EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、政策の企画立案・評価にあたって政策目的を明確にし、その目的の達成のために有効であると期待できる政策手段を選択するために、データや根拠（エビデンス）を活用する取組みのことである。
この説明はいかがですか？
EBPMは日本においても2017年以降、政府のデジタル行政推進方針・骨太の方針等において重要施策として位置付けられ、内閣官房・総務省・各府省が取組みを推進している。自治体における行政評価・政策評価は従来からあるが、EBPMはこれをより科学的根拠・統計データに基づくものに高める取組みである。具体的には①データの収集・分析（行政データ・統計・アンケート等）、②施策の効果の実証（ランダム化比較試験・統計的因果推論等）、③評価結果の政策へのフィードバックを組み込んだ政策プロセスの実現を目指す。
ローカル指標とオープンデータ
自治体EBPMでは地域の実態を示す指標（人口動態・産業・福祉・教育等の統計データ）を整備し、政策の計画・評価サイクル（PDCA）に活用することが重視される。オープンデータ（機械判読可能な形式での行政データの公開）の整備はEBPMの基盤として位置付けられ、デジタル庁の標準ガイドラインに沿って推進される。
市区町村でのEBPM実践
市区町村の実践事例として①子どもの貧困対策における対象世帯の特定（データ連携分析）、②公共交通の利用実態分析に基づく路線見直し、③健診データを活用した医療費適正化施策の設計等がある。
広告広告掲載欄
ご意見箱（匿名で投稿できます）