総合計画

旧地方自治法第2条第4項は基本構想の議会議決を義務付けていたが、2011年の改正（平成23年法律第35号）で廃止された。現在は法的義務なしに、ほぼすべての自治体が条例・要綱等に基づいて総合計画を策定しており、その名称も「総合計画」「まちづくり計画」「長期ビジョン」等と多様化している。基本構想は10〜20年の長期将来像、基本計画は4〜10年の施策方針、実施計画は3〜4年の具体的な事業・予算の見通しを定めるのが一般的な構造だ。

上位計画としての機能

総合計画は個別分野別計画（介護保険事業計画・地域防災計画・都市計画マスタープラン等）の策定時に参照される上位根拠として機能する。分野別計画の目指す姿・数値目標が総合計画の目標体系と整合しているかは、計画間調整の実務上の核心的な確認事項だ。2018年の地方分権一括法改正で個別法の「市町村計画は都道府県計画に整合しなければならない」という規定が多数削除され、基礎自治体の計画自律性が法的に高まった。

策定プロセスと住民参加

総合計画の策定では審議会（市民会議・総合計画審議会等）の設置・パブリックコメント・ワークショップ・アンケート調査等による住民参加が行われる。参加プロセスの形骸化防止（意見の反映状況の公表）は策定後の計画への市民の共感・協力を引き出す上で重要な実務的課題だ。計画期間の途中に首長が交代した場合、前任者の総合計画を見直す（改定する）かどうかが新首長の政策的判断として問われる。