特定非常災害

激甚災害（財政援助の特例）とは異なり、特定非常災害は「被害者の権利・利益の保全」を目的とした制度である。具体的には①運転免許・資格等の有効期間の延長、②行政上の申請・届出・処分の期限延長、③相続放棄の期間の延長、④民事調停申立手数料の猶予等の特例が適用される。

指定の実例と基準

特定非常災害の指定実績は、阪神・淡路大震災（1995年）・東日本大震災（2011年）・熊本地震（2016年）・令和6年能登半島地震（2024年）等の大規模地震・豪雨が中心である。指定基準は明文化されておらず、政府が被害状況を踏まえて政令を閣議決定する形で指定される。

市区町村の実務への影響

特定非常災害指定後は、被災した住民の運転免許等の有効期限延長の案内・行政手続き（各種申請・届出）の期限延長の周知が市区町村の実務として生じる。また、被災者が「特定非常災害被害者」として各種特例措置を受けられるよう、住民への情報提供を迅速に行う体制が必要となる。