する拠点である。広域連合こういきれんごう
広域連合とは、広域にわたる行政需要を処理するため複数の地方公共団体が設立する特別地方公共団体（地方自治法第284条第3項）。国・都道府県から権限委任を受けられる点で一部事務組合と異なる。公営企業会計こうえいきぎょうかいけい
公営企業会計とは、地方公営企業が採用する会計制度であり、複式簿記・発生主義会計を基本として民間企業の会計に準じた形で収益・費用・資産・負債を管理し、経営状況の実態を財務諸表によって明確に示すものである。公営企業型地方独立行政法人こうえいきぎょうがたちほうどくりつぎょうせいほうじん
公営企業型地方独立行政法人とは、地方独立行政法人法に基づく地方独立行政法人の類型の一つで、地方公共団体から分離・独立した法人として病院・水道等の公営企業的事業を担い、企業会計方式を採用する法人形態である。公営住宅こうえいじゅうたく
公営住宅とは、低所得者等の住宅困窮者に低廉な家賃で賃貸するため地方公共団体が整備・管理する住宅（公営住宅法第1条）。入居資格・家賃算定に法令上の制限がある。公益財団法人こうえきざいだんほうじん→別名公益法人
公益社団法人こうえきしゃだんほうじん→別名公益法人
公益通報者保護法こうえきつうほうしゃほごほう
公益通報者保護法とは、公益のために不正行為を通報した者を解雇・不利益取扱いから保護する法律で、2022年改正で保護範囲が拡大され、自治体を含む一定規模の事業者に内部通報制度の整備を義務づける。公益法人こうえきほうじん
公益法人とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、行政庁から公益認定を受けた社団法人または財団法人であり、教育・科学・芸術・スポーツ・福祉・地域振興等の公益目的事業を主たる事業として実施するものである。降格こうかく
降格とは、職員の給料表における職務の級が現在より下位の級に変更されることであり、分限処分（降給・降任）または役職定年制による降任に伴って生じる給与上の変動をいう。工期こうき
工期とは、工事請負契約に定める工事の着手から完成までの期間であり、建設業法第19条に基づき契約書面への記載が義務付けられる。合議ごうぎ
合議とは、起案文書を決裁権者に上申する前に、利害関係のある他の部署・部門に回覧して内容確認・意見聴取を行う庁内調整手続きである。工期延長こうきえんちょう
工期延長とは、天候不順・設計変更・不可抗力等の受注者の責に帰さない事由により当初契約工期を延長する手続きで、受注者の申請と発注機関の承諾による契約変更として処理される。後期高齢者医療制度こうきこうれいしゃいりょうせいど
後期高齢者医療制度とは、75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）を被保険者とする独立した公的医療保険制度で、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法・昭和57年法律第80号）に基づき都道府県単位の広域連合が保険者となる。後期高齢者医療制度こうきこうれいしゃいりょうせいど
後期高齢者医療制度とは、75歳以上の高齢者全員を対象として医療給付を行う独立した公的医療保険制度で、都道府県単位に設立された後期高齢者医療広域連合が保険者として運営する。公共工事品質確保法こうきょうこうじひんしつかくほほう
公共工事品質確保法（品確法）とは、公共工事の品質確保と担い手の育成・確保を目的とした法律で、総合評価落札方式・価格ダンピング対策・適正な利潤確保の原則を定める。公共サービス改革法こうきょうさあびすかいかくほう→別名競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
公共施設等運営権方式こうきようしせつとううんえいけんほうしき→別名コンセッション方式
公共施設等総合管理計画こうきょうしせつとうそうごうかんりけいかく
公共施設等総合管理計画とは、公共施設や道路・上下水道等インフラの老朽化対策・総量縮減・長寿命化・複合化等の方針を定める計画で、総務省の要請に基づき各市区町村が策定する長期管理計画である。公共施設等総合管理計画こうきょうしせつとうそうごうかんりけいかく→別名公共施設等総合管理計画
公共施設配置計画こうきょうしせつはいちけいかく
公共施設配置計画とは、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の公共施設（学校・図書館・市民センター等）の配置・統廃合・機能集約の方向性を定めた計画のことであり、人口減少・財政制約の中での施設の最適化を目的とする。公共施設マネジメントこうきょうしせつまねじめんと→別名公共施設等総合管理計画
公金こうきん
公金とは、地方公共団体が所有・管理する現金・預金その他の金銭であり、地方自治法第235条に基づき会計管理者が出納・保管し、指定金融機関への預金を原則とする。公告こうこく
公告とは、行政機関が競争入札・公有財産売払・権利者不明案件の手続き等において関係者・一般市民に広く知らせるために行う公示行為で、手続きへの参加機会の保障や異議申出の起算点として機能する。公債費こうさいひ
公債費とは、地方公共団体が発行した地方債の元金償還金・利子および一時借入金の利子の合計額であり、歳出の義務的経費として予算の弾力性を低下させる要因となる。公債費負担比率こうさいひふたんひりつ
公債費負担比率とは、公債費（地方債の元利償還費）の一般財源等に対する比率であり、地方公共団体の一般財源がどれだけ借金の返済に充てられているかを示す財政分析指標で、実質公債費比率の前身となった指標である。耕作放棄地こうさくほうきち
耕作放棄地とは、以前耕作していたが現在は耕作されておらず、かつ今後数年の間も耕作する意思がないと認められる農地（農林業センサスの定義）。農地の荒廃・景観悪化・鳥獣被害を招く要因となる。口座振替こうざふりかえ
口座振替とは、住民が金融機関の預貯金口座から自動的に税金・保険料等を引き落とす納付方式。コンビニ払い・スマホ決済等とともに多様な納付方法の一つ。公示こうじ
公示とは、行政機関が一定の事実・決定・手続きの開始を官報・公報・掲示板・ウェブサイト等の手段で広く一般に知らせる行為の総称であり、法令に定める告示とは異なり特定の法形式を持たない行政上の通知行為を広く指す概念として実務で用いられるものである。工事請負契約こうじうけおいけいやく
工事請負契約とは、発注機関と受注者（請負人）が建設工事の完成を約して締結する請負形式の契約で、請負人が完成物を引き渡すことにより報酬支払請求権が発生する。工事管理こうじかんり
工事管理とは、公共工事の施工期間中に発注機関が実施する進捗・品質・安全・費用の総合的な監督業務で、設計図書に基づいた施工の適正確認と契約履行の保証を核とする。工事完了報告こうじかんりょうほうこく
工事完了報告とは、受注者が工事の完了を発注機関に書面で通知する手続きで、完成検査の実施依頼を兼ね、検査合格をもって代金の請求権が発生する。工事検査こうじけんさ
工事検査とは、工事請負契約に基づいて施工された工事が契約書・設計図書等の仕様どおりに完成しているかを確認する行政の検査行為であり、自治体では監督・検査員（または外部委託の検査機関）が実施する。工事成績評定こうじせいせきひょうてい
工事成績評定とは、公共工事完成後に発注機関が施工品質・工程管理・安全対策等を数値評価する制度で、評定点が次回入札の資格格付けや指名選考に直結する。工事中止こうじちゅうし
工事中止とは、発注機関の指示または不可抗力・設計上の問題等の事情により進行中の工事を一時または恒久的に停止させる措置で、中止期間中の費用負担の取扱いが主要な論点となる。工事費内訳書こうじひうちわけしょ
工事費内訳書とは、入札参加者が入札金額の積算根拠を工種・費目・数量・単価ごとに記載した書類で、落札者の内訳が設計図書の数量と整合しているかを発注機関が確認するために用いる。公衆衛生こうしゅうえいせい
公衆衛生とは、地域社会全体の健康水準に関わる組織的な取り組みの総称。感染症対策・食品衛生・環境衛生・母子保健・健康増進等を包含する概念。交渉会派こうしょうかいは
交渉会派とは、議会において議会運営に関する交渉に参加できる資格を持つ会派のことであり、各議会の会議規則等が定める構成員数の要件を満たす会派を指す。洪水浸水想定区域こうずいしんすいそうていくいき
洪水浸水想定区域とは、水防法に基づき国土交通大臣または都道府県知事が指定する区域で、想定し得る最大規模の降雨が発生した場合に河川が氾濫し浸水することが想定される区域とその浸水深を示したものである。洪水調節こうずいちょうせつ
洪水調節とは、河川が氾濫しないよう洪水時の流量（洪水流量）を一時的に貯留・抑制し、下流への放流量を計画高水流量以下に保つ治水上の操作・施設機能であり、ダム・遊水地・調節池・田んぼダム等がその手段として用いられる。洪水ハザードマップこうずいはざーどまっぷ
洪水ハザードマップとは、水防法に基づき市区町村が作成・配布する地図で、洪水浸水想定区域・浸水深・浸水継続時間・指定避難所・避難経路・避難情報の伝達方法等を示した防災情報ツールである。更正こうせい
更正とは、地方税の課税において、既に行われた課税処分の内容に誤りがあった場合に、税務当局または課税庁が誤りを修正して正しい税額に改める行為のことである。公正取引委員会こうせいとりひきいいんかい
公正取引委員会とは、独占禁止法の運用機関で、公共工事等の入札談合を調査・審決し課徴金を賦課する権限を持つ行政委員会で、談合排除の中心的役割を担う。厚生年金こうせいねんきん
厚生年金とは、厚生年金保険法に基づき会社員・公務員等の被用者が加入する公的年金制度で、老齢・障害・死亡に対する給付を行い、国民年金の基礎年金に上乗せする報酬比例の給付を特徴とする。構造改革特区こうぞうかいかくとっく→別名特区
広聴こうちょう
広聴とは、行政が住民の意見・要望・苦情を聴取し、施策立案・改善に活用する一連の活動の総称。広報の対語として位置づけられる。公聴会こうちょうかい
公聴会とは、地方自治法第115条の2に基づき、委員会が議案や請願の審査にあたり、利害関係者や学識経験者から意見を聴く手続きである。公的個人認証サービス（JPKI）こうてきこじんにんしょうさーびす
公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用して、オンライン手続きにおける本人確認・電子署名を可能にする国の認証基盤である。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が認証業務を実施する。公取委こうとりい→別名公正取引委員会
高度利用地区こうどりようちく
高度利用地区とは、市街地における土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度・最低限度、建蔽率の最高限度、建築面積の最低限度および壁面の位置の制限を定める地域として都市計画法第9条第19項に規定される。降任こうにん
降任とは、地方公務員法第17条に規定する任用の形態の一つであり、職員を現在より下位の職に任命することをいい、分限処分として行う場合と役職定年制による場合がある。公の施設こうのしせつ
公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進する目的で設置する施設（地方自治法第244条）。公民館・図書館・体育館・公園等が該当し、指定管理者制度の対象となる。公文書こうぶんしょ
公文書とは、行政機関が職務上作成または取得した文書・図画・電磁的記録の総称。公文書管理法の趣旨に基づき、作成・管理・保存・廃棄の一連の過程が規律される。公文書管理こうぶんしょかんり
公文書管理とは、行政機関が職務上作成・取得した文書（公文書）の作成・整理・保存・廃棄・移管を一貫して管理する仕組みで、国は公文書等の管理に関する法律（公文書管理法・平成21年法律第66号）により義務付けられ、自治体は条例等で同様の制度を整備している。公文書管理条例こうぶんしょかんりじょうれい→別名公文書管理法
公文書管理法こうぶんしょかんりほう
公文書管理法とは、国の行政機関・独立行政法人が作成・取得する公文書の作成・整理・保存・移管・廃棄の手続きを定めた法律であり、地方公共団体における公文書管理条例の範型となっている。広報紙こうほうし
広報紙とは、市区町村が行政情報を住民に伝えるために定期発行する新聞形式の印刷物。条例・予算・施策・住民生活に有用な情報等を掲載し、全戸配布または回覧で周知される。広報誌こうほうし
広報誌とは、行政情報・地域情報を掲載して定期発行される雑誌形式の広報媒体。写真・特集記事を多用し、施策の背景や地域の魅力を詳しく解説する。公募型競争入札方式こうぼがたきょうそうにゅうさつほうしき
公募型競争入札方式とは、指名競争入札と一般競争入札の中間に位置する方式で、発注機関が入札参加申請を広く受け付けたうえで技術・実績等の事前審査を経て参加者を絞り込み競争入札を実施する調達方式であり、競争性の拡大と品質確保を両立させるものである。公募型指名競争入札こうぼがたしめいきょうそうにゅうさつ→別名公募型競争入札方式
公民館こうみんかん
公民館とは、市区町村が設置する社会教育施設（社会教育法第20条）。地域住民の学習・文化・スポーツ・交流活動の拠点として、生涯学習講座・地域活動の場を提供する。公民館こうみんかん
公民館とは、市区町村が地域の住民のために教育・学術・文化に関する各種事業を行い、住民の生活文化の振興・社会福祉の増進に寄与することを目的として設置する社会教育施設のことであり、社会教育法第20条に規定される。公用収用こうようしゅうよう
公用収用とは、公共事業の用に供するため行政が私有財産（主として土地）を強制的に取得する法的手続きで、土地収用法が手続きの基本を規定する。高齢者虐待防止こうれいしゃぎゃくたいぼうし
高齢者虐待防止とは、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成17年法律第124号）に基づく取組で、養護者・養介護施設従事者等による虐待の早期発見・通報受理・被虐待高齢者の保護を市区町村が中心に担う。高齢者福祉計画こうれいしゃふくしけいかく
高齢者福祉計画とは、老人福祉法第20条の8に基づき市町村が3年ごとに策定する法定計画で、高齢者施策の基本方向とサービス量の目標を定め、介護保険法第117条に基づく介護保険事業計画と一体的に策定される。国際競争入札こくさいきょうそうにゅうさつ→別名国際入札
国際入札こくさいにゅうさつ
国際入札とは、外国の業者も入札参加資格を有し国内業者と同等の条件で競争に参加できる入札方式であり、WTO政府調達協定（GPA）の適用を受ける一定規模以上の調達案件に義務付けられるものである。告示こくじ
告示とは、行政機関が法令上の義務または必要に基づき一般に知らせる必要のある事項を公報・掲示等で広く公示する行為で、都市計画の決定・変更、公有財産の処分等に用いられる。告示こくじ
告示とは、行政機関が特定の事項を広く一般に知らせる目的で行う公式の公示行為で、法規的性質を有するものと事実を公示するに留まるものがある。国土強靭化こくどきょうじんか
国土強靭化とは、大規模自然災害・事故等が発生した場合でも「致命的な被害を受けない」「機能を迅速に回復できる」強靭（レジリエント）な国土・社会を構築する取り組みの総称で、国土強靭化基本法（2013年）を根拠として国・地方が推進する。国土強靭化基本法こくどきょうじんかきほんほう
国土強靭化基本法とは、平成25年（2013年）制定の法律で、国土強靭化基本計画の策定義務と国・地方公共団体の役割分担を定め、大規模自然災害等に備えた国土の脆弱性評価と強靭化を推進するための基本法である。国保こくほ→別名国民健康保険
国民健康保険こくみんけんこうほけん
国民健康保険とは、健康保険・共済組合等の被用者保険に加入していない住民を対象とする公的医療保険制度で、市町村（または国保組合）が保険者となり被保険者の疾病・負傷等に対して療養給付を行う。国民年金こくみんねんきん
国民年金とは、日本に住むすべての人を対象として老齢・障害・死亡に対する基礎的な年金給付を行う公的年金制度で、国民年金法に基づき20歳から60歳未満の者が強制加入する。国民保護計画こくみんほごけいかく
国民保護計画とは、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号、国民保護法）第35条（都道府県）および第39条（市区町村）に基づき、自治体が策定する武力攻撃等への対処計画である。国民保護計画こくみんほごけいかく
国民保護計画とは、武力攻撃事態等に対応する都道府県・市区町村の行動計画であり、国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）第35条等に基づいて策定される。個人住民税こじんじゅうみんぜい
個人住民税とは、個人の前年所得に基づき市区町村と都道府県が課する地方税で、所得割と均等割の二部構成とされ、固定資産税と並ぶ自治体の基幹的な自主財源である。個人情報保護こじんじょうほうほご
個人情報保護とは、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取得・利用・管理・提供を確保する行政・法制の総称であり、自治体には個人情報保護法（令和3年改正）の統一的な規律が適用される。個人番号こじんばんごう→別名マイナンバー
個人番号カードこじんばんごうかーど→別名マイナンバーカード
戸籍こせき
戸籍とは、日本国民の出生・婚姻・離婚・死亡等の身分関係を公的に記録した帳簿。戸籍法（1947年）に基づき、本籍地の市区町村が管理する。戸籍個人事項証明書こせきこじんじこうしょうめいしょ→別名戸籍抄本
戸籍抄本こせきしょうほん
戸籍抄本とは、戸籍に記録された特定個人の身分事項のみを証明する公文書。戸籍個人事項証明書とも呼ばれる。戸籍全部事項証明書こせきぜんぶじこうしょうめいしょ→別名戸籍謄本
戸籍謄本こせきとうほん
戸籍謄本とは、戸籍に記録された一戸の全員の身分事項を証明する公文書。戸籍全部事項証明書とも呼ばれ、相続・婚姻・年金等の各種手続で使用される。子育て支援こそだてしえん
子育て支援とは、保護者が子どもを安心して産み育てられるよう、保育・相談・地域交流・経済的支援等の施策を市区町村が包括的に提供することであり、子ども・子育て支援法および子ども・子育て支援総合推進計画等に基づく。子育て支援センターこそだてしえんせんたー→別名地域子育て支援拠点事業
子育て世代包括支援センターこそだてせだいほうかつしえんせんたー
子育て世代包括支援センターとは、妊産婦・乳幼児を持つ家庭を対象に保健・医療・福祉・教育等の関係機関が連携して妊娠から子育てまで切れ目ない支援を提供するための市区町村の相談・支援拠点である。骨格予算こっかくよさん
骨格予算とは、地方公共団体の長の選挙（首長選）が年度当初と重なる場合等に、政策的判断を要する新規施策を盛り込まず経常的・義務的経費のみを計上した暫定的な当初予算のことである。国家戦略特区こっかせんりゃくとっく→別名特区
国家賠償法こっかばいしょうほう
国家賠償法とは、公権力の行使により生じた損害・公の営造物の設置管理の瑕疵による損害について国・公共団体が賠償責任を負う根拠を定める法律である。国庫支出金こっこしきんきん→別名国庫補助金
国庫補助金こっこほじょきん
国庫補助金とは、国が特定の政策目的を促進するために地方公共団体または民間団体等に交付する補助金の総称で、補助率・対象事業・交付条件は各省庁の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）および補助金交付要綱に定められる。国庫補助金こっこほじょきん
国庫補助金とは、国が地方公共団体・民間団体等に対して特定の事業・施策の実施を奨励・誘導する目的で交付する補助金である。地方財政法・各個別法に基づき交付条件・補助率・交付手続きが定められており、自治体が大規模事業を実施する際の重要な財源である。国庫補助金こっこほじょきん→別名国庫支出金
国庫補助負担金こっこほじょふたんきん→別名国庫補助金
固定価格買取制度こていかかくかいとりせいど→別名再生可能エネルギー特措法
固定資産税こていしさんぜい
固定資産税とは、地方税法第341条以下に定める市町村税で、毎年1月1日現在の土地・家屋・事業用償却資産の所有者に対し、固定資産税評価額に税率（標準税率1.4%）を乗じて課税される市町村の基幹税目である。固定資産税評価額こていしさんぜいひょうかがく
固定資産税評価額とは、固定資産税の課税標準となる価格として市区町村長が固定資産課税台帳に登録する額であり、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて3年ごとの評価替えで算定される。固定資産台帳こていしさんだいちょう
固定資産台帳とは、地方公共団体が保有する固定資産（土地・建物・工作物・機械等）を一元的に記録・管理する帳簿。公会計改革の一環として整備が義務化され、財務書類の作成基礎となる。こども家庭センターこどもかていせんたー→別名子育て世代包括支援センター
こども家庭庁こどもかていちょう
こども家庭庁とは、2023年に設置された子ども政策を一元的に担う内閣府外局で、少子化対策・子育て支援・児童福祉・こどもの貧困対策等を総合的に推進する中央省庁である。こども計画こどもけいかく
こども計画とは、こども基本法に基づき市区町村が策定する子どもに関する施策の総合的な計画であり、子育て支援・教育・貧困対策・社会的養護等を一体的に推進するための地域子ども計画の総称である。子ども食堂こどもしょくどう
子ども食堂とは、地域の子どもや保護者に対して無料または低価格で食事を提供するとともに、孤食の解消・学習支援・地域交流の場としての機能を担う民間主導の居場所づくり活動の総称である。子どもの貧困こどものひんこん
子どもの貧困とは、貧困状態にある世帯に育つ子どもが経済的困窮のみならず教育・社会参加の機会の欠如にさらされる状態を指し、子どもの貧困対策推進法に基づく国・自治体の施策によって解消が図られる。個別外部監査こべつがいぶかんさ
個別外部監査とは、住民監査請求等に対応して特定の事案・事業を外部専門家が個別に監査する制度で、条例に基づき設置され、包括外部監査とは別の事案を対象とする。個別避難計画こべつひなんけいかく
個別避難計画とは、避難行動要支援者一人ひとりについて、避難先・避難支援者・避難経路・避難手段等を個別に定めた計画で、令和3年（2021年）の災害対策基本法改正により市区町村の「努力義務」とされた。ごみ焼却場ごみしょうきゃくじょう→別名焼却施設
コミュニティスクールこみゅにてぃすくーる
コミュニティスクール（学校運営協議会制度）とは、保護者・地域住民・有識者等からなる学校運営協議会を設置し、学校の基本方針の決定・学校運営への参画・教職員の任用への関与等を通じて地域と学校が一体となって教育を行う制度のことであり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（地教行法）第47条の5に規定される。コミュニティスクールこみゅにてぃすくーる
コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置して保護者・地域住民・教職員が学校運営に参画する文部科学省の制度で、地域全体で学校を支える仕組みである。雇用促進こようそくしん
雇用促進とは、地域内の雇用機会の拡大と職業能力の向上を図る、雇用対策法等に基づく施策体系であり、ハローワークとの連携が実務の基盤となる。コンパクトシティこんぱくとしてぃ
コンパクトシティとは、都市機能や居住を中心部に集約し、公共交通と連携することで持続可能な都市構造を実現する都市政策の方向性。人口減少・高齢化社会における都市計画の基本的な考え方の一つ。コンプライアンスこんぷらいあんす
コンプライアンスとは、法令・条例・規則・内部規程・社会規範等を遵守して職務を遂行することで、自治体においては職員倫理・情報管理・入札適正化・ハラスメント防止等を含む広義の法令適合行動の総称として用いられる。コンプライアンスこんぷらいあんす
コンプライアンスとは、法令・条例・規則・倫理規程・社会規範を遵守して業務を遂行することであり、地方公共団体においては職員の法令遵守義務・不祥事防止・公正な職務執行の確保を指す概念である。広告広告掲載欄
ご意見箱（匿名で投稿できます）