農村振興

農村振興施策の法的基盤は農業振興地域整備法・農山漁村振興交付金・過疎地域自立促進特別措置法（現：過疎地域持続的発展支援特別措置法）等に求められる。農林水産省は農山漁村振興交付金（農村地域向けの総合的な交付金）を通じて、農業生産基盤整備・農村生活環境整備・農村文化継承・都市農村交流等の事業を支援する。 市区町村は農業振興計画・農村振興計画・農山村活性化計画等の地域計画を策定し、農業者・農業団体・移住者・企業等と連携して推進する。

都市農村交流と関係人口

農村振興の一手法として、都市住民が農村を訪れて農作業体験・田舎暮らし体験をする「グリーンツーリズム」や、農村に関わる人の裾野を広げる「関係人口」の拡大が重視される。農泊（農家民宿・古民家活用等の農山漁村における宿泊体験）の推進や地域おこし協力隊の活用も農村振興策の一環である。

農業センサスとの関係

農林業センサス（農業センサス）は5年ごとに農林水産省が実施する農業・農山村の実態調査であり、農村振興計画策定の基礎データとして活用される。農業就業者数・農地面積・農家数等の変化トレンドを把握し、施策の優先課題を特定することに用いられる。