農業センサス

農林業センサスは統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計であり、農業センサスと林業センサスを合わせて実施する（5年ごと、年末基準）。農業センサスでは①農業経営体（農家・農業法人等）の数・規模・経営形態、②農地面積・農業生産の状況、③農業就業者の年齢・性別・従事日数、④農業機械・施設の保有状況等が調査される。調査結果は農業基本計画・農村振興計画・食料・農業・農村基本計画（5年ごと策定）の策定に活用される。

市区町村・農業委員会の役割

農業センサスの調査票配布・回収は市区町村および農業委員会が担う（協力義務あり）。市区町村は地区別の農業実態把握のために独自に集計・分析を行い、農業振興計画の策定や農地集積の目標設定に活用する。

農業センサスの課題と改善

農家の高齢化・農村人口の減少に伴い、調査員の確保・回収率の維持が課題となっている。デジタル化（オンライン回答）の推進・調査項目の見直し等、調査手法の改善が進められている。