義援金

義援金は補助金・交付金等の公的支援とは異なり、拠出者の善意に基づく私的な寄附金である。受け付けた義援金は都道府県が設置する「義援金配分委員会」（行政・日赤・社福協等で構成）が配分方針を決定し、被害程度（全壊・半壊等の区分）に応じて一定額が被災者に配分される。

義援金と支援金の違い

義援金と被災者生活再建支援金（国の制度）は混同されやすいが、①義援金は民間からの寄附（金額・配分は委員会が決定）、②被災者生活再建支援金は法律に基づく公的支援（金額は法定・住宅再建方法による）という点で別制度である。市区町村の窓口では両制度を区別して説明できる担当者の育成が必要である。

配分の迅速化と課題

大規模災害では義援金の配分に時間がかかることが長年の課題であった。配分を行うには①受付金額の確定、②被災者（受給対象者）の確定（罹災証明書の発行）、③配分委員会での配分額の決定、④各市区町村への送金・被災者への支払いのプロセスが必要であり、発災後数ヶ月かかることがある。「一部配分（中間配分）」方式の導入で迅速化が図られている。