マイナポータル

マイナポータルは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（マイナンバー法）等に基づき整備され、令和3年9月のデジタル庁設置に伴い内閣府から同庁に移管された。住民は自身のマイナンバーカードを用いてログインし、自身に係る行政機関等の保有情報（年金・医療・税・福祉等）の確認・行政手続きのオンライン申請・お知らせの受信ができる。「ぴったりサービス」機能では、子育て（児童手当・保育所申込）・介護・引越し等の行政手続きをオンラインで電子申請でき、自治体の担当課は紙の申請書に代えてシステム上で申請データを受け付ける。自治体がマイナポータルを通じたオンライン申請を実現するには、自治体の業務システムとマイナポータルAPIの連携実装が必要であり、標準化準拠システムへの移行（令和7年度末目標）と並行して対応が進む。マイナ保険証（健康保険証とマイナンバーカードの一体化）の本格運用（令和6年12月移行）により、医療保険資格の確認もマイナポータルを通じて行われる体制に移行しつつある。

自治体のオンライン申請実装の課題

ぴったりサービスへの手続き追加は自治体が地方公共団体情報システム機構（J-LIS）を通じて申請し、内閣府デジタル庁と連携して実装する。申請の受け付け後、自治体業務システムへのデータ取込みを手動で行っている自治体では、オンライン申請増加に伴う事務量が増大する逆転現象が生じるケースがある。これを解消するため、API連携による申請データの自動取込みと審査システムとの統合が整備上の目標となっている。マイナポータルへのログインには原則としてマイナンバーカードのICチップ読み取りが必要であり、スマートフォンでの利用拡大が住民のアクセシビリティを左右する。

情報提供ネットワークと自治体の役割

マイナポータルは情報提供ネットワークシステム（情報照会・提供の仕組み）と接続しており、自治体は住民の同意を前提に他機関の情報を参照して申請処理に活用できる（マイナンバー法第19条各号）。添付書類の省略（住民票・課税証明書等の提出不要化）が実現する代わりに、自治体は他機関の情報照会のためのシステム実装・職員研修・個人情報保護審議会への諮問等の対応が必要となる。特定個人情報の取扱いに関する事務は、特定個人情報保護評価（PIA）の実施と評価書の公表が義務付けられており、担当課が定期的に評価書を更新する。