「た行」の用語一覧
読みが「た・ち・つ・て・と・だ・ぢ・づ・で・ど」から始まる用語の一覧です
208件の用語があります
体育館たいいくかん
体育館とは、住民のスポーツ・健康増進のために地方公共団体が設置・運営する公共運動施設。大気汚染対策たいきおせんたいさく
大気汚染対策とは、工場・事業所・自動車等から排出される有害物質（二酸化硫黄・窒素酸化物・粒子状物質・揮発性有機化合物等）による大気汚染を防止するための規制・監視・施策の総称であり、大気汚染防止法に基づく。大気汚染防止法たいきおせんぼうしほう
大気汚染防止法とは、工場・事業場から排出されるばい煙・揮発性有機化合物・粉じん等の大気汚染物質を規制し、大気環境の保全と生活環境・人の健康の保護を図る基本的な大気環境法令である。待機児童たいきじどう
待機児童とは、保育所等（認可保育所・認定こども園・地域型保育事業）への入所を申し込みながら入所できずに待機している児童で、厚生労働省が毎年4月1日現在の数を集計・公表している。大規模地震対策特別措置法だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう
大規模地震対策特別措置法とは、昭和53年（1978年）制定の法律で、東海地震等の大規模地震に対する地震防災対策強化地域の指定・地震防災強化計画の策定・警戒宣言の発令手続き等を定めた法律である。対口支援たいぐちしえん
対口支援とは、大規模災害時に都道府県・政令市が被災した特定の市区町村を「一対一」で担当し、人員・物資・技術等の継続的な支援を行う仕組みで、広域支援の効率化と被災市区町村との継続的な信頼関係の構築を目的とする。第三セクターだいさんせくたー→別名第三セクター等
第三セクター等だいさんせくたーとう
第三セクター等とは、地方公共団体と民間企業が共同出資した会社・公社等の総称であり、地方公共団体財政健全化法では第三セクターに地方公社（住宅供給公社・道路公社・土地開発公社）を加えた概念として将来負担比率の算定対象に含まれる。退職手当たいしょくてあて
退職手当とは、地方公務員が退職する際に在職年数・退職理由に応じて支給される一時金。耐震改修たいしんかいしゅう
耐震改修とは、建築物耐震改修促進法に基づき、耐震性が不十分な建築物を地震に対して安全な構造に改める工事。補助金制度・耐震診断義務化・耐震改修命令の仕組みが設けられている。耐震診断たいしんしんだん
耐震診断とは、建築物の地震に対する安全性（耐震性能）を評価する技術的検討。旧耐震基準（1981年以前）で建設された建築物を対象に、改修の必要性を判断するために実施される。大震法だいしんほう→別名大規模地震対策特別措置法
大都市だいとし
大都市とは、地方財政統計において政令指定都市（指定都市）を中心とした大規模都市を指す区分であり、財政規模・人口・都市機能に応じて中都市・小都市・町村と区別して財政状況を分析するために用いられるものである。滞納たいのう
滞納とは、地方税・使用料・国民健康保険税等の地方公共団体に対する金銭債務を納期限までに納付しない状態のことであり、滞納が続くと滞納処分（強制徴収）の対象となる。滞納処分たいのうしょぶん
滞納処分とは、地方税等を滞納している者の財産を、裁判所の判決なしに行政が強制的に差し押さえ・換価し、滞納額に充てる自力執行制度のことである。代表質問だいひょうしつもん
代表質問とは、本会議において会派を代表する議員が市長等の執行機関に対して施政方針・重要施策等について行う質問。一般質問より質問時間が長く設定されることが多い。タイムライン防災たいむらいんぼうさい
タイムライン防災とは、台風接近・大雨等の予測可能な災害に対し、「いつ」「誰が」「何をするか」を時系列に整理した事前行動計画（タイムライン）を関係機関・住民が共有し、事前避難・応急対応を円滑に進める防災手法である。太陽光発電たいようこうはつでん
太陽光発電とは、太陽光をシリコン等の半導体で電気に変換する発電方式であり、カーボンニュートラル・脱炭素の主力電源として地方公共団体・住宅・産業分野での普及が推進される再生可能エネルギーの一形態である。代理投票だいりとうひょう
代理投票とは、身体に障害があるなどの理由で自ら投票用紙に記載できない選挙人が、投票所の事務従事者に補助を求めて代わりに記載してもらう制度のことであり、公職選挙法第48条に規定される。宅地造成たくちぞうせい
宅地造成とは、農地・山林等を住宅等の建築用地として整備するために行う切り土・盛り土・形質の変更で、宅地造成及び特定盛土等規制法（令和4年法律第55号・令和5年5月施行）に基づき規制される。単位費用たんいひよう
単位費用とは、地方交付税の基準財政需要額の算定において、各行政費目の測定単位1単位当たりの標準的な費用として法律で定められた額であり、測定単位と組み合わせることで地方公共団体の行政需要を金額として把握するものである。単価契約たんかけいやく
単価契約とは、物品・役務の単価だけを事前に合意し、実際に発注した数量に単価を乗じて精算する契約形態で、年間の発注数量が事前に確定しない物品購入や維持修繕業務に用いられる。談合だんごう
談合とは、入札参加者が事前に協議して落札者や落札価格を決める行為であり、独占禁止法が禁止する不当な取引制限にあたる。談合罪だんごうざい→別名競売入札妨害罪
単独事業たんどくじぎょう
単独事業とは、国・都道府県からの補助金を受けずに地方公共団体が独自の財源（一般財源・地方債等）のみで計画・実施する事業であり、補助要件の制約なく地域の実情に応じた事業設計が可能な反面、財源を全額地方が負担するため財政状況の悪化時に削減対象になりやすい。単年度収支たんねんどしゅうし
単年度収支とは、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額であり、その年度単独の財政運営の結果を示す指標で、実質収支の増減によって当年度の財政改善・悪化を判断するものである。ダンピングだんぴんぐ
ダンピングとは、入札において受注コストを大幅に下回るような不当に低い価格を提示して受注を獲得する行為であり、受注後の工事・業務の品質低下、下請業者への不当なしわ寄せ、技術者の処遇悪化、業界の健全な競争秩序の破壊につながるとして問題視されるものである。地域医療計画ちいきいりょうけいかく
地域医療計画とは、医療法に基づき都道府県が策定する医療提供体制の整備計画で、二次医療圏の設定・基準病床数の算定・医療機能の分化と連携等を定め、地域完結型医療の実現を目指す計画をいう。地域おこし協力隊ちいきおこしきょうりょくたい
地域おこし協力隊とは、総務省が平成21年度に開始した地方移住支援制度で、都市住民等が過疎地域等に移住して地域活性化の業務に従事し、任期終了後の定着を促進する仕組みである。地域型保育事業ちいきがたほいくじぎょう
地域型保育事業とは、子ども・子育て支援法第29条に基づき、主に満3歳未満の乳幼児を対象として小規模な形態で提供される保育事業の総称で、小規模保育・家庭的保育・居宅訪問型保育・事業所内保育の4類型から成る。地域観光組織ちいきかんこうそしき→別名観光地域づくり法人
地域経済分析ちいきけいざいぶんせき
地域経済分析とは、地域の産業構造・人口動態・観光・農林水産・消費等の経済データを分析し、地方創生施策の立案・効果検証に活用する取組みのことであり、内閣府が提供するRESAS（地域経済分析システム）等のツールが活用される。地域子育て支援拠点事業ちいきこそだてしえんきょてんじぎょう
地域子育て支援拠点事業とは、乳幼児を持つ保護者が気軽に集まり交流・相談・情報交換ができる場を地域に設けるために市区町村が実施する子育て支援事業であり、育児の孤立化防止を目的とする。地域再生事業債ちいきさいせいじぎょうさい
地域再生事業債とは、地域再生法に基づいて策定された地域再生計画の認定を受けた地方公共団体が、計画に位置付けられた事業の財源として発行できる地方債であり、地方版総合戦略等と連動した地域活性化事業に活用されるものである。地域手当ちいきてあて
地域手当とは、物価水準や民間賃金の高い地域に勤務する公務員に支給される手当。地域ブランドちいきぶらんど
地域ブランドとは、特定地域の産品・景観・観光資源等に地域固有の信頼・品質・文化的価値を結びつけて形成されるブランドの総称である。地域ブランドちいきぶらんど→別名ブランド化
地域包括ケアシステムちいきほうかつけあしすてむ
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に受けられる体制の概念で、2025年を目途とした構築が国の方針とされ、市区町村が主体となって推進する。地域包括ケアシステムちいきほうかつけあしすてむ
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続できるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援を一体的に提供する体制であり、市区町村単位での構築が介護保険法に基づき求められている。地域包括支援センターちいきほうかつしえんせんたー
地域包括支援センターとは、介護保険法第115条の46に基づき市区町村が設置する機関で、高齢者の総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメント・包括的・継続的ケアマネジメント支援の4つの機能を一体的に担う地域密着型の支援拠点である。地域包括支援センターちいきほうかつしえんせんたー
地域包括支援センターとは、介護保険法第115条の46に基づき市区町村が設置する地域の高齢者支援の中核拠点であり、総合相談支援・権利擁護・包括的・継続的ケアマネジメント支援・介護予防ケアマネジメントの4業務を担う。地域防災計画ちいきぼうさいけいかく
地域防災計画とは、災害対策基本法第42条（市区町村）および第40条（都道府県）に基づき、防災会議が作成する防災に関する総合計画で、自治体の防災対策の基本的な方針・体制・措置を定める法定計画である。地域防災計画ちいきぼうさいけいかく
地域防災計画とは、防災基本計画に基づき市区町村（および都道府県）が地域の防災に関する基本的な事項を定める計画のことであり、災害対策基本法第42条に基づき市区町村防災会議が作成する。地域防災力ちいきぼうさいりょく
地域防災力とは、地域コミュニティが自助・共助の原則のもとで災害時に自らの生命・財産を守り、相互に支援しあう能力の総称で、自主防災組織の活性度・住民の防災知識・地域の人間関係の密度等によって規定される。地域密着型サービスちいきみっちゃくがたさーびす
地域密着型サービスとは、高齢者が住み慣れた地域で生活し続けられるように、市区町村が指定・監督する小規模・地域限定型の介護保険サービスのことであり、介護保険法第8条第14項に規定される。地下水保全ちかすいほぜん
地下水保全とは、地下水の過剰採取や汚染を防ぎ、水量・水質の持続的な維持を図るための施策の総称であり、工業用水法・水質汚濁防止法等複数の法令が規制の根拠となる。地球温暖化対策ちきゅうおんだんかたいさく
地球温暖化対策とは、温室効果ガス（CO2・メタン・N2O等）の排出削減（緩和策）と温暖化の影響への適応（適応策）を通じて気候変動による被害を防ぐための施策のことであり、市区町村は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて実行計画を策定・実施する。地球温暖化対策実行計画ちきゅうおんだんかたいさくじっこうけいかく
地球温暖化対策実行計画とは、地球温暖化対策推進法第21条に基づき地方公共団体が策定する計画であり、庁舎等の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の削減目標・施策を定める「事務事業編」と、区域全体の排出削減を図る「区域施策編」で構成される。地区計画ちくけいかく
地区計画とは、都市計画法第12条の4に基づき、市街地の良好な環境の整備・保全を図るため建築物の用途・形態や地区施設の配置等を地区レベルで詳細に定める都市計画であり、用途地域よりきめ細かい建築規制・誘導が可能となる。地区防災計画ちくぼうさいけいかく
地区防災計画とは、災害対策基本法第42条の2に基づき、地区居住者等（自治会・町内会・マンション管理組合等の地域コミュニティ）が自ら策定する地区単位の防災計画で、市区町村の地域防災計画に組み込むことができる。地産地消ちさんちしょう
地産地消とは、地域で生産された農産物・食品をその地域で消費する取り組みの総称。食料自給率の向上・地域農業の振興・食育・フードロス削減等を目的として市区町村が施策として推進する。治水対策ちすいたいさく
治水対策とは、洪水・高潮等の水害から人命・財産を守るために実施される公共的な施策の総称で、河川の改修・ダム・遊水地・放水路等の施設整備（ハード対策）と洪水ハザードマップ・避難体制整備（ソフト対策）を組み合わせて進められる。地方公営企業ちほうこうえいきぎょう
地方公営企業とは、地方公共団体が住民生活に必要な公共サービスを企業的手法で提供するために設置する事業体であり、水道・下水道・病院・交通等を主な事業分野として、地方公営企業法に基づいて独立採算の原則のもとで運営されるものである。地方公営事業会計ちほうこうえいじぎょうかいけい
地方公営事業会計とは、地方財政統計において地方公営企業会計・交通・病院等の企業的性格の事業に係る会計の総称であり、一般会計・普通会計と対比して用いられる統計上の区分である。地方公共団体ちほうこうきょうだんたい
地方公共団体とは、一定の地域とその住民を統治する目的で法律に基づいて設けられた公共団体であり、都道府県・市町村等の普通地方公共団体および特別区・一部事務組合等の特別地方公共団体から構成される。地方公共団体情報システム機構ちほうこうきょうだんたいじょうほうしすてむきこう
地方公共団体情報システム機構とは、地方公共団体情報システム機構法（平成25年法律第29号）に基づき2014年（平成26年）4月に設立された国及び地方公共団体が共同して運営する法人で、住民基本台帳ネットワーク・LGWAN・公的個人認証サービス（JPKI）・個人番号カード（マイナンバーカード）の製造管理等、地方公共団体の情報システム共同基盤を一元的に運営する。略称はJ-LIS（Japan Agency for Local Authority Information Systems）。地方公共団体の長ちほうこうきょうだんたいのちょう→別名首長
地方交付税ちほうこうふぜい
地方交付税とは、地方公共団体が自由に使用できる国からの移転財源（地方交付税法）。地方公共団体間の財源不均衡の調整手段として配分され、普通交付税と特別交付税から構成される。地方公務員法ちほうこうむいんほう
地方公務員法とは、地方公共団体の職員の任用・給与・服務・懲戒・身分保障・労働基本権等を規定する基本法で、地方公務員の法的地位と権利義務の基盤をなす。地方債ちほうさい
地方債とは、地方公共団体が財政需要に対応するために行う借入金（長期債務）で、地方財政法第5条に列挙された建設事業費・災害復旧費等の資本的支出を充当目的とする場合に限り原則として発行が認められる。地方債元金償還額ちほうさいがんきんしょうかんがく
地方債元金償還額とは、地方公共団体が借り入れた地方債の元金部分の返済額であり、利子（利払い費）と合わせて公債費を構成する歳出であり、過去の投資的経費の財政的な帰結として毎年度の予算に計上されるものである。地方財政計画ちほうざいせいけいかく
地方財政計画とは、地方財政法第7条に基づき総務大臣が毎年度策定する全国の地方公共団体の歳入・歳出の推計で、地方交付税の総額確保・地方債計画との整合など国・地方の財政運営のマクロ調整の根幹をなす。地方財政健全化法ちほうざいせいけんぜんかほう
地方財政健全化法とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で、4つの健全化判断比率の公表義務と、財政悪化時の早期健全化・財政再生の手続きを定める。地方財政純計額ちほうざいせいじゅんけいがく
地方財政純計額とは、都道府県と市町村の決算を合算する際に両者間の財政移転を控除して重複を除いた地方財政全体の規模を示す統計概念であり、地方財政の実態規模を把握するために用いられるものである。地方自治法ちほうじちほう
地方自治法とは、地方公共団体の組織・権能・運営および国と地方の関係を定める基本法（昭和22年法律第67号）。地方行政に関する最も基本的な法律であり、市区町村の実務全般の根拠を提供する。地方自治法ちほうじちほう
地方自治法とは、地方公共団体の組織・運営・権限・議会・財務・監査・住民の権利等を規定する地方行政の基本法であり、地方自治の本旨を実現するための根拠法である。地方自治法施行令ちほうじちほうしっこうれい
地方自治法施行令とは、地方自治法の委任を受けて契約方式・随意契約限度額・入札保証金等を細則規定する政令で、自治体の調達実務の具体的な根拠法令として機能する。地方消費税ちほうしょうひぜい
地方消費税とは、消費税の一部として国が徴収し都道府県に払い込まれる地方税で、標準税率10%のうち2.2%相当が地方消費税として都道府県・市区町村の財源となる。地方消費税交付金ちほうしょうひぜいこうふきん
地方消費税交付金とは、都道府県が消費税の一部として課税・徴収する地方消費税を清算した後、市区町村に人口・従業者数等の基準で交付する財源であり、社会保障財源の充実分を含む一般財源として機能する。地方消費税清算金ちほうしょうひぜいせいさんきん
地方消費税清算金とは、各都道府県が徴収した地方消費税を消費の実態に即した帰属地（消費地）に応じて都道府県間で再配分するための精算金であり、生産・流通集積地から消費者居住地への財源移転として機能するものである。地方譲与税ちほうじょうよぜい
地方譲与税とは、国税として徴収された後に一定の基準に従って地方公共団体に交付される税であり、地方揮発油譲与税・特別とん譲与税等が含まれ、使途が特定されない地方の一般財源として機能するものである。地方税ちほうぜい
地方税とは、地方公共団体を課税主体として地方税法に基づき徴収される税の総称で、都道府県税（法人事業税・地方消費税等）と市町村税（固定資産税・住民税等）に大別される。地方創生ちほうそうせい
地方創生とは、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに東京圏への過度の集中を是正して各地域の特性に即した活性化を図る国家的施策であり、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）を根拠とする。地方特例交付金ちほうとくれいこうふきん
地方特例交付金とは、地方税の税制改正等によって地方公共団体の税収が減少した場合に、その減収を補填するために国から交付される交付金であり、住宅借入金等特別税額控除の拡充に伴う個人住民税の減収補塡が代表的な例である。地方特例交付金等ちほうとくれいこうふきんとう→別名地方特例交付金
地方分権ちほうぶんけん→別名地方分権改革
地方分権改革ちほうぶんけんかいかく
地方分権改革とは、国から地方公共団体へ権限・財源を移譲し、地域の実情に応じた自律的な行政を可能にする一連の制度改革の総称である。1999年の地方分権一括法施行を起点に、「提案募集方式」による継続的な改革が現在も進められている。中核市ちゅうかくし
中核市とは、地方自治法に基づき政令で指定された人口20万人以上の市であり、都道府県から一定範囲の事務が移譲されて政令指定都市に準じた行政サービスを提供できる、指定都市に次ぐ大都市行政の区分である。中間前払金ちゅうかんまえばらいきん
中間前払金とは、工事の中間時点での出来高確認後に追加の前払いを行う制度で、出来高が一定割合（一般的に50%以上）に達したことを条件として受注者の資金繰りを支援する。中小企業振興ちゅうしょうきぎょうしんこう
中小企業振興とは、地域の中小企業の経営安定・成長を支える自治体施策の総体である。中小企業基本法の基本理念に基づき、融資・補助金・経営相談・販路開拓支援等の施策が組み合わせて実施される。中都市ちゅうとし
中都市とは、地方財政統計において大都市（政令指定都市）と小都市の中間に位置する規模の市を指す分析区分であり、財政力や行政規模の類似した団体間で財政状況を比較するための統計上の枠組みとして用いられるものである。懲戒ちょうかい→別名懲戒処分
懲戒処分ちょうかいしょぶん
懲戒処分とは、職員が法令等に違反する行為をした場合に、制裁として職員の意に反して不利益を科す地方公務員法第29条に基づく処分であり、戒告・減給・停職・免職の4種類がある。懲戒免職ちょうかいめんしょく
懲戒免職とは、地方公務員に対する懲戒処分のうち最も重い処分であり、身分を剥奪する措置。超過課税ちょうかかぜい
超過課税とは、地方公共団体が地方税法の定める標準税率を超えた税率で地方税を課することで、条例によって定め、制限税率の範囲内でなければならない。長期繰越工事ちょうきくりこしこうじ
長期繰越工事とは、継続費の予算制度のもと複数の会計年度にわたり実施する大規模工事で、地方自治法が定める単年度予算主義の例外として議会の議決を要件とする。長期継続契約ちょうきけいぞくけいやく
長期継続契約とは、地方自治法第234条の3に基づき翌年度以降にわたる賃借・役務の提供を受ける契約であり、電算機器・複合機・施設管理業務等の複数年度契約として活用される。調査基準価格ちょうさきじゅんかかく→別名基準価格
長寿医療制度ちょうじゅいりょうせいど→別名後期高齢者医療制度
徴収猶予ちょうしゅうゆうよ
徴収猶予とは、地方税等を納付できない正当な理由（災害・病気・事業不振等）がある者に対して、一定期間、徴収を猶予する制度であり、分割払い・猶予期間中の延滞金の減免を伴う場合がある。町村ちょうそん
町村とは、地方自治法における基礎的地方公共団体のうち市以外のものであり、市制施行の要件を満たさない小規模な自治体として位置付けられ、農山漁村地域に多く分布して地域コミュニティの基盤を担うものである。聴聞ちょうもん
聴聞とは、行政手続法第13条第1項に基づき、行政機関が名あて人に許認可の取消しなど重大な不利益処分をする前に、当事者の意見陳述・証拠提出の機会を保障する事前手続である。直接請求ちょくせつせいきゅう
直接請求とは、住民が一定数以上の署名を集めて、条例の制定・改廃・事務の監査・議会の解散・首長や議員の解職等を求める制度のことであり、地方自治法第74条〜第88条に規定される。地理情報システムちりじょうほうしすてむ→別名GIS（地理情報システム）
陳情ちんじょう
陳情とは、住民または団体が行政機関・議会に対し、要望・苦情・意見等を申し出る行為。法的審議義務は生じないが、行政・議会は誠実に対処することが前提となる。通勤手当つうきんてあて
通勤手当とは、地方公務員が通勤に要する交通費を補填するために支給される手当。通達つうたつ
通達とは、上級行政機関が下級機関に対し、法令の解釈・運用基準・事務処理方針等を示す行政内部文書。住民に対する直接の法的効果は生じない。通年議会つうねんぎかい
通年議会とは、定例会を年に1回、1年間を会期として設定することで、議会が年間を通じて常時審議できる状態を実現する議会運営の形態であり、地方自治法第102条の2に規定される。つどいの広場つどいのひろば→別名地域子育て支援拠点事業
津波警報つなみけいほう
津波警報とは、気象庁が地震発生後に予想される津波の高さに基づいて発表する警報で、「津波注意報」（高さ0.2m〜1m未満）・「津波警報」（高さ1m〜3m未満）・「大津波警報」（高さ3m以上）の3区分からなる。津波浸水想定つなみしんすいそうてい
津波浸水想定とは、津波防災地域づくりに関する法律（平成23年制定）に基づき都道府県知事が設定する区域・水深の想定で、想定し得る最大クラスの津波が発生した場合に浸水が見込まれる区域とその深さを示すものである。津波避難ビルつなみひなんびる
津波避難ビルとは、津波発生時に高台への避難が困難な住民が緊急的に退避できる建物として市区町村が指定した施設であり、津波緊急避難場所（津波避難ビル）として地域防災計画に掲載される。積立金つみたてきん
積立金とは、性質別歳出のその他の経費に含まれる区分の一つで、財政調整基金・減債基金・特定目的基金等の各種基金への積立に充てられる経費であり、将来の財政需要・特定の行政目的への備えとして余剰財源を積み立てる際に計上される。強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法つよくしなやかなこくみんせいかつのじつげんをはかるためのぼうさいげんさいとうにしするこくどきょうじんかきほんほう→別名国土強靭化基本法
手当てあて
手当とは、地方公務員の給与のうち給料以外の部分の総称であり、地域手当・扶養手当・住居手当・通勤手当・時間外勤務手当・管理職手当・期末手当・勤勉手当等の種類がある。提案書ていあんしょ→別名企画提案書
提案説明ていあんせつめい
提案説明とは、首長または委員会が本会議・委員会において議案の提出目的・内容・法的根拠・予算措置等を議員に対して説明する議会運営上の手続きをいう。DXでぃーえっくす→別名DX（デジタルトランスフォーメーション）
DMOでぃーえむおー→別名観光地域づくり法人
DMOでぃーえむおー→別名観光地域づくり法人
DV防止法でぃーぶいぼうしほう
DV防止法とは、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の通称であり、配偶者暴力相談支援センター・保護命令制度・支援措置等を定めて被害者保護と加害者規制を行う法律である。定期受付ていきうけつけ
定期受付とは、発注機関が入札参加資格審査申請の受付を特定の期間に限定して実施する仕組みであり、有効期間の一斉管理と審査業務の集約化を目的として設けられるものである。定期監査ていきかんさ
定期監査とは、監査委員が毎年少なくとも1回は行う財務事務の執行および業務管理の定例的な監査（地方自治法第199条第4項）。全庁を計画的に対象とし、適正な財政運営を確保する。定住促進ていじゅうそくしん
定住促進とは、人口減少・過疎化が進む地域において移住者・UIJターン者の受入れを図る施策の総称である。住居・雇用・生活環境の整備・支援策を体系的に組み合わせて実施する。停職ていしょく
停職とは、地方公務員法第29条に規定する懲戒処分の一つであり、一定期間、職員を職務に従事させずその間の給与を支給しない処分である。定足数ていそくすう
定足数とは、地方議会において会議を開き議決を行うために必要な最低出席議員数のことであり、地方自治法第113条に基づき議員定数の半数以上とされる。低入札価格調査制度ていにゅうさつかかくちょうさせいど
低入札価格調査制度とは、地方自治法第234条の2第1項に基づく制度で、調査基準価格を下回る入札があった場合に契約の適正な履行が可能かを審査し、ダンピングによる品質低下を防ぐものである。定年延長ていねんえんちょう
定年延長とは、地方公務員の定年年齢を従来の60歳から65歳に段階的に引き上げる制度改正のことであり、2021年（令和3年）の地方公務員法改正により2023年度から施行が開始された。定例会ていれいかい
定例会とは、地方自治法第102条第1項に基づき毎年条例の定める回数招集される地方議会の会議で、年4回開催とする自治体が多数を占める。データガバナンスでーたがばなんす
データガバナンスとは、組織が保有するデータの品質・利活用・セキュリティ・権限に関するルールと体制を整備し、データを適切に管理・活用する仕組みの総体である。データ連携基盤でーたれんけいきばん
データ連携基盤とは、複数の行政システムや民間サービスが保有するデータを相互に共有・利活用する共通基盤システム。異なる組織・システム間のデータ連携を実現し、行政手続のワンストップ化やデータ活用型施策を支える。適正化委員会てきせいかいいんかい
適正化委員会とは、入札・契約手続きの透明性・競争性・公正性を審議する第三者委員会で、入札契約適正化法に基づき公共工事の入札・契約に関する事項を審議・確認・意見具申する機関である。出来高払できだかばらい
出来高払とは、工事の進捗率（出来高）に応じて段階的に代金を支払う方式で、受注者の資金繰り負担を軽減するため公共工事で広く採用されている。出先機関でさききかん
出先機関とは、国または地方公共団体の行政機関が本庁から離れた地域に設置する下部組織であり、本庁の業務を地域に分散して実施することで住民・事業者等に対する行政サービスを広域的に提供するものである。デジ田でじた→別名デジタル田園都市国家構想
デジタル化でじたるか
デジタル化とは、アナログ形式の手続き・情報・業務プロセスをデジタル技術で置き換えること。デジタル庁でじたるちょう
デジタル庁とは、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）に基づき2021年9月1日に設置された内閣直属の行政機関であり、行政のデジタル化・データ利活用・マイナンバー制度の推進、自治体システムの標準化・共通化を所管する。デジタルツインでじたるついん
デジタルツインとは、現実の都市・施設・インフラをデジタル空間上に仮想的に再現し、シミュレーションや意思決定支援に活用する技術。デジタルデバイドでじたるでばいど
デジタルデバイドとは、インターネット・スマートフォン等のデジタル技術を活用できる層とそうでない層との間に生じる、情報アクセス・サービス利用・経済機会の格差を指す概念である。自治体では高齢者・障害者・外国人住民等のデジタル利用困難層への支援が政策上の課題となっている。デジタル田園都市国家構想でじたるでんえんとしこっかこうそう
デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術を活用して地方と都市の差を縮め、地域の個性を活かした持続可能な社会を実現することを目指す国の政策構想である。デジタル田園都市国家構想でじたるでんえんとしこっかこうそう
デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術を活用して地方の社会課題を解決し、地方と都市の差を埋め誰もが豊かさを実感できる社会の実現を目指す岸田政権下で打ち出された国家ビジョンである。デジタルトランスフォーメーションでじたるとらんすふぉーめーしょん→別名DX
デジタルトランスフォーメーションでじたるとらんすふぉーめーしょん→別名DX（デジタルトランスフォーメーション）
手数料てすうりょう
手数料とは、地方公共団体が特定の者のために行う事務（証明書の交付・許認可の審査等）の対価として徴収する収入で、地方自治法第227条が根拠となり条例で定める。電子官報でんしかんぽう→別名官報
電子くじでんしくじ→別名くじ引き
電子契約でんしけいやく
電子契約とは、電子署名・電子文書を用いて締結する契約形態で、電子署名法および電子帳簿保存法に基づき、紙・押印を不要とした契約締結・保存を可能にする。電子決裁でんしけっさい
電子決裁とは、紙の文書に決裁印を押す従来の決裁手続きを電子化し、文書管理システム・グループウェア上で起案・合議・決裁をオンラインで完結させる仕組みである。電子証明書でんししょうめいしょ
電子証明書とは、電子入札システムにおいて入札参加者の本人確認と入札書の改ざん防止を担うデジタル証明書であり、認証局が発行してICカードに格納され、入札書の送信時に電子署名として機能するものである。電子請求書でんしせいきゅうしょ
電子請求書とは、電子データ形式で発行・受領・保存される請求書で、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応とともに公共調達での電子化が進んでいる。電子調達システムでんしちょうたつしすてむ
電子調達システムとは、入札公告・参加申請・落札通知・契約締結までを一元的に処理するシステムで、調達手続きのペーパーレス化・電子化を実現する行政情報システムの一つである。電子申請でんしちんせい
電子申請とは、行政手続きをインターネット等の電子手段で行うことを可能にする仕組みであり、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（デジタル手続法。令和元年）に基づき国・自治体の各種手続きのオンライン化が推進されている。点字投票てんじとうひょう
点字投票とは、視覚に障害のある選挙人が点字を用いて投票用紙に候補者名・政党名等を記載して投票する制度のことであり、公職選挙法第47条に規定される。電子入札でんしにゅうさつ
電子入札とは、インターネット経由で入札書の提出・開札を行うシステムで、紙入札に比べて事務の効率化・透明性の向上・談合防止に効果があり、国・都道府県・政令市を中心に普及している。電子入札コアシステムでんしにゅうさつこあしすてむ
電子入札コアシステムとは、国の機関および地方公共団体が共通基盤として採用する電子入札システムであり、一度取得した電子証明書と利用者登録で複数の発注機関の入札に参加できる共通インフラとして機能するものである。電子入札システムでんしにゅうさつしすてむ
電子入札システムとは、競争入札の手続き（入札書の提出・開札・落札者決定通知等）をインターネット上で行う仕組みであり、入札参加者が発注機関に出向くことなく入札手続きを完結させることを可能にするものである。電子認証局でんしにんしょうきょく→別名認証局
電子納品でんしのうひん
電子納品とは、工事完成時に完成図書・報告書等を電子データの形式で発注機関へ納品する方式で、CALS/ECの一環として国土交通省直轄工事で義務化されている。電子証明書でんしょうめいしょ→別名公的個人認証サービス（JPKI）
動議どうぎ
動議とは、会議の進行中に議員が議事の方法・順序・日程の変更等について申し出る議事手続上の提案のことであり、地方議会においては会議規則に基づき処理される。等級とうきゅう→別名資格ランク
投資及び出資金とうしおよびしゅっしきん
投資及び出資金とは、性質別歳出のその他の経費に含まれる区分の一つで、地方公共団体が第三セクター・地方公社・地方独立行政法人等に対して行う出資や有価証券等への投資に充てられる経費であり、収益の獲得を期待する投資的性格の支出である。投資的経費とうしてきけいひ
投資的経費とは、性質別歳出の区分の一つで、普通建設事業費・災害復旧費・失業対策事業費の総称であり、道路・建物・公園等の社会資本の整備・更新に充てられる経費で、義務的経費と異なり政策判断によって規模の調整が行われやすい区分である。当初予算とうしょよさん
当初予算とは、新会計年度の開始前に議会の議決を得て成立させる正規の年間予算。補正予算・暫定予算と対比される会計年度の基本的な財政計画。投票所とうひょうじょ
投票所とは、選挙期日当日に有権者が投票を行う施設として選挙管理委員会が指定する場所。投票率とうひょうりつ
投票率とは、選挙において選挙人名簿登録者数に対する有効投票者（投票した選挙人）の割合を示す指標であり、民主主義の機能を測るための重要な指標とされる。道路どうろ
道路とは、道路法・建築基準法上に定義される公共的な通行の用に供する土地。国道・都道府県道・市区町村道に区分され、管理者が維持・修繕・整備の責任を負う。討論とうろん
討論とは、採決前に議員が議案・修正案に対して賛否の立場と理由を述べる議事手続。討論は賛否を述べるものであり、質疑や一般質問とは性格が異なる。特殊法人とくしゅほうじん
特殊法人とは、法律によって直接設立されるか、または特別の法律により特別の設立行為によって設立される法人であり、国が関与して特定の政策目的を実現するために設置される準公的な機関である。独占禁止法どくせんきんしほう
独占禁止法とは、私的独占・不当な取引制限（談合・カルテル等）を禁止する法律で、公共工事の入札談合に対して課徴金・排除措置命令・刑事罰を定める競争政策の根拠法である。督促とくそく
督促とは、地方税・使用料等を期日までに納付しない者に対して、強制徴収の前置手続として行政が書面で早期納付を求める行為であり、時効の更新効果（旧：中断）も生じる。特定健診とくていけんしん→別名特定健診・特定保健指導
特定健診・特定保健指導とくていけんしんとくていほけんしどう
特定健診・特定保健指導とは、40〜74歳の加入者を対象としてメタボリックシンドロームに着目した健康診査（特定健康診査）と、その結果に基づいた生活習慣改善のための保健指導（特定保健指導）のことであり、高齢者の医療の確保に関する法律第18条に基づき医療保険者が実施する。特定財源とくていざいげん
特定財源とは、使途が特定の事業・目的に限定されている歳入で、国庫支出金・都道府県支出金・地方債・使用料・手数料等が含まれ、一般財源と対置される概念である。特定非営利活動促進法とくていひえいりかつどうそくしんほう→別名NPO法
特定被災県とくていひさいけん
特定被災県とは、大規模災害の被害を受けた地域の復興を支援する特別措置法において指定される都道府県であり、指定を受けることで復興に係る特別な財政支援・規制緩和・手続き特例が適用されるものである。特定被災市町村等とくていひさいしちょうそんとう
特定被災市町村等とは、大規模災害の特別措置法において特定被災県の中でも特に著しい被害を受けた市町村として政令で指定される区分であり、より手厚い財政支援・規制特例・事務手続きの簡素化が適用されるものである。特定非常災害とくていひじょうさいがい
特定非常災害とは、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年制定）に基づき政令で指定される特に著しい異常かつ激甚な非常災害で、各種行政上の期限の延長等の特例措置が適用される。特定用途制限地域とくていようとせいげんちいき
特定用途制限地域とは、用途地域が定められていない土地の区域（非線引き都市計画区域・準都市計画区域）において、特定の建築物等の用途を制限するために都市計画法第9条第14項に基づき定められる地域のことである。特別委員会とくべついいんかい
特別委員会とは、地方自治法第110条に基づき、特定の案件の審査・調査に当たる期限付きの委員会である。特別会計とくべつかいけい
特別会計とは、特定の事業・資金を一般会計から区分して管理するために設けられる会計。国民健康保険・介護保険・水道・下水道等の事業が典型例であり、法律または条例に根拠を持つ。特別管理産業廃棄物とくべつかんりさんぎょうはいきぶつ
特別管理産業廃棄物とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第2条第5項に定める、爆発性・毒性・感染性その他の有害性を持つ産業廃棄物であり、通常の産業廃棄物より厳格な処理基準が適用される。特別区とくべつく
特別区とは、東京都に置かれる特殊な地方公共団体の区であり、基礎自治体として市に準じた権限を有する。特別警報とくべつけいほう
特別警報とは、気象業務法第13条の2に基づき気象庁が発表する最高レベルの気象警報で、数十年に一度の重大な気象現象（大雨・暴風・高潮・暴風雪・大雪・波浪）が予想される場合に発表される。特別交付税とくべつこうふぜい
特別交付税とは、地方交付税法第15条に基づき地方交付税総額の6パーセントを財源に、普通交付税の算定では捕捉できない特別の財政需要が生じた自治体に対し、毎年度12月および3月の2回に総務大臣が交付額を決定して配分する財政調整制度である。特別支援学級とくべつしえんがっきゅう
特別支援学級とは、学校教育法第81条に基づき小・中学校等に設置される障害のある児童生徒を対象とした学級で、知的障害・情緒障害・弱視・難聴・肢体不自由・病弱等の区分ごとに設けられ、1学級定員8人を標準とする。特別支援学校とくべつしえんがっこう
特別支援学校とは、視覚障害・聴覚障害・知的障害・肢体不自由・病弱の児童生徒を対象として専門的な教育を行う学校教育法上の学校で、都道府県が設置義務を持ち個別の教育支援計画に基づいた指導を行う。特別支援教育とくべつしえんきょういく
特別支援教育とは、障害のある幼児・児童・生徒を対象として、その子の教育的ニーズに応じた指導と支援を提供する教育の形態であり、学校教育法第72条〜82条に規定される。特別職とくべつしょく
特別職とは、地方公務員法第3条第3項に規定する職であり、選挙により就任する公務員や議会の同意を要する職、非常勤の顧問・委員等が含まれ、原則として地方公務員法の適用外となる。特別養護老人ホームとくべつようごろうじんほーむ
特別養護老人ホーム（特養・介護老人福祉施設）とは、常時介護が必要で居宅での生活が困難な要介護高齢者を入所させて、食事・入浴・排泄等の日常生活上の介護・機能訓練・健康管理等を提供する施設のことであり、老人福祉法第20条の5および介護保険法第8条第27項に規定される。特別養子縁組とくべつようしえんぐみ
特別養子縁組とは、民法に基づき家庭裁判所の審判によって実親との法的な親子関係を断絶して養親子関係を成立させる縁組形態であり、子の福祉のために設けられた制度である。特養とくよう→別名特別養護老人ホーム
独立行政法人どくりつぎょうせいほうじん
独立行政法人とは、国が行っていた事務・事業のうち一定の独立性を持つ機関に委ねることで実施の質と効率を高めることが期待される業務を担わせるために設立された法人であり、独立行政法人通則法に基づき設置されるものである。特例市とくれいし
特例市とは、2015年（平成27年）4月に廃止された地方自治法上の大都市制度の区分であり、人口20万人以上の市に都道府県の一部事務を移譲するために設けられていたが、中核市の要件緩和に伴い制度が廃止された。都市計画区域としけいかくくいき
都市計画区域とは、都市計画法第5条に基づき都道府県知事（大都市は国土交通大臣）が指定する区域で、一体的な都市整備を行うべき範囲を示し、この区域内で用途地域等の都市計画が決定される。都市計画決定としけいかくけってい
都市計画決定とは、都市計画法第15条〜第20条に基づき、用途地域・地区計画・都市施設（道路・公園等）等の都市計画の内容を法定手続きを経て確定させる行政行為であり、決定後は建築制限等が発生する。都市計画税としけいかくぜい
都市計画税とは、地方税法第702条に規定する市町村の目的税で、都市計画事業・土地区画整理事業の費用充当を目的として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課税される（税率上限0.3%・標準税率なし）。都市計画道路としけいかくどうろ
都市計画道路とは、都市計画法に基づく都市施設として都市計画に定められた道路で、都市交通の骨格を形成する幹線・補助幹線・区画街路等の将来整備計画である。都市再生としさいせい
都市再生とは、都市再生特別措置法に基づいて老朽化した市街地や低未利用地を官民連携で再整備し、都市の競争力・活力・安全性を高める政策の総称で、国が指定する都市再生緊急整備地域等で集中的に推進される。都市再生緊急整備地域としさいせいきんきゅうせいびちいき
都市再生緊急整備地域とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として都市再生特別措置法第2条第3項に基づき政令で指定される地域のことである。土砂災害どしゃさいがい
土砂災害とは、大雨・地震等により山腹・斜面の土砂や岩石が崩壊・流動し、下流の人家・道路・農地等を損壊する災害の総称で、土石流・地すべり・急傾斜地崩壊（がけ崩れ）の3種類に大別される。土砂災害警戒区域どしゃさいがいけいかいくいき
土砂災害警戒区域とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）第7条に基づき都道府県知事が指定する区域で、土石流・地すべり・急傾斜地崩壊のおそれがある区域に指定され、ハザードマップへの掲載が義務付けられる。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律どしゃさいがいけいかいくいきとうにおけるどしゃさいがいぼうしたいさくのすいしんにかんするほうりつ→別名土砂災害防止法
土砂災害警戒情報どしゃさいがいけいかいじょうほう
土砂災害警戒情報とは、都道府県と気象庁が共同で発表する情報で、大雨による土砂災害（主に土石流・急傾斜地崩壊）の危険度が高まった地域を対象に、住民の自主避難や市区町村による避難指示発令の判断を支援することを目的とする。土砂災害特別警戒区域どしゃさいがいとくべつけいかいくいき
土砂災害特別警戒区域とは、土砂災害防止法に基づき都道府県知事が指定する区域で、土石流・急傾斜地崩壊等が発生した場合に建築物に損壊が生じ住民の生命または身体に著しい危害が生じるおそれのある区域（「レッドゾーン」とも呼ばれる）である。土砂災害防止法どしゃさいがいぼうしほう
土砂災害防止法とは、平成12年（2000年）制定の法律で、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定、警戒避難体制の整備、住宅等の立地規制を定め、土砂災害から住民の生命を守ることを目的とした法律である。土壌汚染対策法どじょうおせんたいさくほう
土壌汚染対策法とは、工場跡地等の土地における土壌汚染の状況を把握し、汚染による人の健康被害を防止するための措置を定めた法律であり、都道府県知事が調査命令・区域指定・措置命令を行う。図書館としょかん
図書館とは、図書・資料等を収集・保存・提供する公共施設であり、図書館法に基づき設置される。図書館法としょかんほう
図書館法とは、図書館の設置・運営・司書資格・無料原則等に関する基本的事項を定め、社会教育の機能を担う公共図書館の整備促進を目的とする法律（昭和25年法律第118号）である。土地区画整理事業とちくかくせいりじぎょう
土地区画整理事業とは、土地区画整理法に基づき、宅地の利用増進を図るため道路・公園等の公共施設整備と宅地の再配置（換地）を一体的に行う都市開発事業であり、公費を抑えつつ市街地を整備する手法として広く活用される。土地利用計画とちりようけいかく
土地利用計画とは、都市・農業・森林・自然環境等の各用途への土地の合理的配分に関する計画で、国土利用計画法・農業振興地域整備法・都市計画法等の各法律に基づく複合的な土地管理の体系をいう。特許（行政法）とっきょ
特許（行政法）とは、私人に対して新たな権利・地位・法律関係を設定する行政行為であり、河川占用許可・鉱業権設定・公有水面埋立免許等が代表例とされる。独禁法どっきんほう→別名独占禁止法
特区とっく
特区とは、特定地域において規制の特例措置を適用することで、産業・技術の革新や地域活性化を促進する制度の総称であり、国家戦略特別区域法・構造改革特別区域法等が根拠となる。都道府県支出金とどうふけんししゅつきん
都道府県支出金とは、都道府県が市区町村に対して特定の使途を指定して交付する財源の総称で、都道府県負担金・都道府県補助金・都道府県委託金から構成される。届出とどけで
届出とは、私人が行政庁に対して一定の事実・行為の開始等を通知する行為であり、行政庁の応答を要せず届出書が窓口に到達した時点で手続きが完了する。土木費どぼくひ
土木費とは、目的別歳出の区分の一つで、道路・橋梁・河川・砂防・公園・住宅等の土木施設の整備・維持管理に充てられる経費の総称であり、投資的経費（普通建設事業費）が主体となる区分でインフラの整備水準を左右する大規模な歳出区分である。取消訴訟とりけしそしょう
取消訴訟とは、行政事件訴訟法第3条第2項に基づき、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟であり、行政訴訟の中で最も基本的な類型である。広告広告掲載欄
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