地域防災計画

都道府県防災会議が「都道府県地域防災計画」を、市区町村防災会議が「市区町村地域防災計画」をそれぞれ作成する。計画は「基本計画（防災基本計画）」→「都道府県地域防災計画」→「市区町村地域防災計画」の階層構造を持ち、上位計画に抵触してはならない（同法第42条第3項）。

計画に盛り込む内容

災害対策基本法第42条第1項は計画に含むべき事項として、①防災施設の整備・管理、②情報収集・伝達・避難・消火・水防・救難等の活動、③食料・飲料水等の備蓄・調達、④ボランティア活動の環境整備、⑤住民への防災教育・訓練を列挙する。市区町村計画では避難場所の指定（同法第49条の4）と避難経路の確保が特に重要な記載事項となる。 市区町村地域防災計画の標準構成は「総則（目的・基本方針・役割分担）」「予防計画」「応急対策計画（発災時）」「復旧・復興計画」の4部構成が多い。避難所の指定は同法第49条の4・第49条の7に基づき「指定緊急避難場所」と「指定避難所」を区分して記載し、各施設の収容可能人数・設備・バリアフリー対応状況も計画に盛り込む。

修正・公表と実効性確保

地域防災計画は毎年修正・検討の義務があり（同法第42条第1項）、修正した計画は内閣総理大臣（都道府県計画）または都道府県知事（市区町村計画）に報告しなければならない（同条第3項）。計画の実効性確保には防災訓練（同法第48条）との連動が欠かせず、訓練の結果を反映した計画の見直しが継続的な課題となる。 災害対策基本法第42条第1項は「少なくとも毎年一回検討・修正」を義務付け、修正は都道府県知事への報告が必要だ（同条第3項）。実効性確保の観点から、年1回以上の実動訓練と計画の整合性確認が重要で、国が提供する「防災マップ作成ガイドライン」（国土交通省）の活用も推奨されている。令和6年度から内閣府による「地区防災計画」の普及促進（同法第42条の2）が一層強化されている。