防災基本計画

防災基本計画は1963年に最初の計画が策定され、阪神・淡路大震災（1995年）・東日本大震災（2011年）・熊本地震（2016年）等の大規模災害の度に大幅な見直しが行われてきた。都道府県・市区町村はこの計画に基づき地域防災計画（災害対策基本法第40条・第42条）を作成しなければならず、地域防災計画は防災基本計画に抵触してはならない（同法第40条第3項）。防災基本計画には地震災害・津波災害・風水害・火山災害・雪害・海上災害・航空災害・原子力災害の8編が設けられている。

地域防災計画との関係

市区町村の地域防災計画は①平常時の備え（訓練・資機材整備・避難場所・避難路の指定等）②発災時の対応（避難誘導・物資供給・情報収集・応援要請等）③復旧・復興体制の3フェーズを網羅する。地域防災計画の策定・修正は防災会議（市区町村防災会議）の審議を経て首長が定め、定期的な見直し（少なくとも5年ごとに検討すること）が国の指針で求められている。実際には大規模災害発生後の教訓の反映・新たな法令対応（避難情報の発令基準変更等）のたびに随時改定される場合が多い。

受援計画との連携

大規模災害時に他の自治体・国・民間からの支援を受け入れる体制（受援体制）の整備を定めた「受援計画」の策定が、防災基本計画で自治体に求められている。受援計画では①受援窓口（受援調整本部）の設置②物資・人員の受入れルート③支援者の宿泊・活動拠点等を明記しておくことが、支援物資の「被災地に届かない」問題の解決につながる。