公的個人認証サービス（JPKI）

公的個人認証サービスは、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」（公的個人認証法）に基づき整備された基盤である。マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類の証明書が格納されており、オンライン手続きの目的に応じて使い分けられる。証明書の有効期限は5年（発行時に18歳未満の者は5年または20歳まで）で、マイナンバーカードの有効期限（10年）よりも短い。

2種類の電子証明書の役割

署名用電子証明書（英数字・記号6〜16桁のパスワードで保護）は、氏名・住所・生年月日・性別が格納されており、e-Taxを使った確定申告・電子申請での本人情報の確認・改ざん検知に使われる。利用者証明用電子証明書（数字4桁のパスワードで保護）は、氏名等の個人情報を含まず、「このカードの所有者がログインした」という事実のみを証明し、マイナポータル・コンビニ証明書交付での認証に使われる。

自治体窓口での活用

市区町村の窓口では、転入届・転出届の際のマイナンバーカードの読み取り（公的個人認証サービスによる本人確認）が行われる。コンビニ交付サービスはJPKIによる本人認証を経て住民票・印鑑証明書等を発行する仕組みである。また、窓口での本人確認書類としてマイナンバーカードを提示した際の読み取り確認にもJPKIが活用される。

民間開放と活用拡大

公的個人認証法の改正（2016年）により、民間事業者もJPKIを利用した本人確認が可能となった。金融機関・保険会社・シェアリングサービス事業者等が口座開設・本人確認の手続きにJPKIを活用する動きが広がっている。

スマートフォン搭載電子証明書

2023年5月から、マイナンバーカードの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載できる「スマホ用電子証明書搭載サービス」が開始された。対応するAndroid端末では、物理カードを持参しなくてもスマートフォンでマイナポータルへのログインやコンビニでの証明書発行が可能となる。今後のiOS対応も予定されており、電子証明書の活用場面が広がりつつある。

署名用電子証明書の失効

住所・氏名・性別の変更が生じた場合（婚姻による改姓等）は、署名用電子証明書が自動的に失効し、市区町村窓口での再発行手続きが必要となる。このため引越しや改姓後にオンライン手続きを行おうとするとエラーが発生するケースがあり、窓口でのカード更新案内が課題となっている。