災害対策基本法

伊勢湾台風（1959年）による死者・行方不明者5,000人超という甚大な被害が直接の制定契機となった。それ以前は水害・風害・震災等ごとに個別の特別措置法が制定されており、一元的な防災体制が欠如していた。同法は国・指定行政機関・都道府県・市区町村・住民それぞれの防災責任を明確化し、防災計画体系（防災基本計画→防災業務計画→地域防災計画）の策定義務を定めた。

防災組織と計画体系

国は中央防災会議（会長：内閣総理大臣）を設置し、防災基本計画を策定する。都道府県は都道府県防災会議を必置とし、地域防災計画（都道府県計画）を策定する。市区町村は市町村防災会議を設置し（小規模市町村は都道府県の同意を得て省略可）、地域防災計画（市町村計画）を策定する義務を負う。指定行政機関（国土交通省・厚生労働省等）および指定公共機関（NHK・電力会社等）は防災業務計画を作成する。

主要改正の変遷

阪神・淡路大震災（1995年）後の改正では被災者の権利保護規定が加わった。東日本大震災（2011年）を踏まえた2013年改正では避難行動要支援者名簿の作成を市区町村に義務付けた。2021年改正では従来の「避難準備・避難勧告・避難指示（緊急）」の3段階を「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の3区分に再整理し、住民が行動判断しやすい体系に変更した。