「行政制度・法務」の用語一覧
行政制度・法務に関連する用語の一覧です
212件の用語があります
悪臭防止法あくしゅうぼうしほう
悪臭防止法とは、工場・事業場から発生する悪臭を規制するために臭気指数等の規制基準を定め、都道府県知事・市区町村長が苦情対応・改善命令等を行うことを定めた法律である。アドバイザリーボードあどばいざりいぼおど
アドバイザリーボードとは、行政機関等が政策立案・事業推進にあたり外部の専門家・有識者から助言を得るために設置する非公式の諮問機関であり、法令上の設置根拠を要しない点で審議会・分科会と区別される。EBPMいーびーぴーえむ
EBPMとは、統計データ・調査結果等の客観的根拠に基づいて政策を立案・評価する手法。委員会審議いいんかいしんぎ
委員会審議とは、地方議会において本会議に付託された議案を所管の委員会が詳細に審査・審議し、本会議への審査報告を行う議会運営上の手続きをいう。育児休業いくじきゅうぎょ
育児休業とは、子の養育のために職員（労働者）が取得できる無給または給付付きの休業制度で、地方公務員には育児休業法・条例が適用される。一部事務組合いちぶじむくみあい
一部事務組合とは、複数の地方公共団体が特定の事務を共同処理するために設立する特別地方公共団体（地方自治法第284条）。廃棄物処理・消防・病院等の広域行政の主要な組織形態の一つ。一般会計等いっぱんかいけいとう
一般会計等とは、地方財政統計において一般会計と公営企業会計を除く特別会計を合算した会計区分であり、地方公共団体の標準的な行政サービス全般の財政状況を把握するための統計上の枠組みとして用いられるものである。NPO法えぬぴーおーほう
NPO法（特定非営利活動促進法）とは、ボランティア活動等の社会貢献活動を行う市民団体が法人格を取得できる制度を定め、市民活動の健全な発展を促進することを目的とする法律をいう。往復文書おうふくもんじょ
往復文書とは、行政機関相互間または行政機関と民間との間で行われる照会・回答・通知・申請等の文書交換の総称であり、通達・通知・照会・回答・伺い・申請等を含む行政実務上の基本的な文書類型である。オブザーバーおぶざあばあ
オブザーバーとは、会議・委員会等に正式な委員・議員としてではなく、情報収集・連絡調整の立場で参加する者であり、発言権は認められる場合があるが議決権・表決権を持たない。覚え書きおぼえがき
覚え書きとは、当事者間で合意・確認した事項を簡潔に記録した文書であり、正式な契約書に至らない合意・確認事項を明確化するために行政実務上で用いられる準法律的文書である。オンブズマンおんぶずまん
オンブズマンとは、市民からの苦情・申立てを受けて行政機関の業務・手続きを調査し、違法・不当な行為の是正を勧告する行政監察制度または担当機関であり、スウェーデン発祥の制度として各国の行政に広まっている。外郭団体がいかくだんたい
外郭団体とは、地方公共団体が出資・補助・人員派遣等によって設立・運営に深く関与する団体の総称であり、公社・財団法人・社団法人・第三セクター等が含まれ、行政の補完機能を担うものである。会計規則かいけいきそく
会計規則とは、予算・収入・支出・契約・財産管理の手続きを定めた自治体の規則で、地方自治法・同施行令の委任を受けて各団体が制定し、会計担当職員の日常業務の基本規範となる。会計法かいけいほう
会計法とは、国の収入・支出・契約・決算を規律する基本法で、地方自治法と並ぶ公共調達の根拠法であり、予算執行・契約方式・支払手続きの基本原則を定める。外国人住民がいこくじんじゅうみん
外国人住民とは、住民基本台帳法の適用対象となる在留外国人。2012年の同法改正により外国人登録制度が廃止され、日本人と同様に住民基本台帳に登録されることになった。概算要求がいさんようきゆう
概算要求とは、国の各省庁が翌年度に必要な予算規模・内容について財務省に提出する予算要求書であり、毎年8月末を期限として提出され、財務省との査定・折衝を経て翌年度政府予算案に反映されるものである。外部監査がいぶかんさ
外部監査とは、地方自治法第252条の27以下に基づき、弁護士・公認会計士・税理士等の外部専門家（外部監査人）が自治体の財務事務・業務の執行状況を監査する制度である。内部的な監査委員による監査とは独立した外部視点のチェック機能を担う。環境アセスメント制度かんきょうあせすめんとせいど
環境アセスメント制度とは、道路・ダム・発電所等の大規模事業の実施前に環境への影響を予測・評価して公表し、住民・行政の意見を事業計画に反映させる手続きを定めた制度であり、環境影響評価法と条例に基づく。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律かんこうじゅについてのちゅうしょうきぎょうしゃのじゅちゅうのかくほにかんするほうりつ
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律とは、国・地方公共団体等が発注する物品・役務・工事（官公需）の受注において、中小企業者が不利にならないよう発注機関が配慮することを定めた法律であり、中小企業者の受注機会拡大を発注機関の努力義務として定めるものである。官報かんぽう
官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行する国の公報であり、法令の公布・政府の人事・告示・公示等の政府の公式通知が掲載されるもので、官報への掲載をもって法令の効力発生や行政処分の対外的な告知が確定する法的機能を持つものである。機構改革きこうかいかく
機構改革とは、自治体の組織体制（部・課・係の設置・廃止・統合・名称変更等）を見直す行為であり、自治体の組織規則・条例の改正を伴う。毎年の定期人事異動に合わせて行われる場合と、首長交代・政策転換等を契機として行われる場合がある。規則きそく
規則とは、地方公共団体の長が法令の範囲内で単独に制定する自治立法の一形式。条例とともに自治体法体系を構成し、法的効力は法令・条例に劣後する。義務付け訴訟ぎむづけそしょう
義務付け訴訟とは、行政事件訴訟法第3条第6項に基づき、行政庁が一定の処分または裁決をすべきであるにもかかわらずこれをしない場合に、当該処分または裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟である。教育長きょういくちょう
教育長とは、教育委員会の事務を統括し職員を指揮監督する常勤特別職で、首長が議会の同意を得て任命する教育行政のトップ職員をいう。教示きょうじ
教示とは、行政庁が処分を行う際に相手方に対して審査請求・異議申立て・取消訴訟等の不服申立て手段・期間・機関を書面で告知する義務のことをいう。行政委員会ぎょうせいいいんかい
行政委員会とは、執行機関から独立した合議制の行政機関で、地方公共団体に設置が義務付けられる教育委員会・選挙管理委員会・監査委員・公安委員会等の総称をいう。行政改革ぎょうせいかいかく
行政改革とは、行政組織・制度・事務処理を効率化・合理化し住民サービスを向上させる取り組みの総称。定員管理・民間委託・ICT活用・補助金見直し等を含む。行政強制ぎょうせいきょうせい
行政強制とは、行政上の義務の履行確保または行政目的の実現のために行政庁が実力を行使する制度の総称で、行政代執行・執行罰・直接強制・強制徴収の各手段を含む。行政経営ぎょうせいけいえい
行政経営とは、地方公共団体が経営的視点（効率性・有効性・説明責任）を行政運営に取り入れ、限られた資源で最大の行政成果を実現しようとするマネジメントの考え方・手法の総称である。行政計画ぎょうせいけいかく
行政計画とは、行政機関が将来の政策目標・施策・事業を体系的に定めた文書の総称で、法律に策定義務が定められた法定計画と自治体が任意に策定する非法定計画に大別される。行政裁量ぎょうせいさいりょう
行政裁量とは、法令が行政庁に一定の判断・選択の余地を与えている範囲で、行政庁が自らの合理的判断により行政行為等の内容を決定できる権限をいう。行政事件訴訟法ぎょうせいじけんそしょうほう
行政事件訴訟法とは、行政庁の処分・裁決等の違法を争う訴訟手続きを規定する法律で、取消訴訟・無効確認訴訟・不作為違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟等の訴訟類型を定める。行政指導ぎょうせいしどう
行政指導とは、行政手続法第2条第6号に定める行政作用で、行政機関が相手方に特定の行為または不作為を求める指導・勧告・助言等のうち、法的拘束力を持つ処分に当たらないものである。行政処分ぎょうせいしょぶん
行政処分とは、行政庁が法令に基づき公権力を一方的に行使して、特定の私人の権利義務を発生・変更・消滅させる行為である。行政代執行ぎょうせいだいしっこう
行政代執行とは、行政代執行法（昭和23年法律第43号）に基づき、義務者が行政上の代替的作為義務を履行しない場合に行政機関が義務者に代わって履行し、費用を義務者から強制徴収する執行手段である。行政調査ぎょうせいちょうさ
行政調査とは、行政機関が行政目的の達成に必要な情報・事実を収集するために行う立入検査・質問・報告徴収等の活動をいう。行政手続法ぎょうせいてつづきほう
行政手続法とは、処分・行政指導・届出・意見公募手続・計画策定手続の共通ルールを定めた法律（平成5年法律第88号）であり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図る。行政手続法ぎょうせいてつづきほう
行政手続法とは、申請に対する処分・不利益処分・行政指導・届出・命令等の策定手続きについて共通の基準を定める法律で、公正・透明な行政手続きを保障する基本法である。行政評価ぎょうせいひょうか
行政評価とは、行政機関が実施する施策・事務事業の目的・効果・効率性等を定量的・定性的指標に基づいて事後的に検証し、予算編成・事業改善・廃止判断に反映する仕組みの総称である。行政不服審査会ぎょうせいふふくしんさかい
行政不服審査会とは、行政不服審査法に基づき、審査請求の審理の公正性を確保するために設置される第三者機関であり、審査庁の諮問に応じて調査審議を行い答申を行う。行政不服申立てぎょうせいふふくもうしたて
行政不服申立てとは、行政庁の違法または不当な処分や不作為に不服がある者が、行政機関に対してその見直しを求める行政上の救済制度であり、行政不服審査法が手続の共通ルールを定める。行政不服申立法ぎょうせいふふくもうしたてほう
行政不服申立法とは、行政庁の違法・不当な処分に対して国民が行政機関に不服を申し立てる制度の手続きを定めた法律であり、審査請求・再調査の請求・再審査請求の3種類の手続きを規律する。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律きょうそうのどうにゅうによるこうきょうさあびすのかいかくにかんするほうりつ
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律とは、これまで行政が独占的に実施してきた公共サービスについて、官民競争入札または民間競争入札により民間事業者が実施できるようにする手続きを定めた法律であり、いわゆる市場化テストの根拠となるものである。業務改善ぎょうむかいぜん
業務改善とは、地方公共団体が行政事務の処理方法・手続き・体制を見直して業務の効率化・サービス品質の向上・コスト削減を図る継続的な取組の総称である。国地方係争処理委員会くにちほうけいそうしょりいいんかい
国地方係争処理委員会とは、国の関与に不服がある地方公共団体の審査申出を受理・審査する第三者機関。地方自治法第250条の7に基づき総務省に設置される。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律くにとうによるかんきょうぶっぴんとうのちょうたつのすいしんとうにかんするほうりつ
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律とは、国・独立行政法人・地方公共団体等の発注機関が物品・役務を調達する際に、環境負荷の少ない「環境物品等」を優先的に購入することを定めた法律であり、公的機関の購買力を活用して環境配慮型製品の普及を促進するものである。供覧くらん
供覧とは、決裁を要しない文書・情報を関係者に順次回覧して確認させる行政内部手続。回議・決裁とともに庁内文書処理の基本的な動作の一つである。KPIけーぴーあい
KPIとは、組織の目標達成度を定量的に測定する重要な業績指標（Key Performance Indicator）の略称。自治体では行政評価・総合計画の進捗管理や政策効果測定に用いられる。原議げんぎ
原議とは、行政機関において起案担当者が意思決定・事務処理の根拠として作成する起案文書の原本であり、決裁・供覧を経た後に公文書として保存される文書管理上の基本単位である。権限移譲けんげんいじょう
権限移譲とは、都道府県が持つ許認可等の権限を、条例等により基礎自治体（市町村）へ移す地方分権の制度的措置で、事務と財源をあわせて移譲する点が行政権限の再配分の核心にある。建築基準法けんちくきじゅんほう
建築基準法とは、建築物の敷地・構造・設備・用途に関する最低の基準を定め、国民の生命・健康・財産の保護を目的とする法律（昭和25年法律第201号）である。広域連合こういきれんごう
広域連合とは、広域にわたる行政需要を処理するため複数の地方公共団体が設立する特別地方公共団体（地方自治法第284条第3項）。国・都道府県から権限委任を受けられる点で一部事務組合と異なる。公営企業会計こうえいきぎょうかいけい
公営企業会計とは、地方公営企業が採用する会計制度であり、複式簿記・発生主義会計を基本として民間企業の会計に準じた形で収益・費用・資産・負債を管理し、経営状況の実態を財務諸表によって明確に示すものである。公益通報者保護法こうえきつうほうしゃほごほう
公益通報者保護法とは、公益のために不正行為を通報した者を解雇・不利益取扱いから保護する法律で、2022年改正で保護範囲が拡大され、自治体を含む一定規模の事業者に内部通報制度の整備を義務づける。公益法人こうえきほうじん
公益法人とは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき、行政庁から公益認定を受けた社団法人または財団法人であり、教育・科学・芸術・スポーツ・福祉・地域振興等の公益目的事業を主たる事業として実施するものである。公共工事品質確保法こうきょうこうじひんしつかくほほう
公共工事品質確保法（品確法）とは、公共工事の品質確保と担い手の育成・確保を目的とした法律で、総合評価落札方式・価格ダンピング対策・適正な利潤確保の原則を定める。公告こうこく
公告とは、行政機関が競争入札・公有財産売払・権利者不明案件の手続き等において関係者・一般市民に広く知らせるために行う公示行為で、手続きへの参加機会の保障や異議申出の起算点として機能する。公示こうじ
公示とは、行政機関が一定の事実・決定・手続きの開始を官報・公報・掲示板・ウェブサイト等の手段で広く一般に知らせる行為の総称であり、法令に定める告示とは異なり特定の法形式を持たない行政上の通知行為を広く指す概念として実務で用いられるものである。公正取引委員会こうせいとりひきいいんかい
公正取引委員会とは、独占禁止法の運用機関で、公共工事等の入札談合を調査・審決し課徴金を賦課する権限を持つ行政委員会で、談合排除の中心的役割を担う。広聴こうちょう
広聴とは、行政が住民の意見・要望・苦情を聴取し、施策立案・改善に活用する一連の活動の総称。広報の対語として位置づけられる。公的個人認証サービス（JPKI）こうてきこじんにんしょうさーびす
公的個人認証サービス（JPKI）とは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用して、オンライン手続きにおける本人確認・電子署名を可能にする国の認証基盤である。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が認証業務を実施する。公文書こうぶんしょ
公文書とは、行政機関が職務上作成または取得した文書・図画・電磁的記録の総称。公文書管理法の趣旨に基づき、作成・管理・保存・廃棄の一連の過程が規律される。公文書管理こうぶんしょかんり
公文書管理とは、行政機関が職務上作成・取得した文書（公文書）の作成・整理・保存・廃棄・移管を一貫して管理する仕組みで、国は公文書等の管理に関する法律（公文書管理法・平成21年法律第66号）により義務付けられ、自治体は条例等で同様の制度を整備している。公文書管理法こうぶんしょかんりほう
公文書管理法とは、国の行政機関・独立行政法人が作成・取得する公文書の作成・整理・保存・移管・廃棄の手続きを定めた法律であり、地方公共団体における公文書管理条例の範型となっている。広報紙こうほうし
広報紙とは、市区町村が行政情報を住民に伝えるために定期発行する新聞形式の印刷物。条例・予算・施策・住民生活に有用な情報等を掲載し、全戸配布または回覧で周知される。広報誌こうほうし
広報誌とは、行政情報・地域情報を掲載して定期発行される雑誌形式の広報媒体。写真・特集記事を多用し、施策の背景や地域の魅力を詳しく解説する。公用収用こうようしゅうよう
公用収用とは、公共事業の用に供するため行政が私有財産（主として土地）を強制的に取得する法的手続きで、土地収用法が手続きの基本を規定する。告示こくじ
告示とは、行政機関が法令上の義務または必要に基づき一般に知らせる必要のある事項を公報・掲示等で広く公示する行為で、都市計画の決定・変更、公有財産の処分等に用いられる。告示こくじ
告示とは、行政機関が特定の事項を広く一般に知らせる目的で行う公式の公示行為で、法規的性質を有するものと事実を公示するに留まるものがある。国土強靭化基本法こくどきょうじんかきほんほう
国土強靭化基本法とは、平成25年（2013年）制定の法律で、国土強靭化基本計画の策定義務と国・地方公共団体の役割分担を定め、大規模自然災害等に備えた国土の脆弱性評価と強靭化を推進するための基本法である。戸籍こせき
戸籍とは、日本国民の出生・婚姻・離婚・死亡等の身分関係を公的に記録した帳簿。戸籍法（1947年）に基づき、本籍地の市区町村が管理する。戸籍抄本こせきしょうほん
戸籍抄本とは、戸籍に記録された特定個人の身分事項のみを証明する公文書。戸籍個人事項証明書とも呼ばれる。戸籍謄本こせきとうほん
戸籍謄本とは、戸籍に記録された一戸の全員の身分事項を証明する公文書。戸籍全部事項証明書とも呼ばれ、相続・婚姻・年金等の各種手続で使用される。国家賠償法こっかばいしょうほう
国家賠償法とは、公権力の行使により生じた損害・公の営造物の設置管理の瑕疵による損害について国・公共団体が賠償責任を負う根拠を定める法律である。国庫補助金こっこほじょきん
国庫補助金とは、国が地方公共団体・民間団体等に対して特定の事業・施策の実施を奨励・誘導する目的で交付する補助金である。地方財政法・各個別法に基づき交付条件・補助率・交付手続きが定められており、自治体が大規模事業を実施する際の重要な財源である。こども計画こどもけいかく
こども計画とは、こども基本法に基づき市区町村が策定する子どもに関する施策の総合的な計画であり、子育て支援・教育・貧困対策・社会的養護等を一体的に推進するための地域子ども計画の総称である。個別外部監査こべつがいぶかんさ
個別外部監査とは、住民監査請求等に対応して特定の事案・事業を外部専門家が個別に監査する制度で、条例に基づき設置され、包括外部監査とは別の事案を対象とする。コンプライアンスこんぷらいあんす
コンプライアンスとは、法令・条例・規則・内部規程・社会規範等を遵守して職務を遂行することで、自治体においては職員倫理・情報管理・入札適正化・ハラスメント防止等を含む広義の法令適合行動の総称として用いられる。コンプライアンスこんぷらいあんす
コンプライアンスとは、法令・条例・規則・倫理規程・社会規範を遵守して業務を遂行することであり、地方公共団体においては職員の法令遵守義務・不祥事防止・公正な職務執行の確保を指す概念である。災害救助法さいがいきゅうじょほう
災害救助法とは、昭和22年（1947年）制定の法律で、非常災害時に都道府県が避難所の設置・食料供与・応急仮設住宅の供与等の救助を実施し、国がその費用を負担・補助する制度を定めた法律である。災害対策基本法さいがいたいさくきほんほう
災害対策基本法とは、昭和36年（1961年）制定の法律で、国・都道府県・市区町村・住民の各主体の責務を定め、防災計画の策定義務・防災組織の整備・財政措置等を包括的に規定する防災行政の基本法である。裁決さいけつ
裁決とは、行政不服申立て（審査請求・再審査請求）に対して審査庁が行う最終的な判断のことであり、認容・棄却・却下の3種類がある。財産区ざいさんく
財産区とは、市町村の廃置分合・境界変更に際して旧市町村の財産または公の施設を管理させるために残存させた特別地方公共団体であり、地方自治法第294条から第296条に根拠を置く。再審査請求さいしんさせいきゅう
再審査請求とは、審査請求の裁決に不服がある者が、個別法が特に認める場合に限り、さらに上級の行政機関等に対して行う第二次の行政不服申立てである。再調査の請求さいちょうさのせいきゅう
再調査の請求とは、行政不服審査法に基づき、個別法が認める場合に限り、処分庁に対して処分の見直しを求める簡易な行政不服申立てであり、審査請求の前に任意に経由できる前置手続である。差止訴訟さしどめそしょう
差止訴訟とは、行政庁が一定の処分・裁決をしてはならないことを命じることを裁判所に求める訴訟類型で、2004年行政事件訴訟法改正で明文化された。砂防法さぼうほう
砂防法とは、明治30年（1897年）制定の法律で、砂防工事（えん堤・山腹工等の施設整備）と砂防指定地の設定により、土砂や岩石の崩壊・流出から人命・財産を保護することを目的とした法律である。施行時特例市しこうじとくれいし
施行時特例市とは、2015年（平成27年）4月の特例市制度廃止時点において特例市に指定されていた市のうち、中核市への移行が未了であった市に適用される経過措置上の区分であり、特例市として有していた権能を引き続き行使できるものである。自治事務じちじむ
自治事務とは、地方自治法第2条第8項に規定する地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものの総称で、自治体が自主的に判断して政策・執行の両面で裁量を持つ事務の区分である。自治体DXじちたいでぃーえっくす
自治体DXとは、地方自治体がデジタル技術を活用して住民サービスの向上・業務効率化・組織変革を実現する取り組み。市町村合併しちょうそんがっぺい
市町村合併とは、複数の市町村が行政区域を一体化して新たな市町村を形成する手続きで、地方自治法・市町村合併特例法が手続きの基本を定める。執行停止しっこうていし
執行停止とは、行政不服審査法または行政事件訴訟法に基づき、審査請求または取消訴訟が係属する間、処分の効力・執行・手続の続行の全部または一部を暫定的に停止する制度である。執行停止の申立てしっこうていしのもうしたて
執行停止の申立てとは、審査請求人または取消訴訟の原告が、処分の効力・執行・手続の続行の停止を審査庁または裁判所に求める手続であり、本案判断が出るまでの暫定的な権利保護を目的とする。実施計画じっしけいかく
実施計画とは、総合計画の基本計画を具体化するために策定される3年程度の中期計画であり、事業の実施内容・スケジュール・財源を示して行政の政策実施を計画的に管理する文書である。指定管理者していかんりしゃ
指定管理者とは、地方公共団体から公の施設の管理運営を任される民間事業者・NPO法人等の団体。事務委任じむいにん
事務委任とは、行政機関がその権限の一部を他の機関に移転し、受任機関が自己の名と責任で当該事務を処理する行政組織法上の仕組みをいう。諮問機関しもんきかん
諮問機関とは、行政庁の諮問（問いかけ）を受けて審議・調査を行い答申・意見具申を行う機関で、地方自治法第138条の4第3項に基づき条例で設置される附属機関の中でも審議・調査機能を主とするものを指す。住民監査請求じゅうみんかんさせいきゅう
住民監査請求とは、住民が地方公共団体の違法・不当な財務会計行為について監査委員に監査を求める制度（地方自治法第242条）。住民訴訟提起の前置手続として機能する。住民基本台帳じゅうみんきほんだいちょう
住民基本台帳とは、住民基本台帳法（昭和42年制定）に基づき市区町村が作成する、住民の居住関係（氏名・生年月日・性別・住所・世帯構成）を公証する台帳であり、選挙人名簿・国民健康保険・介護保険・学校就学等の各種行政サービスの基礎となる。住民説明会じゅうみんせつめいかい
住民説明会とは、行政が特定の施策・事業について住民に対し直接説明を行う公開の会合。合意形成・情報共有を目的として、事業着手前や計画策定段階で開催される。住民訴訟じゅうみんそしょう
住民訴訟とは、住民監査請求を経た後、違法な財務会計行為に関して住民が裁判所に提起する訴訟（地方自治法第242条の2）。地方行財政の適法性を確保する司法的統制手段である。住民投票じゅうみんとうひょう
住民投票とは、特定の政策課題について住民が直接意思表示する制度であり、法律に根拠を置くものと条例を根拠とするものに大別される。住民票じゅうみんひょう
住民票とは、住民基本台帳法に基づき市区町村が各住民について氏名・生年月日・性別・住所等を記録した住民基本台帳の個人単位の写しであり、住所・本人の公的証明として行政手続・民間取引で広く利用される。住民票コードじゅうみんひょうこーど
住民票コードとは、住民基本台帳法第30条の2に基づき各住民に付番された11桁の固有識別番号。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の照合キーとして機能し、マイナンバーとは別の番号体系である。守秘義務しゅひぎむ
守秘義務とは、地方公務員が職務上知り得た秘密を在職中および退職後も漏らしてはならない義務。省エネ法しょうえねほう
省エネ法とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の通称であり、工場・建築物・機械器具等に省エネ基準の遵守・報告・設備更新等を義務付けてエネルギー消費の削減を図る法律である。小都市しょうとし
小都市とは、地方財政統計において大都市・中都市より人口規模の小さい市を指す分析区分であり、財政力が相対的に弱く国・都道府県からの財政支援への依存度が高い傾向を持つ、市区分の中で最も規模の小さなグループである。常備消防じょうびしょうぼう
常備消防とは、専任の常勤職員（消防職員）が24時間体制で消防・救急業務を行う組織形態。情報公開条例じょうほうこうかいじょうれい
情報公開条例とは、地方公共団体が保有する行政文書の開示を住民が請求できる権利と手続きを定めた条例であり、行政の透明性確保と住民の知る権利の実現を目的として制定される。情報公開請求じょうほうこうかいせいきゅう
情報公開請求とは、入札記録・契約書等の行政文書の開示を市民が請求する制度で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律および各団体の情報公開条例が根拠となる。消防署しょうぼうしょ
消防署とは、消防本部の下に設置され、管轄区域内の火災防ぎょ・救急・救助活動を行う消防組織の実動拠点。消防組織法に基づき市区町村または一部事務組合（消防組合）が設置する。消防団しょうぼうだん
消防団とは、地域住民が非常勤の立場で参加する消防組織（消防組織法第18条）。常備消防（消防署職員）を補完し、地域密着の消防・防災活動を担う。消防法しょうぼうほう
消防法とは、昭和23年（1948年）制定の法律で、火災の予防・警戒・鎮圧、救急業務の実施、危険物の規制等を定める消防行政の基本法であり、消防署・消防団の活動根拠を規定する。消防本部しょうぼうほんぶ
消防本部とは、市区町村の消防行政を統括する機関（消防組織法第9条）。消防署・出張所を統括し、消防計画の策定・消防職員の人事・消防力整備を担う。条例じょうれい
条例とは、地方自治法第14条に基づき地方公共団体が議会の議決を経て制定する自主立法であり、国の法令に反しない範囲で住民の権利義務に関する事項を定める規範である。条例改正じょうれいかいせい
条例改正とは、既存の条例の一部または全部を変更する行為で、議会の議決を要件とし、法令との整合性・施行日の設定・経過措置の整備等が実務上の重要事項となる。職員派遣しょくいんはけん
職員派遣とは、自治体が職員を他の行政機関・団体・民間企業等に一定期間派遣し、経験・スキル・ネットワーク形成を図る人事異動上の制度をいう。職務専念義務しょくむせんねんぎむ
職務専念義務とは、地方公務員が勤務時間中は職務のみに専念しなければならない義務。助言・勧告じょげんかんこく
助言・勧告とは、地方自治法第245条の4に基づき、国の各大臣または都道府県の機関が、自治体の事務処理に関し技術的な助言・勧告を行うことができる、法的拘束力を持たない国の関与の形態である。職権取消しょっけんとりけし
職権取消とは、行政庁が既に行った処分・許可・認可等に違法または不当の瑕疵を事後に発見したとき、相手方の申請によらず行政庁自らの判断で遡及的に取り消す行為である。処分基準しょぶんきじゅん
処分基準とは、行政手続法第12条に基づき、不利益処分を行う行政庁が処分の種類・程度の決定に用いる基準として設定に努め公表に努めるべきものである。審議会しんぎかい
審議会とは、行政機関が特定の政策・計画・処分等に関して外部有識者・関係者の意見を聴くために設置する附属機関であり、地方自治法第138条の4に基づき条例で設置する「附属機関」の代表的な形態である。審査基準しんさきじゅん
審査基準とは、行政手続法第5条に基づき、申請に対する許認可等の処分において行政庁が法令の定めを具体化した判断基準として設定し公表するものである。審査請求しんさせいきゅう
審査請求とは、行政不服申立法（平成26年法律第68号）に基づき、行政庁の処分または不作為に不服がある者が審査庁に対して行う不服申立ての原則的形態であり、平成28年改正により不服申立ての主要手続きとして一本化された。審査請求しんさせいきゅう
審査請求とは、行政庁の処分または不作為について不服のある者が審査庁（上級行政庁等）に対して審査を求める行政不服申立て制度の中核的手続きをいう。人事委員会じんじいいんかい
人事委員会とは、都道府県・政令指定都市等に設置される行政委員会で、職員の採用試験・給与勧告・不服申立て・公平審査を担当する独立した人事行政機関をいう。申請しんせい
申請とは、行政行為のうち私人が行政庁に対して一定の処分・許可・認定等を求める意思表示であり、行政庁はその申請に対して応答義務を負う。振動規制法しんどうきせいほう
振動規制法とは、工場・建設作業・道路交通振動が生活環境に及ぼす影響を規制するために区域・基準値を定めて事業者の遵守を義務付ける法律であり、騒音規制法と並ぶ生活環境保護の基本法令である。審理員しんりいん
審理員とは、行政不服審査法に基づき、審査請求事件の審理を主宰するために審査庁が指名する職員であり、処分に関与していない者の中から選任される。水質汚濁防止法すいしつおだくぼうしほう
水質汚濁防止法とは、工場・事業場から公共用水域への排水を規制して水質汚濁を防止し、生活環境と人の健康を保護するために排水基準・届出・改善命令等を定める法律である。水防法すいぼうほう
水防法とは、昭和24年（1949年）制定の法律で、洪水・津波・高潮による災害を警戒・防御し、または被害を軽減するために行う水防活動の実施体制、洪水浸水想定区域の指定、洪水ハザードマップの作成義務等を定めた法律である。政策法務せいさくほうむ
政策法務とは、地方公共団体が条例・規則の立案・制定・解釈・運用により政策目的を法的に実現する一連の業務であり、法令解釈・条例立案・訴訟対応を包括する行政の法的活動全般を指す。政令指定都市せいれいしていとし
政令指定都市とは、地方自治法に基づき政令で指定された人口規模の大きな市であり、都道府県の権限の一部が移譲されて大都市特有の行政需要に対応できるよう、通常の市よりも強化された権能と組織を持つ市制の最上位区分である。是正の勧告ぜせいのかんこく
是正の勧告とは、地方自治法第245条の6に基づき、都道府県知事または各大臣が、市区町村の自治事務の処理が法令に違反していると認める場合または著しく不当と認める場合に、当該市区町村に対して行う関与の一形態である。是正の指示ぜせいのしじ
是正の指示とは、法定受託事務の処理が法令に違反しまたは著しく適正を欠くとき、主務大臣または都道府県知事が地方公共団体に対し是正を指示する制度（地方自治法第245条の7）。是正の要求ぜせいのようきゅう
是正の要求とは、自治事務の処理が法令の規定に違反しまたは著しく適正を欠くとき、国の主務大臣が都道府県・市区町村に対し是正を求める制度（地方自治法第245条の5）。世帯主せたいぬし
世帯主とは、世帯の代表者として住民票に記録される者。住民基本台帳の記載事項の一つであり、行政通知・健康保険証等の宛名に使用される。騒音規制法そうおんきせいほう
騒音規制法とは、工場・建設作業・自動車騒音等から生活環境を保護するために騒音を規制し、都道府県知事・市区町村長が規制区域の指定・規制基準の設定を行う法律である。総合計画そうごうけいかく
総合計画とは、自治体が定める最上位の行政計画で、まちの将来像と施策の方向性を示す基本構想・基本計画・実施計画の3層構造を基本とし、全ての分野別計画の上位に位置する計画である。即時強制そくじきょうせい
即時強制とは、あらかじめ義務を課すことなく行政機関が直接に人の身体または財産に実力を行使する行政作用で、義務付けになじまない緊急状況や即時の危険除去が必要な場面に限定して用いられる。訴訟代理人そしょうだいりにん
訴訟代理人とは、当事者に代わって訴訟行為を行う権限を有する者で、行政訴訟においては弁護士が選任されるほか一定の条件下で行政庁の職員が自ら代理を行う場合がある。大気汚染防止法たいきおせんぼうしほう
大気汚染防止法とは、工場・事業場から排出されるばい煙・揮発性有機化合物・粉じん等の大気汚染物質を規制し、大気環境の保全と生活環境・人の健康の保護を図る基本的な大気環境法令である。大規模地震対策特別措置法だいきぼじしんたいさくとくべつそちほう
大規模地震対策特別措置法とは、昭和53年（1978年）制定の法律で、東海地震等の大規模地震に対する地震防災対策強化地域の指定・地震防災強化計画の策定・警戒宣言の発令手続き等を定めた法律である。大都市だいとし
大都市とは、地方財政統計において政令指定都市（指定都市）を中心とした大規模都市を指す区分であり、財政規模・人口・都市機能に応じて中都市・小都市・町村と区別して財政状況を分析するために用いられるものである。地方公営企業ちほうこうえいきぎょう
地方公営企業とは、地方公共団体が住民生活に必要な公共サービスを企業的手法で提供するために設置する事業体であり、水道・下水道・病院・交通等を主な事業分野として、地方公営企業法に基づいて独立採算の原則のもとで運営されるものである。地方公営事業会計ちほうこうえいじぎょうかいけい
地方公営事業会計とは、地方財政統計において地方公営企業会計・交通・病院等の企業的性格の事業に係る会計の総称であり、一般会計・普通会計と対比して用いられる統計上の区分である。地方公共団体ちほうこうきょうだんたい
地方公共団体とは、一定の地域とその住民を統治する目的で法律に基づいて設けられた公共団体であり、都道府県・市町村等の普通地方公共団体および特別区・一部事務組合等の特別地方公共団体から構成される。地方交付税ちほうこうふぜい
地方交付税とは、地方公共団体が自由に使用できる国からの移転財源（地方交付税法）。地方公共団体間の財源不均衡の調整手段として配分され、普通交付税と特別交付税から構成される。地方公務員法ちほうこうむいんほう
地方公務員法とは、地方公共団体の職員の任用・給与・服務・懲戒・身分保障・労働基本権等を規定する基本法で、地方公務員の法的地位と権利義務の基盤をなす。地方財政健全化法ちほうざいせいけんぜんかほう
地方財政健全化法とは、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で、4つの健全化判断比率の公表義務と、財政悪化時の早期健全化・財政再生の手続きを定める。地方自治法ちほうじちほう
地方自治法とは、地方公共団体の組織・権能・運営および国と地方の関係を定める基本法（昭和22年法律第67号）。地方行政に関する最も基本的な法律であり、市区町村の実務全般の根拠を提供する。地方自治法ちほうじちほう
地方自治法とは、地方公共団体の組織・運営・権限・議会・財務・監査・住民の権利等を規定する地方行政の基本法であり、地方自治の本旨を実現するための根拠法である。地方自治法施行令ちほうじちほうしっこうれい
地方自治法施行令とは、地方自治法の委任を受けて契約方式・随意契約限度額・入札保証金等を細則規定する政令で、自治体の調達実務の具体的な根拠法令として機能する。地方分権改革ちほうぶんけんかいかく
地方分権改革とは、国から地方公共団体へ権限・財源を移譲し、地域の実情に応じた自律的な行政を可能にする一連の制度改革の総称である。1999年の地方分権一括法施行を起点に、「提案募集方式」による継続的な改革が現在も進められている。中核市ちゅうかくし
中核市とは、地方自治法に基づき政令で指定された人口20万人以上の市であり、都道府県から一定範囲の事務が移譲されて政令指定都市に準じた行政サービスを提供できる、指定都市に次ぐ大都市行政の区分である。中都市ちゅうとし
中都市とは、地方財政統計において大都市（政令指定都市）と小都市の中間に位置する規模の市を指す分析区分であり、財政力や行政規模の類似した団体間で財政状況を比較するための統計上の枠組みとして用いられるものである。町村ちょうそん
町村とは、地方自治法における基礎的地方公共団体のうち市以外のものであり、市制施行の要件を満たさない小規模な自治体として位置付けられ、農山漁村地域に多く分布して地域コミュニティの基盤を担うものである。聴聞ちょうもん
聴聞とは、行政手続法第13条第1項に基づき、行政機関が名あて人に許認可の取消しなど重大な不利益処分をする前に、当事者の意見陳述・証拠提出の機会を保障する事前手続である。陳情ちんじょう
陳情とは、住民または団体が行政機関・議会に対し、要望・苦情・意見等を申し出る行為。法的審議義務は生じないが、行政・議会は誠実に対処することが前提となる。通達つうたつ
通達とは、上級行政機関が下級機関に対し、法令の解釈・運用基準・事務処理方針等を示す行政内部文書。住民に対する直接の法的効果は生じない。提案説明ていあんせつめい
提案説明とは、首長または委員会が本会議・委員会において議案の提出目的・内容・法的根拠・予算措置等を議員に対して説明する議会運営上の手続きをいう。DV防止法でぃーぶいぼうしほう
DV防止法とは、配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の通称であり、配偶者暴力相談支援センター・保護命令制度・支援措置等を定めて被害者保護と加害者規制を行う法律である。定住促進ていじゅうそくしん
定住促進とは、人口減少・過疎化が進む地域において移住者・UIJターン者の受入れを図る施策の総称である。住居・雇用・生活環境の整備・支援策を体系的に組み合わせて実施する。出先機関でさききかん
出先機関とは、国または地方公共団体の行政機関が本庁から離れた地域に設置する下部組織であり、本庁の業務を地域に分散して実施することで住民・事業者等に対する行政サービスを広域的に提供するものである。デジタル庁でじたるちょう
デジタル庁とは、デジタル庁設置法（令和3年法律第36号）に基づき2021年9月1日に設置された内閣直属の行政機関であり、行政のデジタル化・データ利活用・マイナンバー制度の推進、自治体システムの標準化・共通化を所管する。特殊法人とくしゅほうじん
特殊法人とは、法律によって直接設立されるか、または特別の法律により特別の設立行為によって設立される法人であり、国が関与して特定の政策目的を実現するために設置される準公的な機関である。独占禁止法どくせんきんしほう
独占禁止法とは、私的独占・不当な取引制限（談合・カルテル等）を禁止する法律で、公共工事の入札談合に対して課徴金・排除措置命令・刑事罰を定める競争政策の根拠法である。特定被災県とくていひさいけん
特定被災県とは、大規模災害の被害を受けた地域の復興を支援する特別措置法において指定される都道府県であり、指定を受けることで復興に係る特別な財政支援・規制緩和・手続き特例が適用されるものである。特定被災市町村等とくていひさいしちょうそんとう
特定被災市町村等とは、大規模災害の特別措置法において特定被災県の中でも特に著しい被害を受けた市町村として政令で指定される区分であり、より手厚い財政支援・規制特例・事務手続きの簡素化が適用されるものである。特定非常災害とくていひじょうさいがい
特定非常災害とは、「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」（平成8年制定）に基づき政令で指定される特に著しい異常かつ激甚な非常災害で、各種行政上の期限の延長等の特例措置が適用される。特別区とくべつく
特別区とは、東京都に置かれる特殊な地方公共団体の区であり、基礎自治体として市に準じた権限を有する。独立行政法人どくりつぎょうせいほうじん
独立行政法人とは、国が行っていた事務・事業のうち一定の独立性を持つ機関に委ねることで実施の質と効率を高めることが期待される業務を担わせるために設立された法人であり、独立行政法人通則法に基づき設置されるものである。特例市とくれいし
特例市とは、2015年（平成27年）4月に廃止された地方自治法上の大都市制度の区分であり、人口20万人以上の市に都道府県の一部事務を移譲するために設けられていたが、中核市の要件緩和に伴い制度が廃止された。土砂災害防止法どしゃさいがいぼうしほう
土砂災害防止法とは、平成12年（2000年）制定の法律で、土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域の指定、警戒避難体制の整備、住宅等の立地規制を定め、土砂災害から住民の生命を守ることを目的とした法律である。土壌汚染対策法どじょうおせんたいさくほう
土壌汚染対策法とは、工場跡地等の土地における土壌汚染の状況を把握し、汚染による人の健康被害を防止するための措置を定めた法律であり、都道府県知事が調査命令・区域指定・措置命令を行う。特許（行政法）とっきょ
特許（行政法）とは、私人に対して新たな権利・地位・法律関係を設定する行政行為であり、河川占用許可・鉱業権設定・公有水面埋立免許等が代表例とされる。特区とっく
特区とは、特定地域において規制の特例措置を適用することで、産業・技術の革新や地域活性化を促進する制度の総称であり、国家戦略特別区域法・構造改革特別区域法等が根拠となる。届出とどけで
届出とは、私人が行政庁に対して一定の事実・行為の開始等を通知する行為であり、行政庁の応答を要せず届出書が窓口に到達した時点で手続きが完了する。取消訴訟とりけしそしょう
取消訴訟とは、行政事件訴訟法第3条第2項に基づき、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為の取消しを求める訴訟であり、行政訴訟の中で最も基本的な類型である。内部通報制度ないぶつうほうせいど
内部通報制度とは、組織内の不正行為（談合・不正発注・贈収賄等）を内部の者が申告する制度で、公益通報者保護法が通報者を不利益取扱いから保護する法的根拠となる。内部統制ないぶとうせい
内部統制とは、組織の業務遂行における不正・誤り・非効率を抑制する方針・手続き・体制の総称で、2020年4月施行の地方自治法改正（第150条）により都道府県・政令市の長に内部統制体制の整備・評価・報告が義務付けられた。入札契約適正化法にゅうさつけいやくてきせいかほう
入札契約適正化法とは、公共工事の入札・契約の適正化促進に関する法律で、情報の公表義務・一括下請の禁止・不正行為の措置等を規定し、談合防止・透明性確保の制度的基盤となる。入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律にゅうさつだんごうとうかんよこういのはいじょおよびぼうしならびにしょくいんによるにゅうさつとうのこうせいをがいすべきこういのしょばつにかんするほうりつ
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律とは、発注機関の職員が入札・契約手続きに関与して受注者間の談合を助長・指示・黙認する行為を禁止し、違反職員への行政措置と刑事罰を規定した法律であり、官製談合の防止を目的とするものである。認可にんか
認可とは、私人間の法律行為に行政庁が同意を与えることで当該行為に法律上の効力を完成させる行政行為であり、許可とは異なり一般的禁止の解除ではなく効力補充を目的とする。農業委員会のうぎょういいんかい
農業委員会とは、市区町村に設置される行政委員会。農地法に基づく農地転用許可・農地の権利移動の許可・農業者年金の業務等を担い、農地の利用促進・農業振興を推進する（農業委員会等に関する法律）。パブリックコメントぱぶりっくこめんと
パブリックコメントとは、行政機関が条例・規則・計画等の案を公表し、広く住民・関係者から意見を募集する手続。行政手続法第39条以下に法定され、地方公共団体では条例・規程等で運用する。PFIぴーえふあい
PFIとは、公共施設の設計・建設・運営等を民間の資金と経営能力を活用して実施する手法。PCB廃棄物処理ぴーしーびーはいきぶつしょり
PCB廃棄物処理とは、毒性・残留性の高いポリ塩化ビフェニル（PCB）を含む廃棄物（変圧器・コンデンサー等）を無害化処理するために法律で定められた期限内処理義務の履行と処理体制の確保を指す。PDCAサイクルぴーでぃーしーえーさいくる
PDCAサイクルとは、Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Act（改善）の4段階を繰り返す業務管理・品質改善の手法で、地方公共団体の行政評価・事業改善に広く活用される枠組みである。被災者生活再建支援法ひさいしゃせいかつさいけんしえんほう
被災者生活再建支援法とは、平成10年（1998年）制定の法律で、自然災害により住宅が全壊等の被害を受けた世帯に対して、住宅の再建方法等に応じた支援金を支給する制度を定めた法律である。179条に基づく専決処分ひゃくなながじゅうきゅうじょうにもとづくせんけつしょぶん
179条に基づく専決処分とは、地方自治法第179条の規定に基づき、議会を招集する時間的余裕がない緊急の場合または議会が成立しない場合等に、普通地方公共団体の長が議会に代わって行う議決・決定のことである。180条に基づく専決処分ひゃくはちじゅうじょうにもとづくせんけつしょぶん
180条に基づく専決処分とは、地方自治法第180条の規定に基づき、議会があらかじめ指定した「軽易な事項」について普通地方公共団体の長が議会の議決によらずに行う意思決定のことである。標準処理期間ひょうじゅんしょりきかん
標準処理期間とは、行政手続法第6条に基づき、申請が到達してから処分するまでに通常要すべき期間として行政庁が定め公にしておくよう努めるべき期間である。附款ふかん
附款とは、行政行為の主たる意思表示に付加される従たる意思表示で、条件・期限・負担・取消権の留保・法律効果の一部除外等の形式をとる行政庁の意思表示をいう。付議ふぎ
付議とは、特定の事項を会議・審議会・委員会等の合議体に提出し、審議・議決・承認を求める行為である。首長が議会に議案を提出することを「上程」と呼ぶのに対し、行政内部の会議や附属機関への提出には「付議」の語が使われる。副市長ふくしちょう
副市長とは、市長を補佐して政策立案・各部局の総合調整・市長の職務代理を担う特別職の常勤職員であり、地方自治法に基づいて市長が議会の同意を得て選任する。不正競争防止法ふせいきょうそうぼうしほう
不正競争防止法とは、入札情報の不正入手・営業秘密の侵害等の不正競争行為を規制する法律で、公共調達では予定価格の漏えい受領・官製談合への関与にも適用される場合がある。附属機関ふぞくきかん
附属機関とは、地方自治法第138条の4第3項に基づき条例で設置される自治体の審議会・調査会・委員会等の総称で、行政庁の附属として審議・調査・不服審査・調停等を行う機関である。不服申立てふふくもうしたて
不服申立てとは、行政不服申立法（平成26年法律第68号）に基づき、行政庁の処分または不作為に不服がある者が行政機関に審査を求める手続の総称で、審査請求・再調査の請求・再審査請求の3種がある。不服申立てふふくもうしたて
不服申立てとは、行政庁の違法・不当な処分または不作為に対して、当該処分庁や上級行政機関に対して再審査を求める行政上の手続きである。行政不服審査法（平成26年改正・平成28年施行）に基づき、審査請求・再調査の請求・再審査請求の3種類が定められている。不利益処分ふりえきしょぶん
不利益処分とは、行政庁が法令に基づき特定の者に対して義務を課し、または既存の権利・利益を制限・剥奪する行政上の処分をいう。文化財保護法ぶんかざいほごほう
文化財保護法とは、文化財の指定・登録・保存修理・管理・公開等に関する規制・支援制度を定める法律（昭和25年法律第214号）であり、有形・無形の文化財の保存・活用・継承を図る。弁明の機会の付与べんかいのきかいのふよ
弁明の機会の付与とは、行政手続法第29条に基づき不利益処分を行う前に相手方が書面で意見を述べる機会を付与する手続きであり、聴聞より簡易な形式で行われる不利益処分前置手続きである。包括外部監査ほうかつがいぶかんさ
包括外部監査とは、都道府県・政令市等が弁護士・公認会計士等の外部専門家に包括的に監査を委嘱する制度で、年度ごとにテーマを設定して財務・行政の特定分野を集中的に監査する。法定受託事務ほうていじゅたくじむ
法定受託事務とは、地方自治法第2条第9項に定める事務区分で、本来国（第1号法定受託事務）または都道府県（第2号法定受託事務）が実施すべき事務を法律・政令で地方公共団体が処理することとされたものである。法定受託事務ほうていじゅたくじむ
法定受託事務とは、地方自治法第2条第9項に規定される事務の区分であり、本来は国または都道府県が果たすべき役割に係る事務でありながら、法令によって都道府県・市区町村が処理することとされているものである。補助執行ほじょしっこう
補助執行とは、本来ある行政機関が管轄する事務を、当該機関の指揮下に別の行政機関の職員が執行する地方自治法上の仕組みで、効率的な事務処理と組織横断的な対応を可能にする。マイナンバーカードまいなんばーかーど
マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）・氏名・住所・生年月日・性別が記載された公的身分証明書を兼ねるICカード。無効な専決処分むこうなせんけつしょぶん
無効な専決処分とは、地方自治法第179条の法定要件を欠いたまま行われた専決処分であり、処分の成立当初から法的効力を有しないものである。予算決算及び会計令よさんけっさんかいけいれい
予算決算及び会計令とは、会計法を補完して国の予算・決算・会計の細則を定める政令で、国の調達手続きの詳細を規定し、地方自治体の会計規則の範型として機能する。ワンストップ窓口わんすとっぷまどぐち
ワンストップ窓口とは、複数の行政手続きや相談を一か所で完結させる窓口サービスの形態であり、住民が複数の担当課を渡り歩く必要をなくすことで利便性の向上と行政コストの削減を実現する取組である。広告広告掲載欄
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