「デジタル・情報」の用語一覧
デジタル・情報に関連する用語の一覧です
54件の用語があります
RPAあーるぴーえー
RPAとは、Robotic Process Automationの略で、ソフトウェアロボットが定型的なパソコン操作を自動化する技術であり、自治体の業務効率化の手段として活用が広がる。IoT活用あいおーてぃーかつよう
IoT活用とは、センサー・カメラ・計量器等の物理的な機器をネットワークに接続し取得したデータをリアルタイムで収集・分析する技術（IoT：Internet of Things）を行政サービスや都市インフラの運用に応用する取り組みであり、自治体では道路・橋梁の状態監視・防災センサー網・スマートメーター活用等に実装例がある。EBPMいーびーぴーえむ
EBPMとは、統計データ・調査結果等の客観的根拠に基づいて政策を立案・評価する手法。EBPMいーびーぴーえむ
EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、政策の企画立案・評価にあたって政策目的を明確にし、その目的の達成のために有効であると期待できる政策手段を選択するために、データや根拠（エビデンス）を活用する取組みのことである。AI活用えーあいかつよう
AI活用とは、機械学習・深層学習等の人工知能技術を行政業務の効率化・高度化に応用する取り組みであり、自治体では窓口対応・文書処理・インフラ管理等での導入が進む。LGWANえるじーわん
LGWANとは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営する地方公共団体専用の閉域広域通信ネットワーク（Local Government Wide Area Network）で、インターネットと分離された自治体間・庁内業務通信の基盤である。オープンデータおーぷんでーた
オープンデータとは、機械判読可能な形式で公開され、二次利用が認められた公的または民間のデータであり、自治体が保有する統計・地理・行政情報等を自由に利用・再配布できる形で公開することで、市民・企業による活用・新サービス創出を促す。ガバメントクラウドがばめんとくらうど
ガバメントクラウドとは、デジタル庁が整備するクラウドサービス基盤で、地方公共団体の基幹業務システム（住民基本台帳・税・国民健康保険等20業務）の標準化された共通基盤として令和3年度から運用が始まっている。CALS/ECかるすいーしー
CALS/ECとは、公共事業における電子図面・電子納品・電子入札等の電子情報化に関する総合的な取組で、建設分野の情報を電子的に生成・共有・活用する国土交通省が推進する施策体系である。緊急地震速報きんきゅうじしんそくほう
緊急地震速報とは、地震発生直後に気象庁が地震動の到達前に発表する予報・警報で、P波（初期微動）を検知した段階で震源・規模・各地の予測震度を推定し、テレビ・ラジオ・携帯端末等へ自動配信し事前に伝達するシステムである。クラウドサービスくらうどさーびす
クラウドサービスとは、インターネット経由でサーバ・ストレージ・ソフトウェア等のICT資源を提供する形態であり、自治体では情報システムの標準化・共通化と連動して活用が進む。クラウド・バイ・デフォルト原則くらうどばいでふぉるとげんそく
クラウド・バイ・デフォルト原則とは、政府・自治体の情報システムを整備・更新する際に、オンプレミス（庁舎内サーバー）ではなくクラウドサービスの利用を第一に検討することを原則とする方針である。KPIけーぴーあい
KPIとは、組織の目標達成度を定量的に測定する重要な業績指標（Key Performance Indicator）の略称。自治体では行政評価・総合計画の進捗管理や政策効果測定に用いられる。公的個人認証サービス（JPKI）こうてきこじんにんしょうさーびす
公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用して、オンライン手続きにおける本人確認・電子署名を可能にする国の認証基盤である。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が認証業務を実施する。個人情報保護こじんじょうほうほご
個人情報保護とは、個人の権利利益を保護するため個人情報の適正な取得・利用・管理・提供を確保する行政・法制の総称であり、自治体には個人情報保護法（令和3年改正）の統一的な規律が適用される。サイバーセキュリティさいばーせきゅりてぃ
サイバーセキュリティとは、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）が定める、情報システムへの不正アクセス・改ざん・漏洩等を防止し情報の安全性を確保するための施策体系である。GIS（地理情報システム）じーあいえす
GIS（地理情報システム）とは、地図データと属性情報をコンピュータで統合的に管理・分析・表示するシステムの総称であり、自治体では土地利用管理・固定資産課税・上下水道管理・防災ハザードマップ作成等の多岐にわたる業務で活用される。GCASじーきゃす
GCASとは、デジタル庁が提供する自治体向けクラウドインテグレーション支援環境のことであり、ガバメントクラウド移行に向けたノウハウ公開・技術的サポートを行う窓口として機能する。自治体情報セキュリティクラウドじちたいじょうほうせきゅりてぃくらうど
自治体情報セキュリティクラウドとは、都道府県が構築・運営するクラウド型のセキュリティ基盤であり、参加市区町村のインターネット接続口を集約して不正アクセス・サイバー攻撃を共同で検知・遮断する仕組みである。自治体DXじちたいでぃーえっくす
自治体DXとは、地方自治体がデジタル技術を活用して住民サービスの向上・業務効率化・組織変革を実現する取り組み。住基ネットじゅうきねっと
住基ネットとは、住民基本台帳の情報を全国の市区町村・都道府県・国機関がネットワークで共有するシステム。住民基本台帳じゅうみんきほんだいちょう
住民基本台帳とは、住民基本台帳法（昭和42年制定）に基づき市区町村が作成する、住民の居住関係（氏名・生年月日・性別・住所・世帯構成）を公証する台帳であり、選挙人名簿・国民健康保険・介護保険・学校就学等の各種行政サービスの基礎となる。情報公開じょうほうこうかい
情報公開とは、行政機関等が保有する文書・データを住民・国民の請求に応じて開示する制度であり、国は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法。平成11年法律第42号）、自治体は各団体の情報公開条例に基づいて実施する。情報セキュリティじょうほうせきゅりてぃ
情報セキュリティとは、情報システムや情報資産を不正アクセス・情報漏洩・改ざん・破壊等の脅威から保護するための技術的・組織的・物理的な対策の総称であり、自治体は総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づいて対策を講じる。情報セキュリティポリシーじょうほうせきゅりてぃぽりしー
情報セキュリティポリシーとは、自治体が組織全体の情報セキュリティ対策の方針・体制・基準を文書化したもので、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき策定する。スマートシティすまーとしてぃ
スマートシティとは、ICT・AI・IoT等の先端技術を都市インフラや行政サービスに統合し、都市問題の解決と生活の質向上を図る都市概念。全国瞬時警報システムぜんこくしゅんじけいほうしすてむ
全国瞬時警報システム（J-ALERT）とは、弾道ミサイル・大規模地震・津波・特別警報等の緊急情報を、消防庁から人工衛星・市区町村の同報無線システムを経由して住民に数秒以内に伝達するシステムである。地方公共団体情報システム機構ちほうこうきょうだんたいじょうほうしすてむきこう
地方公共団体情報システム機構とは、地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）に基づき2014年（平成26年）4月に設立された国及び地方公共団体が共同して運営する法人で、住民基本台帳ネットワーク・LGWAN・公的個人認証サービス（JPKI）・個人番号カード（マイナンバーカード）の製造管理等、地方公共団体の情報システム共同基盤を一元的に運営する。略称はJ-LIS（Japan Agency for Local Authority Information Systems）。DXでぃーえっくす
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用してサービス・業務プロセス・組織・企業文化・ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立することを意味し、行政分野では住民サービスの質向上と業務効率化の両立を目指す取組みである。データガバナンスでーたがばなんす
データガバナンスとは、組織が保有するデータの品質・利活用・セキュリティ・権限に関するルールと体制を整備し、データを適切に管理・活用する仕組みの総体である。データ連携基盤でーたれんけいきばん
データ連携基盤とは、複数の行政システムや民間サービスが保有するデータを相互に共有・利活用する共通基盤システム。異なる組織・システム間のデータ連携を実現し、行政手続のワンストップ化やデータ活用型施策を支える。デジタル化でじたるか
デジタル化とは、アナログ形式の手続き・情報・業務プロセスをデジタル技術で置き換えること。デジタル庁でじたるちょう
デジタル庁とは、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）に基づき2021年9月1日に設置された内閣直属の行政機関であり、行政のデジタル化・データ利活用・マイナンバー制度の推進、自治体システムの標準化・共通化を所管する。デジタルツインでじたるついん
デジタルツインとは、現実の都市・施設・インフラをデジタル空間上に仮想的に再現し、シミュレーションや意思決定支援に活用する技術。デジタルデバイドでじたるでばいど
デジタルデバイドとは、インターネット・スマートフォン等のデジタル技術を活用できる層とそうでない層との間に生じる、情報アクセス・サービス利用・経済機会の格差を指す概念である。自治体では高齢者・障害者・外国人住民等のデジタル利用困難層への支援が政策上の課題となっている。デジタル田園都市国家構想でじたるでんえんとしこっかこうそう
デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術を活用して地方と都市の差を縮め、地域の個性を活かした持続可能な社会を実現することを目指す国の政策構想である。デジタル田園都市国家構想でじたるでんえんとしこっかこうそう
デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術を活用して地方の社会課題を解決し、地方と都市の差を埋め誰もが豊かさを実感できる社会の実現を目指す岸田政権下で打ち出された国家ビジョンである。DX（デジタルトランスフォーメーション）でじたるとらんすふぉーめーしょん
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務プロセス・組織・サービスを抜本的に変革し、住民の利便性向上・行政の効率化・職員の働き方改革を実現することを目指す自治体変革の取組みのことである。電子契約でんしけいやく
電子契約とは、電子署名・電子文書を用いて締結する契約形態で、電子署名法および電子帳簿保存法に基づき、紙・押印を不要とした契約締結・保存を可能にする。電子決裁でんしけっさい
電子決裁とは、紙の文書に決裁印を押す従来の決裁手続きを電子化し、文書管理システム・グループウェア上で起案・合議・決裁をオンラインで完結させる仕組みである。電子請求書でんしせいきゅうしょ
電子請求書とは、電子データ形式で発行・受領・保存される請求書で、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応とともに公共調達での電子化が進んでいる。電子調達システムでんしちょうたつしすてむ
電子調達システムとは、入札公告・参加申請・落札通知・契約締結までを一元的に処理するシステムで、調達手続きのペーパーレス化・電子化を実現する行政情報システムの一つである。電子申請でんしちんせい
電子申請とは、行政手続きをインターネット等の電子手段で行うことを可能にする仕組みであり、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法。令和元年）に基づき国・自治体の各種手続きのオンライン化が推進されている。電子入札でんしにゅうさつ
電子入札とは、インターネット経由で入札書の提出・開札を行うシステムで、紙入札に比べて事務の効率化・透明性の向上・談合防止に効果があり、国・都道府県・政令市を中心に普及している。電子納品でんしのうひん
電子納品とは、工事完成時に完成図書・報告書等を電子データの形式で発注機関へ納品する方式で、CALS/ECの一環として国土交通省直轄工事で義務化されている。BPRびーぴーあーる
BPR（Business Process Re-engineering）とは、業務プロセスを抜本的に見直し、コスト・品質・サービス・速度等の劇的な改善を実現するための組織的な業務改革手法のことであり、自治体では行政デジタル化・DX推進の文脈で頻繁に活用される。被災者支援システムひさいしゃしえんしすてむ
被災者支援システムとは、大規模災害時に住民基本台帳データを活用して被災者の状況（住家被害・避難先・支援受給状況等）を管理し、罹災証明書の発行・支援金の支給・義援金の配分等の事務を一元的に処理するシステムの総称である。標準化対象事務ひょうじゅんかたいしょうじむ
標準化対象事務とは、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）に基づき、基幹業務システムの標準仕様（標準仕様書）が策定され、全市区町村が標準準拠システムへの移行を義務付けられる業務のことであり、住民記録・税・福祉等の20業務が対象とされている。標準準拠システムひょうじゅんじゅんきょしすてむ
標準準拠システムとは、国が定めた業務・データの標準仕様に準拠した地方公共団体の基幹業務情報システム。防災行政無線ぼうさいぎょうせいむせん
防災行政無線とは、市区町村が整備・管理する無線通信システムで、災害時に住民への避難情報等の一斉放送を担う「同報系」と、行政機関・消防署等との情報通信を担う「移動系」の2系統から構成される。マイナポータルまいなぽーたる
マイナポータルとは、デジタル庁が運営するマイナンバーを活用した行政手続きのオンライン窓口であり、子育て・介護・確定申告等の手続を住民がオンラインで行えるシステムである。マイナンバーまいなんばー
マイナンバーとは、社会保障・税・災害対策の行政事務に用いる個人識別番号（12桁）で、番号法（平成25年法律第27号）に基づき国民全員に付番される。マイナンバーカードまいなんばーかーど
マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）・氏名・住所・生年月日・性別が記載された公的身分証明書を兼ねるICカード。ワンストップ窓口わんすとっぷまどぐち
ワンストップ窓口とは、複数の行政手続きや相談を一か所で完結させる窓口サービスの形態であり、住民が複数の担当課を渡り歩く必要をなくすことで利便性の向上と行政コストの削減を実現する取組である。広告広告掲載欄
ご意見箱（匿名で投稿できます）