「あ行」の用語一覧
読みが「あ・い・う・え・お」から始まる用語の一覧です
67件の用語があります
RPAあーるぴーえー
RPAとは、Robotic Process Automationの略で、ソフトウェアロボットが定型的なパソコン操作を自動化する技術であり、自治体の業務効率化の手段として活用が広がる。IaaSあいあーす→別名クラウドサービス
IoTあいおーてぃー→別名IoT活用
相手方負担金あいてがたふたんきん
相手方負担金とは、公共事業の施行により直接便益を受ける土地所有者・企業等が費用の一部を負担する制度であり、全額公費負担を回避し受益者との費用分担を実現する財政上の仕組みである。相見積もりあいみつもり→別名見積り合わせ
アウトソーシングあうとそーしんぐ
アウトソーシングとは、組織が内部で行っていた業務機能を外部の専門事業者に委ねること。赤字団体あかじだんたい
赤字団体とは、普通会計の実質収支が赤字（歳出超過）となった地方公共団体であり、地方財政健全化法に基づく財政指標の悪化によって財政健全化計画の策定義務が生じる財政状態の団体である。空き家対策あきやたいさく
空き家対策とは、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）に基づく施策の総称で、自治体による実態調査・空き家等対策計画の策定・特定空家等への措置（助言・指導・勧告・命令・代執行）等を含む。悪臭防止法あくしゅうぼうしほう
悪臭防止法とは、工場・事業場から発生する悪臭を規制するために臭気指数等の規制基準を定め、都道府県知事・市区町村長が苦情対応・改善命令等を行うことを定めた法律である。足高あしだか
足高とは、職員が現在の俸給表上の号俸（格付）より高い職位に充てられた場合に、当該職位に相当する給与との差額を補填するために支給する調整措置であり、人事院規則・人事委員会規則または給与条例等に根拠を置く。アスベスト対策あすべすとたいさく
アスベスト対策とは、建築材料として広く使用されたアスベスト（石綿）の飛散による健康被害（中皮腫・肺がん等）を防止するために、建築物の解体・改修時の飛散防止措置・使用実態の把握・被害者救済を行う施策の総称である。あて職あてしょく
あて職とは、特定の役職・官職に就いた者がその地位を理由として当然に他の職・委員等を兼ねる慣行であり、法令または内規により職位と兼職が自動的に連動する仕組みである。アドバイザリーボードあどばいざりいぼおど
アドバイザリーボードとは、行政機関等が政策立案・事業推進にあたり外部の専門家・有識者から助言を得るために設置する非公式の諮問機関であり、法令上の設置根拠を要しない点で審議会・分科会と区別される。ESDいーえすでぃー→別名環境教育
EC（公共事業）いーしー→別名CALS/EC
EBPMいーびーぴーえむ
EBPMとは、統計データ・調査結果等の客観的根拠に基づいて政策を立案・評価する手法。委員会審議いいんかいしんぎ
委員会審議とは、地方議会において本会議に付託された議案を所管の委員会が詳細に審査・審議し、本会議への審査報告を行う議会運営上の手続きをいう。委員会付託いいんかいふたく
委員会付託とは、本会議が議案・請願等を専門の委員会に送付して詳細な審査を委ねる議会運営手続きで、地方自治法第109条が規定する常任委員会・特別委員会が審査の受け皿となる。イエローゾーンいえろーぞーん→別名土砂災害警戒区域
育児休業いくじきゅうぎょ
育児休業とは、子の養育のために職員（労働者）が取得できる無給または給付付きの休業制度で、地方公務員には育児休業法・条例が適用される。意見公募手続いけんこうぼてつづき→別名パブリックコメント
意見書いけんしょ
意見書とは、地方議会が国会・内閣・関係行政機関に対して意見や要望を表明するために提出する文書。維持補修費いじほしゅうひ
維持補修費とは、性質別歳出の区分の一つで、道路・建物・設備等の既存施設の機能維持に充てる日常的な修繕・小規模補修の経費であり、施設の新設・大規模改修に充てられる普通建設事業費（投資的経費）とは区別される区分である。いじめ対策いじめたいさく
いじめ対策とは、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）に基づく学校・教育委員会・自治体の取組の総称で、いじめ防止基本方針の策定・重大事態の調査・組織的対応が法律上義務付けられている。移住定住促進いじゅうていじゅうそくしん
移住定住促進とは、地方創生の主要施策の一つで、地方への移住希望者に対し住居・就業・子育て環境の整備と経済的支援を組み合わせて人口定着を図る取組みをいう。移住・定住促進いじゅうていじゅうそくしん
移住・定住促進とは、都市部から地方への移住を推進し、転入者を地域に定着させるために市区町村が実施する施策の総称であり、人口減少対策・地域活性化・担い手確保を目的とする。石綿対策いしわたたいさく→別名アスベスト対策
依存財源いぞんざいげん
依存財源とは、地方公共団体が国・都道府県の決定に依存して得る財源の総称。地方交付税・国庫支出金・都道府県支出金・地方譲与税・地方債等が含まれる。委託管理いたくかんり
委託管理とは、業務委託契約の履行状況を継続的に監視・指導・評価する管理業務で、発注機関の担当者が仕様書の達成状況を確認しながら受注者との調整を行う。委託業者評価いたくぎょうしゃひょうか
委託業者評価とは、業務委託の完了後に発注機関が業者の履行実績・品質・対応力を評価する仕組みで、評価結果が次回の業者選定や随意契約候補の判断に活用される。委託仕様書いたくしようしょ
委託仕様書とは、業務委託の目的・実施内容・成果物・品質基準・報告義務等を定めた発注文書で、受注者の履行内容と発注機関の検収・評価の基準を共通の書面で明確化する。一時借入金いちじかりいれきん
一時借入金とは、地方自治法第235条の3に基づき、歳出予算内の支出に際して歳入が不足する場合に、同一年度内の返済を前提として一時的に借り入れる資金のことである。一時保護いちじほご
一時保護とは、虐待・非行・家出・保護者の不在等により安全の確保または緊急の保護が必要な児童を児童相談所が一時的に保護する措置であり、子どもの安全確保のための最初の緊急対応手段である。一時保護所いちじほごじょ→別名一時保護
一部事務組合いちぶじむくみあい
一部事務組合とは、複数の地方公共団体が特定の事務を共同処理するために設立する特別地方公共団体（地方自治法第284条）。廃棄物処理・消防・病院等の広域行政の主要な組織形態の一つ。一般会計いっぱんかいけい
一般会計とは、市区町村の基本的な行政サービスを賄う主要な会計。特別会計に分離されない通常の歳入・歳出が一体的に計上される。一般会計等いっぱんかいけいとう
一般会計等とは、地方財政統計において一般会計と公営企業会計を除く特別会計を合算した会計区分であり、地方公共団体の標準的な行政サービス全般の財政状況を把握するための統計上の枠組みとして用いられるものである。一般競争入札いっぱんきょうそうにゅうさつ
一般競争入札とは、地方自治法第234条第2項に基づく自治体の原則的な調達方式で、公告によって不特定多数の業者の参加を募り、予定価格の範囲内で最低価格を提示した者と契約を締結するものである。一般財源いっぱんざいげん
一般財源とは、使途が特定されず、地方公共団体が自らの判断で自由に使用できる財源。地方税・地方交付税・地方譲与税・地方特例交付金等が該当する。一般財源等いっぱんざいげんとう
一般財源等とは、一般財源（地方税・地方交付税・地方譲与税等の使途が特定されない財源）に地方特例交付金等を加えた財源概念であり、経常収支比率等の財政指標の分母として用いられる重要な統計区分である。一般質問いっぱんしつもん
一般質問とは、地方議会の本会議において議員が執行機関（首長・行政委員会等）に対して広くその行政全般について質問し、執行機関側の見解や政策方針を問う議会活動であり、地方自治法第132条を根拠とする。一般職いっぱんしょく
一般職とは、地方公務員法第3条第2項に規定する職であり、特別職以外のすべての地方公務員の職をいう。原則として地方公務員法が全面的に適用される。一般廃棄物いっぱんはいきぶつ
一般廃棄物とは、産業廃棄物以外の廃棄物（廃棄物処理法第2条第2項）。家庭から出るごみ（家庭系一般廃棄物）と事業者から出るごみのうち産業廃棄物に該当しないもの（事業系一般廃棄物）からなる。市区町村が処理責任を負う。一般廃棄物処理計画いっぱんはいきぶつしょりけいかく
一般廃棄物処理計画とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項に基づく市町村の義務的計画で、ごみ・し尿の収集・運搬・処分の方法と数値目標を定めるものである。イベントいべんと
イベントとは、市区町村が主催・共催・後援する祭り・スポーツ大会・文化行事・市民参加型の催事等の総称。地域振興・観光誘致・コミュニティ醸成・産業PRを目的として開催される。医療扶助いりょうふじょ
医療扶助とは、生活保護の8扶助の一つ。傷病の治療に要する医療費を現物給付する扶助であり、生活保護の医療費は指定医療機関において全額公費負担となる。インクルーシブ教育いんくるーしぶきょういく→別名障害児の教育支援
Integrityいんてぐりてぃ→別名インテグリティ
インバウンド観光いんばうんどかんこう
インバウンド観光とは、海外から日本を訪れる外国人観光客（訪日外国人）による旅行・消費活動のことで、地域経済の活性化・国際交流の促進を目的とした受入環境の整備が自治体の施策課題となっている。内訳書うちわけしょ→別名入札内訳書
埋立処分場うめたてしょぶんじょ→別名最終処分場
衛生費えいせいひ
衛生費とは、目的別歳出の区分の一つで、保健衛生と清掃（廃棄物処理）の2つの行政領域に充てられる経費の総称であり、保健センター・保健所の運営費・各種予防接種費用・廃棄物処理施設の整備・運営費等が主な内容となっている。AI活用えーあいかつよう
AI活用とは、機械学習・深層学習等の人工知能技術を行政業務の効率化・高度化に応用する取り組みであり、自治体では窓口対応・文書処理・インフラ管理等での導入が進む。液状化えきじょうか→別名液状化現象
液状化現象えきじょうかげんしょう
液状化現象とは、地震動により地下水位の高い砂質地盤が一時的に液体状の流動性を示す現象で、建物の不同沈下・傾斜・上下水道管の浮上・地盤の陥没等の被害をもたらす地盤災害である。役務契約えきむけいやく
役務契約とは、清掃・警備・印刷・除雪等の人的サービスの提供に係る契約で、物品の売買や工事の請負とは区別され、役務の質・量・頻度を仕様書に明示して発注する。SLAえすえるえー→別名サービス水準合意
NPO法えぬぴーおーほう→別名NPO法
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律えねるぎーのしようのごうりかおよびひかせきえねるぎーへのてんかんとうにかんするほうりつ→別名省エネ法
エビデンスに基づく政策立案えびでんすにもとづくせいさくりつあん→別名EBPM
延滞金えんたいきん
延滞金とは、地方税・国民健康保険料等の納付が納期限後になった場合に本税・本料に加算される附帯金。法定の年率で計算され、早期完納を促す機能を持つ。応急仮設住宅おうきゅうかせつじゅうたく
応急仮設住宅とは、災害救助法第23条に基づき都道府県が建設・提供する被災者向けの一時的な住居で、自宅が全壊・半壊・流失・焼失した者等を対象に、建設型仮設住宅（プレハブ・木造等）とみなし仮設住宅（借上型・民間賃貸住宅を仮設として活用）の2種類がある。応急修理おうきゅうしゅうり
応急修理とは、災害救助法に基づき、自然災害で半壊・準半壊（以上）の住宅被害を受けた住民が当面の生活に最低限必要な居室・台所・トイレ等を修理するための費用を国・都道府県が支弁する制度である。応札おうさつ
応札とは、競争入札において入札参加者が発注機関の入札公告または指名通知に応じて入札書を所定の期限内に提出する行為であり、入札手続きにおける業者側の受注意思の表明として位置づけられるものである。オープンデータおーぷんでーた
オープンデータとは、機械判読可能な形式で公開され、二次利用が認められた公的または民間のデータであり、自治体が保有する統計・地理・行政情報等を自由に利用・再配布できる形で公開することで、市民・企業による活用・新サービス創出を促す。屋外広告物おくがいこうこくぶつ
屋外広告物とは、屋外で公衆に表示される広告物（看板・電光掲示板・立看板・横断幕等）。屋外広告物法および都道府県・市区町村の条例によって許可制・届出制が設けられる。温室効果ガスおんしつこうかがす
温室効果ガスとは、大気中に存在して地球表面から放射される熱を吸収・再放射して地球温暖化を引き起こす気体の総称で、二酸化炭素・メタン・一酸化二窒素・フロン類等が主要なものとして規制対象とされる。広告広告掲載欄
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