過疎地域

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号・過疎法）は、人口減少率・財政力指数等の要件を満たす市区町村を過疎地域として指定し、過疎対策の国の財政支援（過疎対策事業債・補助率の嵩上げ等）を集中的に投入する。2021年施行の現行過疎法では「持続的発展」を明示し、産業振興・生活基盤整備・医療・教育・交通・集落維持・ICT活用等の多様な分野での支援を強化している。過疎債（過疎地域持続的発展特別事業債）は元利償還金の70%を地方交付税で措置する有利な起債であり、過疎地域の市区町村にとって重要な財源となっている。

集落対策の課題

過疎地域では限界集落（65歳以上の高齢者が集落人口の半数を超え、共同体の維持が困難な集落）の増加が課題となっており、集落の維持・機能低下への対応（生活サービスの確保・集落支援員の配置・集落連携・移住促進等）が求められる。小規模・高齢化集落への医療・介護・買い物・交通等の生活サービスの確保が特に重要である。

過疎地域以外の類似制度

離島振興法・山村振興法・半島振興法・沖縄振興特別措置法等、地域条件が不利な地域への財政支援制度が複数存在しており、各地域の特性に応じた支援が行われている。