全国瞬時警報システム

平成19年（2007年）2月に一部運用を開始し、平成22年（2010年）4月に全国で本格運用を開始した。国（消防庁）が緊急情報を衛星回線で市区町村に送信し、市区町村の防災行政無線（同報系）が自動起動して住民に音声放送する。住民側では携帯電話のエリアメール・緊急速報メール（NTTドコモ・au・ソフトバンク等）にも自動送信される。

対象情報と自動起動

J-ALERTが対応する情報は①弾道ミサイル情報、②航空攻撃情報等の国民保護情報、③津波警報・大津波警報、④緊急地震速報（震度5強以上が見込まれる場合）、⑤大雨特別警報等の気象関係特別警報である。これらの情報が発出されると市区町村は何ら操作することなく防災行政無線が自動で鳴動する（自動起動方式）。

市区町村の整備義務と対応

J-ALERTの受信機および防災行政無線（同報系）の整備は市区町村が行い、国は整備費用の一部を補助する。整備後も定期的な通信試験（毎月第1水曜日等）・機器の保守点検が必要であり、老朽化した設備の更新も市区町村の課題となっている。