地域防災力

「自助（自分と家族を守る）・共助（地域で助け合う）・公助（行政による支援）」の三原則において、行政（公助）による初動対応には限界がある。阪神・淡路大震災（1995年）では倒壊建物から救出された生存者の約80%が近隣住民による救出によるものであったとされ（消防庁調査）、共助の重要性が広く認識された。

地域防災力を構成する要素

地域防災力は①自主防災組織の組織化率・活動頻度（訓練実施・資機材管理等）、②住民の防災知識・意識（ハザードマップの認知・避難行動の事前計画）、③地域の人間関係（隣近所の面識・要配慮者の把握）、④防災資機材の整備（消火器・AED・担架・発電機等）によって評価される。

市区町村は自主防災組織の育成支援（活動補助金・資機材の貸与・研修機会の提供）・防災士資格取得の補助・防災訓練の定期開催支援・地区防災計画策定の支援等を通じて地域防災力の向上を図る。地域防災力の高さは災害後の復旧・復興の速さにも直結するため、平時のコミュニティ形成への投資が重要である。