PDCAサイクル

定義と概要

PDCAサイクルは業務管理・品質改善の手法として製造業の品質管理から発展した概念であり、Plan（計画）→Do（実施）→Check（評価・検証）→Act（改善策の実施）という4つの段階を繰り返すことで継続的な業務改善を図る。地方公共団体では行政評価制度・事務事業評価・総合計画の進行管理等においてPDCAサイクルの考え方が基本フレームワークとして採用されており、施策・事業の品質向上と説明責任の確保に活用されている。

行政PDCAの特徴

行政分野でのPDCAは民間企業と異なる点がいくつかある。①Planは予算サイクル・総合計画・実施計画と連動して年度・中期計画単位で策定される。②Doは予算執行・事業実施として財務規律の枠内で行われる。③Checkは行政評価・決算審査・外部監査・議会審議等の複数メカニズムで行われる。④Actは予算要求・次年度計画・制度改正等として次の計画サイクルに反映される。このサイクルが機能するには評価結果を実際の予算・計画に反映させる制度的担保が不可欠となる。

行政評価制度との関係

地方公共団体の行政評価制度はPDCAサイクルを制度化したものであり、事務事業評価（個々の事業レベル）・施策評価（政策目標レベル）・政策評価（基本計画レベル）の3層構造で評価サイクルを運用する自治体が多い。評価結果の公表・議会への報告・住民への説明は行政の透明性・説明責任の確保という趣旨から重要であり、PDCAサイクルを形式でなく実質化することが行政改革の実務的な課題となっている。評価結果が実際の予算・計画・組織改革に反映されることで初めてPDCAが有効に機能し、住民への説明責任を果たす行政経営の基盤となる。