特定被災県

特定被災県は、東日本大震災を契機に設けられた東日本大震災復興特別区域法等の特別立法において、著しく大きな被害を受けた都道府県として政令で指定される区分である。指定を受けた都道府県には、復興に関連する事業の許認可手続きの簡素化・国庫補助率の嵩上げ・財政上の特例措置等が適用され、通常の補助制度を超えた支援が行われる。大規模災害が発生した際に国会で特別立法が制定されることが多く、特定被災県の指定要件・支援内容・指定期間はその立法の内容によって定まる。

特定被災県の指定は、被害の規模・地理的範囲・人口への影響等を総合的に判断して行われる。指定期間が設定されている場合は、期間の経過とともに特例措置が段階的に縮小・終了する仕組みとなる。指定期間中は復興庁等の特別な政府機関が設置・関与する場合があり、指定県の行政機関は通常以上に国との調整業務が増大する。

財政支援の内容

特定被災県に対する財政支援の主な内容として、復興関連事業に対する国庫補助率の引き上げ・特別交付税による追加財源の確保・地方債の発行に対する元利補給等が設けられる場合がある。これらの措置は被害からの復旧・復興に要するコストを地方公共団体が単独で負担することなく着実に進めるための仕組みとして機能する。財政支援の期間と内容は立法の定めによって異なるため、担当職員は関連法律と政令の内容を正確に把握することが事業実施の前提となる。

特定被災市町村等との関係

特定被災県の中でも特に被害が大きい市町村は「特定被災市町村等」として別に指定され、より手厚い財政支援や特例措置が適用される。特定被災県と特定被災市町村等は指定主体・適用措置の内容が異なり、復興支援の仕組みの中で階層的な支援体系を形成している。財源確保と復興事業の進捗管理においては、県と市町村が連携して国への申請・報告を行う体制が不可欠となる。特定被災県の担当職員は復興関連の各種補助制度の要件を熟知したうえで市町村への助言・調整を行う役割を担うため、制度理解と情報共有の仕組みを整備することが復興の着実な実施の前提となる。指定期間の経過後も地域の産業・住環境が十分に回復していない地域においては、指定期間の延長や後継の支援措置について国との協議を行うことが被害地域の行政的な課題となる。特定被災県の復興計画は長期的なロードマップとして策定され、計画に対する進捗管理と成果評価が国・県・市町村の三層で継続的に行われる仕組みが設けられている。