「な行」の用語一覧
読みが「な・に・ぬ・ね・の」から始まる用語の一覧です
51件の用語があります
NPO法えぬぴーおーほう
NPO法（特定非営利活動促進法）とは、ボランティア活動等の社会貢献活動を行う市民団体が法人格を取得できる制度を定め、市民活動の健全な発展を促進することを目的とする法律をいう。内示ないし
内示とは、予算・人事等の正式決定・公式通達の前に、関係者に内々に結果を伝える行為である。自治体では予算査定の結果を各部局に伝える「予算内示」が典型的であり、正式な予算案の議会提出前に各部局が対応を検討できるようにする機能を持つ。内水氾濫ないすいはんらん
内水氾濫とは、都市部において短時間の集中豪雨により下水道・排水路の排水能力を超えた雨水が地表に溢れる現象で、河川の堤防越水による「外水氾濫」と区別される都市型水害の主要な形態である。内部通報制度ないぶつうほうせいど
内部通報制度とは、組織内の不正行為（談合・不正発注・贈収賄等）を内部の者が申告する制度で、公益通報者保護法が通報者を不利益取扱いから保護する法的根拠となる。内部統制ないぶとうせい
内部統制とは、組織の業務遂行における不正・誤り・非効率を抑制する方針・手続き・体制の総称で、2020年4月施行の地方自治法改正（第150条）により都道府県・政令市の長に内部統制体制の整備・評価・報告が義務付けられた。南海トラフ地震なんかいとらふじしん
南海トラフ地震とは、駿河湾から日向灘にかけての南海トラフ沿いで発生するマグニチュード8〜9クラスの巨大地震で、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（2002年）に基づき国が防災対策を推進している。肉付け予算にくづけよさん
肉付け予算とは、骨格予算で計上されなかった政策的経費を追加する補正予算のことであり、首長選挙後に新首長が施政方針を具体化するために編成する。入契法にゅうけいほう→別名入札契約適正化法
入札内訳書にゅうさつうちわけしょ
入札内訳書とは、競争入札において入札書と同時または事後に提出が義務付けられる書面であり、入札価格の費目別内訳を示すことで発注機関がダンピングや積算の妥当性を確認するために活用される書類である。入札監視委員会にゅうさつかんしいいんかい
入札監視委員会とは、入札行為の適正性をモニタリングし意見・勧告を行う外部監視機関で、弁護士・有識者等の外部委員で構成され発注機関の入札手続きへの内部牽制を補完する。入札契約適正化法にゅうさつけいやくてきせいかほう
入札契約適正化法とは、公共工事の入札・契約の適正化促進に関する法律で、情報の公表義務・一括下請の禁止・不正行為の措置等を規定し、談合防止・透明性確保の制度的基盤となる。入札結果公表にゅうさつけっかこうひょう
入札結果公表とは、競争入札の終了後に発注機関が入札参加者名・各参加者の入札金額・落札者・落札金額等を自治体ウェブサイト等で公開することにより入札手続きの透明性を確保する情報公開措置である。入札公告にゅうさつこうこく
入札公告とは、地方自治法施行令第167条の6に基づき自治体が一般競争入札の実施を一般に知らせるために行う公告であり、入札参加資格・仕様の概要・入札日時等を官報または自治体ウェブサイトに掲載する行為である。入札参加資格確認にゅうさつさんかかくにん
入札参加資格確認とは、制限付き一般競争入札において発注機関が入札公告後に各入札参加申請者の資格要件への適合を審査・確認し、参加適格者を決定する手続きである。入札参加資格にゅうさつさんかしかく
入札参加資格とは、地方自治法施行令第167条の5に基づき自治体が設定する競争入札への参加を認める事業者の要件であり、業種・格付等級・納税完納・社会保険加入状況等を審査して付与される資格である。入札参加申請にゅうさつさんかしんせい
入札参加申請とは、事業者が競争入札への参加資格の付与を受けるために自治体に対して行う申請手続きであり、指定書類の提出・審査を経て入札参加資格者名簿に登録される一連の手続きである。入札参加資格審査にゅうさつしかくしんさ
入札参加資格審査とは、入札参加を希望する業者の経営状況・技術力・実績等を発注機関が定期的に審査して資格を付与する制度で、審査結果が格付けとして入札参加の範囲を決定する。入札書にゅうさつしょ
入札書とは、競争入札に参加する者が落札を希望する金額（入札金額）を記載し発注機関に提出する書面であり、記名・押印（電子入札の場合は電子署名）を要する、入札意思表示の根拠書類である。入札談合にゅうさつだんごう→別名談合
入札談合等関与行為にゆうさつだんごうとうかんよこうい→別名官製談合
入札の取消しにゅうさつのとりけし
入札の取消しとは、発注機関が入札公告後に仕様変更・予算未成立・設計の誤り・談合の疑い等を理由として入札手続き全体を中止・無効とする行政上の判断であり、入札参加者への通知義務と保証金の返還義務を伴う。入札不調にゅうさつふちょう
入札不調とは、競争入札において有効な落札者を決定できない状態をいい、入札者がいない無応札、または全入札者の応札価格が予定価格の制限を超えていた場合に生じ、再入札・不落随契等への手続き移行を必要とする事態である。入札方法にゅうさつほうほう
入札方法とは、地方自治法施行令第167条の8の規定に基づき競争入札において入札書の提出を受ける手続き上の方式であり、持参・郵便・電子入札（インターネット経由）等の区分がある。入札保証金にゅうさつほしょうきん
入札保証金とは、地方自治法施行令第167条の7に基づき競争入札の参加者が落札後の契約締結義務を担保するために発注機関に納付する保証金であり、入札金額の100分の5以上が法定の原則額である。入適法にゅうてきほう→別名入札契約適正化法
乳幼児健康診査にゅうようじけんこうしんさ
乳幼児健康診査とは、母子保健法に基づき市区町村が実施する乳幼児の健康状態・発育・発達を確認する定期健康診査であり、疾病・発達障害の早期発見と保護者への育児支援を目的とする。乳幼児健診にゅうようじけんしん→別名乳幼児健康診査
認可にんか
認可とは、私人間の法律行為に行政庁が同意を与えることで当該行為に法律上の効力を完成させる行政行為であり、許可とは異なり一般的禁止の解除ではなく効力補充を目的とする。認証局にんしょうきょく
認証局とは、電子証明書の発行・管理・失効を行う機関であり、電子入札システムにおいては入札参加者の本人確認の基盤として機能し、認証局が発行した電子証明書によって入札書の電子署名の正当性が保証されるものである。認定こども園にんていこどもえん
認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）に基づき、幼稚園と保育所の機能を一体化し、教育・保育を一括して提供する施設として都道府県知事等が認定するものである。認定農業者にんていのうぎょうしゃ
認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を市区町村長が認定した農業者（個人・法人）。農地取得・融資・補助等で優遇措置が受けられる農業政策の中核的担い手。任用にんよう
任用とは、職員を特定の職に就けることをいい、採用・昇任・降任・転任の4形態があり、地方公務員法第17条の原則のもと成績主義に基づき行われる。熱中症対策ねっちゅうしょうたいさく
熱中症対策とは、気温・湿度の上昇により体温調節機能が失われて発症する熱中症を予防・軽減するために、行政・医療機関・地域が連携して実施する予防啓発・救急体制整備・クールシェルター設置等の施策の総称である。根回しねまわし
根回しとは、会議・議会・上位機関等での正式な意思決定の前に、関係者・利害関係者に対して非公式に内容を説明し理解・同意を求める事前調整行為であり、自治体職員が日常的に行う庁内・対外調整の実践だ。農業委員会のうぎょういいんかい
農業委員会とは、市区町村に設置される行政委員会。農地法に基づく農地転用許可・農地の権利移動の許可・農業者年金の業務等を担い、農地の利用促進・農業振興を推進する（農業委員会等に関する法律）。農業集落排水のうぎょうしゅうらくはいすい
農業集落排水とは、農業集落の汚水を収集・処理する農村地域向けの生活排水処理システムのことであり、農林水産省の補助事業として農業振興地域内の農村集落に整備される。農業用排水の水質保全と農村の生活環境改善に寄与する。農業振興のうぎょうしんこう
農業振興とは、農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、農業生産基盤の整備と農家経営の安定を図るための施策体系である。農業振興地域のうぎょうしんこうちいき
農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）第6条に基づき都道府県知事が指定する農業を優先的に振興すべき地域で、区域内には農用地区域（農振農用地）が設定され農地転用が厳しく制限される。農業センサスのうぎょうせんさす
農業センサス（農林業センサス）とは、農林水産省が5年ごとに実施する農業・農村・林業の実態を把握するための基幹統計調査であり、農業経営体数・農地面積・農業就業者数等の基礎データを提供する。農商工連携のうしょうこうれんけい
農商工連携とは、農林漁業者と商業者・工業者が連携し、農林水産物の加工・販路拡大・新商品開発等を通じた地域の農商工業の振興を図る取組の総称である。農振地域のうしんちいき→別名農業振興地域
農振農用地区域のうしんのうようちくいき→別名農用地区域
納税通知書のうぜいつうちしょ
納税通知書とは、地方公共団体が賦課課税方式の地方税（固定資産税・住民税等）について税額を確定して納税者に通知する書面で、納付書と一体となって送付されることが多い。農村振興のうそんしんこう
農村振興とは、農業の持続的発展と農村地域の活性化を図るために農林水産省・都道府県・市区町村が実施する施策の総称であり、農山村の定住促進・産業振興・生活環境整備・農村景観保全等を内容とする。農地転用のうちてんよう
農地転用とは、農地を農業以外の用途（住宅・工場・道路等）に使用することであり、農地法第4条（自己転用）・第5条（転用目的の権利移動）に基づき都道府県知事等の許可または届出が必要となる。農地法のうちほう
農地法とは、農地の権利移動・転用を規制し、農業生産力の確保と農業経営の安定を図る法律（昭和27年法律第229号）。農地の転用許可は農業委員会または都道府県知事・農林水産大臣が行う。農地保全のうちほぜん
農地保全とは、食料安全保障・国土保全・環境保全等の観点から農地の維持・確保を図るための施策の総称であり、農業委員会・市区町村・都道府県が農地法・農業振興地域整備法等に基づいて実施する。納品書のうひんしょ
納品書とは、受注者が発注機関へ物品または役務を納入・完了した際に交付する書面で、納品内容・数量・金額等を記載し、発注機関の検収・代金請求の手続きの出発点となる。農用地区域のうようちくいき
農用地区域とは、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、農業上の利用を確保すべき土地として市区町村農業振興地域整備計画に設定された区域。転用・除外は厳格に制限される。農林業センサスのうりんぎょうせんさす→別名農業センサス
農林水産業費のうりんすいさんぎょうひ
農林水産業費とは、目的別歳出の区分の一つで、農業・林業・水産業の振興・生産基盤整備・担い手支援等に充てられる経費の総称であり、農村地域の自治体では歳出総額に占める比率が高く、農地・農道・漁港等のインフラ整備も含む区分である。広告広告掲載欄
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