「契約・入札」の用語一覧
契約・入札に関連する用語の一覧です
186件の用語があります
アウトソーシングあうとそーしんぐ
アウトソーシングとは、組織が内部で行っていた業務機能を外部の専門事業者に委ねること。委託管理いたくかんり
委託管理とは、業務委託契約の履行状況を継続的に監視・指導・評価する管理業務で、発注機関の担当者が仕様書の達成状況を確認しながら受注者との調整を行う。委託業者評価いたくぎょうしゃひょうか
委託業者評価とは、業務委託の完了後に発注機関が業者の履行実績・品質・対応力を評価する仕組みで、評価結果が次回の業者選定や随意契約候補の判断に活用される。委託仕様書いたくしようしょ
委託仕様書とは、業務委託の目的・実施内容・成果物・品質基準・報告義務等を定めた発注文書で、受注者の履行内容と発注機関の検収・評価の基準を共通の書面で明確化する。一般競争入札いっぱんきょうそうにゅうさつ
一般競争入札とは、地方自治法第234条第2項に基づく自治体の原則的な調達方式で、公告によって不特定多数の業者の参加を募り、予定価格の範囲内で最低価格を提示した者と契約を締結するものである。インテグリティいんてぐりてぃ
インテグリティ（Integrity）とは、公共調達における誠実性・廉潔性の概念で、OECDが推進する調達ガバナンスの中心原則であり、腐敗・談合・利益相反を予防するための制度設計の指針となる。役務契約えきむけいやく
役務契約とは、清掃・警備・印刷・除雪等の人的サービスの提供に係る契約で、物品の売買や工事の請負とは区別され、役務の質・量・頻度を仕様書に明示して発注する。応札おうさつ
応札とは、競争入札において入札参加者が発注機関の入札公告または指名通知に応じて入札書を所定の期限内に提出する行為であり、入札手続きにおける業者側の受注意思の表明として位置づけられるものである。会計規則かいけいきそく
会計規則とは、予算・収入・支出・契約・財産管理の手続きを定めた自治体の規則で、地方自治法・同施行令の委任を受けて各団体が制定し、会計担当職員の日常業務の基本規範となる。会計法かいけいほう
会計法とは、国の収入・支出・契約・決算を規律する基本法で、地方自治法と並ぶ公共調達の根拠法であり、予算執行・契約方式・支払手続きの基本原則を定める。開札かいさつ
開札とは、入札書の提出期限後に発注機関が提出された入札書を開封し各入札者の入札金額を確認・公表する手続きであり、落札者決定の直前工程として地方自治法施行令第167条の8に規定された公式な手順である。概算払がいさんばらい
概算払とは、最終的な支払額が確定する前に概算額を先払いし、事業完了後に実績との差額を精算する支払方式で、地方自治法が特例として認める支払形態である。格付けかくづけ
格付けとは、入札参加資格審査の結果を工事・業務の規模に応じてランク（A・B・C等）に分類する制度で、各ランクに参加できる入札案件の規模が対応づけられ、競争の適正化を図る。瑕疵担保責任かしたんぽせきにん
瑕疵担保責任とは、工事の完成・引渡し後に施工の欠陥（瑕疵）が判明した場合に請負業者が負う修補・損害賠償義務で、民法の請負規定と工事契約約款により責任の範囲と存続期間が定まる。CALS/ECかるすいーしー
CALS/ECとは、公共事業における電子図面・電子納品・電子入札等の電子情報化に関する総合的な取組で、建設分野の情報を電子的に生成・共有・活用する国土交通省が推進する施策体系である。カルテルかるてる
カルテルとは、同種の事業を営む複数の事業者が競争を制限する目的で価格・生産量・市場分割・取引先等について合意する行為であり、独占禁止法（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）が「不当な取引制限」として禁止するものであり、公共調達における談合もカルテルの一形態である。官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律かんこうじゅについてのちゅうしょうきぎょうしゃのじゅちゅうのかくほにかんするほうりつ
官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律とは、国・地方公共団体等が発注する物品・役務・工事（官公需）の受注において、中小企業者が不利にならないよう発注機関が配慮することを定めた法律であり、中小企業者の受注機会拡大を発注機関の努力義務として定めるものである。完成検査かんせいけんさ
完成検査とは、工事完成後に発注機関の検査員が設計図書との適合性・品質・数量を現地で確認する最終検査で、検査合格が引渡し・代金支払の前提条件となる。官製談合かんせいだんごう
官製談合とは、発注機関の職員が入札・契約手続きにおいて特定の受注者を優遇するために予定価格・設計内容等の秘密情報を漏洩したり、受注者間の談合を指示・助長・黙認したりする違法行為であり、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律が規制の根拠となるものである。官報かんぽう
官報とは、独立行政法人国立印刷局が発行する国の公報であり、法令の公布・政府の人事・告示・公示等の政府の公式通知が掲載されるもので、官報への掲載をもって法令の効力発生や行政処分の対外的な告知が確定する法的機能を持つものである。官民競争入札制度かんみんきようそうにゆうさつせいど
官民競争入札制度とは、国・地方公共団体の職員チームと民間事業者の双方が同一の入札条件のもとで競争し、最もコスト・品質に優れた提案者が公共サービスの実施権を獲得する制度であり、市場化テストの中核的な仕組みとして公共サービス改革法に規定されているものである。監理技術者かんりぎじゅつしゃ
監理技術者とは、元請負人が工事現場に専任配置する施工技術の総括責任者で、建設業法が規定する一級施工管理技士等の資格と専任義務を満たす者でなければならない。企画競争きかくきょうそう
企画競争とは、業務の目的達成に向けた企画・アイデアや実施計画を複数の業者から提案させ、その内容を比較審査することで受託者を選定する調達方法であり、独創性・専門性が重視される委託業務において競争原理と品質確保を両立させるものである。企画提案書きかくていあんしょ
企画提案書とは、プロポーザル方式（企画競争）において入札参加者が発注機関に提出する業務の企画・提案をまとめた書面であり、業務の実施方針・体制・スケジュール・独自のアイデア等を記載して業者の選定を受けるために活用されるものである。技術提案書ぎじゅつていあんしょ
技術提案書とは、総合評価方式入札やVE方式において、入札参加者が入札価格とは別に提出する書面であり、施工方法・技術的工夫・環境配慮・品質確保策等を記載して価格以外の要素での評価を受けるために活用されるものである。基準価格きじゅんかかく
基準価格とは、公共調達において発注機関が内部算定する参照価格の総称であり、最低制限価格（これを下回る入札を自動的に無効とする価格）と調査基準価格（履行能力調査の発動基準）の二類型が代表的である。希望制指名競争入札きぼうせいしめいきょうそうにゅうさつ
希望制指名競争入札とは、発注機関が指名候補業者に入札参加の意思を事前に確認し、参加を希望した業者の中から指名を行う指名競争入札の変形方式であり、業者の意欲・準備状況を反映した指名を可能とするものである。業者選定基準ぎょうしゃせんていきじゅん
業者選定基準とは、随意契約や指名競争入札において委託先・発注先の業者を選定する際に用いる評価基準で、実績・技術力・価格・地域性等の要素を点数化して選定の透明性を確保する。業者登録ぎょうしゃとうろく
業者登録とは、競争入札への参加資格を得るために業者が発注機関の入札参加資格審査を申請し、審査に合格することで当該機関の資格者名簿に登載される手続きの総称である。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律きょうそうのどうにゅうによるこうきょうさあびすのかいかくにかんするほうりつ
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律とは、これまで行政が独占的に実施してきた公共サービスについて、官民競争入札または民間競争入札により民間事業者が実施できるようにする手続きを定めた法律であり、いわゆる市場化テストの根拠となるものである。共同調達きょうどうちょうたつ
共同調達とは、複数の自治体が共同で入札・発注を行い、スケールメリットにより単価を低減する調達手法で、都道府県が市町村を束ねて実施する形態が代表的である。競売入札妨害罪きようばいにゆうさつぼうがいざい
競売入札妨害罪とは、刑法第96条の6が定める犯罪であり、偽計または威力を用いて競売・入札の公正を害した者および入札において他人と通謀して競争を制限した者（いわゆる談合）を処罰するものである。業務委託ぎょうむいたく
業務委託とは、地方公共団体が特定の業務の遂行を民間事業者等に委ねる契約行為。金抜き設計書きんぬきせっけいしょ
金抜き設計書とは、工事費の積算金額（単価・数量・金額欄）を空欄にした設計図書であり、入札参加業者が自社の見積もりで金額を記入して工事費内訳書として提出することで入札金額の積算根拠を示す際に使用される文書である。くじ引きくじびき
くじ引きとは、競争入札において複数の入札者が同一価格を提示した場合の落札者決定方法として地方自治法施行令第167条の9に規定されたものであり、価格が同等な条件下での恣意を排した公正な選定手段として機能するものである。国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律くにとうによるかんきょうぶっぴんとうのちょうたつのすいしんとうにかんするほうりつ
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律とは、国・独立行政法人・地方公共団体等の発注機関が物品・役務を調達する際に、環境負荷の少ない「環境物品等」を優先的に購入することを定めた法律であり、公的機関の購買力を活用して環境配慮型製品の普及を促進するものである。繰越明許費くりこしめいきょひ
繰越明許費とは、年度内の完了が見込めない工事等の経費について、翌年度に繰り越して使用できるよう議会が議決した予算で、地方自治法第213条が根拠規定を置く。グリーン購入ぐりんこうにゆう
グリーン購入とは、製品・サービスを購入する際に環境負荷の少ないものを優先的に選択する購買行動であり、公共機関においてはグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）に基づいて環境物品等の調達が推進されているものである。経営事項審査けいえいじこうしんさ
経営事項審査とは、公共工事を直接請け負おうとする建設業者が国土交通大臣または都道府県知事による経営規模・経営状況・技術的能力・その他の審査を受けることを建設業法第27条の23が義務付けた制度であり、審査結果は総合評定値（P点）として数値化される。継続費けいぞくひ
継続費とは、複数年度にわたる工事等の総経費と各年度の年割額を議会が議決する予算制度で、地方自治法第212条が根拠を置き、単年度予算主義の例外として大規模事業の計画的実施を可能にする。契約書けいやくしょ
契約書とは、地方自治法第234条第5項に基づき発注機関と受注者が契約締結時に作成する文書であり、請負・委任・売買等の種別・当事者・目的・金額・履行期限・違約条件等を記載した法的文書である。契約審査委員会けいやくしんさいいんかい
契約審査委員会とは、高額または特殊な随意契約等について事前に妥当性を審査する内部委員会で、担当職員の単独判断による恣意的な随意契約を防ぎ、手続きの透明性を確保する機能を持つ。契約締結けいやくていけつ
契約締結とは、落札決定を経て発注機関と受注者が契約書に署名・調印することで請負・委任等の法律関係を成立させる行為であり、地方自治法第234条第5項は工事・製造等の請負等について書面による契約書の作成を義務付けている。契約変更けいやくへんこう
契約変更とは、締結済みの契約において発注機関と受注者の合意に基づき工事内容・委託業務の範囲・金額・工期等の契約条件を変更する手続きであり、変更仕様書・変更設計書の作成と変更契約書の締結を伴う。契約保証金けいやくほしょうきん
契約保証金とは、落札者が契約の履行を担保するために発注機関へ納付する金銭で、請負代金の一定割合（一般的に10%）が基準とされ、履行保証保険証券等による代替も認められる。決定通知書けっていつうちしょ
決定通知書とは、プロポーザル方式・企画競争・随意契約等の競争入札以外の手続きにおいて、発注機関が選定した相手方に対して選定または決定の結果を通知するために交付する書面の総称である。検収けんしゅ
検収とは、物品・役務の納品または業務完了時に発注機関の担当者が内容・数量・品質を確認して受領する行為で、代金支払の前提条件として地方自治法が定める手続きである。建設副産物けんせつふくさんぶつ
建設副産物とは、建設工事の施工に伴い発生する廃棄物・発生土・有価物の総称で、建設リサイクル法等により分別・再資源化・適正処分が義務づけられている。現場説明会げんばせつめいかい
現場説明会とは、入札前に発注機関が入札参加予定者を工事現場や業務実施場所に案内して現地の状況を説明し参加者からの質問を受け付ける会合であり、仕様書・図面からは読み取れない現場固有の条件を入札段階で共有する機能を持つ。現場代理人げんばだいりにん
現場代理人とは、工事現場において請負人の代理権限を付与された責任者で、発注機関からの指示受領や工事の管理運営を担い、建設業法が現場への常駐を義務づける。公益通報者保護法こうえきつうほうしゃほごほう
公益通報者保護法とは、公益のために不正行為を通報した者を解雇・不利益取扱いから保護する法律で、2022年改正で保護範囲が拡大され、自治体を含む一定規模の事業者に内部通報制度の整備を義務づける。工期こうき
工期とは、工事請負契約に定める工事の着手から完成までの期間であり、建設業法第19条に基づき契約書面への記載が義務付けられる。工期延長こうきえんちょう
工期延長とは、天候不順・設計変更・不可抗力等の受注者の責に帰さない事由により当初契約工期を延長する手続きで、受注者の申請と発注機関の承諾による契約変更として処理される。公共工事品質確保法こうきょうこうじひんしつかくほほう
公共工事品質確保法（品確法）とは、公共工事の品質確保と担い手の育成・確保を目的とした法律で、総合評価落札方式・価格ダンピング対策・適正な利潤確保の原則を定める。公示こうじ
公示とは、行政機関が一定の事実・決定・手続きの開始を官報・公報・掲示板・ウェブサイト等の手段で広く一般に知らせる行為の総称であり、法令に定める告示とは異なり特定の法形式を持たない行政上の通知行為を広く指す概念として実務で用いられるものである。工事請負契約こうじうけおいけいやく
工事請負契約とは、発注機関と受注者（請負人）が建設工事の完成を約して締結する請負形式の契約で、請負人が完成物を引き渡すことにより報酬支払請求権が発生する。工事管理こうじかんり
工事管理とは、公共工事の施工期間中に発注機関が実施する進捗・品質・安全・費用の総合的な監督業務で、設計図書に基づいた施工の適正確認と契約履行の保証を核とする。工事完了報告こうじかんりょうほうこく
工事完了報告とは、受注者が工事の完了を発注機関に書面で通知する手続きで、完成検査の実施依頼を兼ね、検査合格をもって代金の請求権が発生する。工事検査こうじけんさ
工事検査とは、工事請負契約に基づいて施工された工事が契約書・設計図書等の仕様どおりに完成しているかを確認する行政の検査行為であり、自治体では監督・検査員（または外部委託の検査機関）が実施する。工事成績評定こうじせいせきひょうてい
工事成績評定とは、公共工事完成後に発注機関が施工品質・工程管理・安全対策等を数値評価する制度で、評定点が次回入札の資格格付けや指名選考に直結する。工事中止こうじちゅうし
工事中止とは、発注機関の指示または不可抗力・設計上の問題等の事情により進行中の工事を一時または恒久的に停止させる措置で、中止期間中の費用負担の取扱いが主要な論点となる。工事費内訳書こうじひうちわけしょ
工事費内訳書とは、入札参加者が入札金額の積算根拠を工種・費目・数量・単価ごとに記載した書類で、落札者の内訳が設計図書の数量と整合しているかを発注機関が確認するために用いる。公正取引委員会こうせいとりひきいいんかい
公正取引委員会とは、独占禁止法の運用機関で、公共工事等の入札談合を調査・審決し課徴金を賦課する権限を持つ行政委員会で、談合排除の中心的役割を担う。公募型競争入札方式こうぼがたきょうそうにゅうさつほうしき
公募型競争入札方式とは、指名競争入札と一般競争入札の中間に位置する方式で、発注機関が入札参加申請を広く受け付けたうえで技術・実績等の事前審査を経て参加者を絞り込み競争入札を実施する調達方式であり、競争性の拡大と品質確保を両立させるものである。国際入札こくさいにゅうさつ
国際入札とは、外国の業者も入札参加資格を有し国内業者と同等の条件で競争に参加できる入札方式であり、WTO政府調達協定（GPA）の適用を受ける一定規模以上の調達案件に義務付けられるものである。個別外部監査こべつがいぶかんさ
個別外部監査とは、住民監査請求等に対応して特定の事案・事業を外部専門家が個別に監査する制度で、条例に基づき設置され、包括外部監査とは別の事案を対象とする。コンセッション方式こんせつしよんほうしき
コンセッション方式とは、空港・道路・上下水道・運動施設等の公共施設について、施設の所有権を公共主体が保有したまま、施設の運営権を長期間にわたって民間事業者に設定・譲渡する官民連携手法であり、PFI法上の「公共施設等運営権」制度として導入されているものである。コンプライアンスこんぷらいあんす
コンプライアンスとは、法令・条例・規則・内部規程・社会規範等を遵守して職務を遂行することで、自治体においては職員倫理・情報管理・入札適正化・ハラスメント防止等を含む広義の法令適合行動の総称として用いられる。最低価格落札方式さいていかかくらくさつほうしき
最低価格落札方式とは、入札において予定価格の制限の範囲内で最も低い価格を提示した入札参加者を落札者として決定する方式であり、価格競争を基本原則とする競争入札において最も標準的な落札者決定方式である。最低制限価格さいていせいげんかかく
最低制限価格とは、競争入札において発注者が定める落札価格の下限値。この価格を下回る入札は自動的に失格となり、過度な低価格落札（ダンピング）を防ぐ役割を果たす。再入札さいにゅうさつ
再入札とは、競争入札が不調に終わった場合に、同一の参加者を対象として再度実施する入札であり、入札不調後の最初の対処手続きとして各機関の入札規則に定められているものである。サービス水準合意さびすすいじゅんごうい
サービス水準合意（SLA）とは、委託業務で提供されるサービスの品質指標・達成基準・測定方法・未達成時の対応を契約で明定した合意文書で、委託の品質管理の基準として機能する。資格者名簿しかくしゃめいぼ
資格者名簿とは、発注機関の入札参加資格審査において資格を認定された業者を、業種・工種・等級ごとに分類して登載する名簿であり、指名競争入札では当該名簿に登載された業者の中から指名候補が選定される根拠台帳となるものである。資格審査結果通知書しかくしんさけっかつうちしょ
資格審査結果通知書とは、発注機関が入札参加資格審査の結果を申請業者に正式に通知するために交付する書面であり、審査結果・業種区分・等級（資格ランク）・有効期間等を記載した公式書類である。資格ランクしかくらんく
資格ランクとは、競争入札参加資格の審査において入札参加業者を工事・業務の規模や技術的難易度に対応した等級（A・B・C等）に格付けする制度であり、発注機関が案件規模に応じた対応能力を持つ業者を絞り込むために活用するものである。事後審査型制限付き一般競争入札じごしんさがたせいげんつきいっぱんきょうそうにゅうさつ
事後審査型制限付き一般競争入札とは、一般競争入札において入札前の参加資格確認審査を省略し、開札後に落札候補者のみの資格を審査する方式であり、多数の参加者が見込まれる案件でも入札事務を効率化し迅速な発注を可能とするものである。支出負担行為ししゅつふたんこうい
支出負担行為とは、歳出予算の執行として、支出の原因となる契約や購買等の行為を行うこと。市場化テストしじようかてすと
市場化テストとは、行政が独占的に実施してきた公共サービスについて、行政職員チームと民間事業者が同一条件で競争入札に参加し、最もコスト・品質に優れた者が業務を担う仕組みであり、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（公共サービス改革法）に基づくものである。辞退届じたいとどけ
辞退届とは、競争入札の参加招請を受けた業者が入札書の提出を辞退する旨を発注機関に対して届け出る書面であり、指名競争入札においては指名通知書受領後に入札参加を取りやめる際の正式な手続き書類である。質問回答書しつもんかいとうしょ
質問回答書とは、入札参加予定業者が入札公告・仕様書・図面等の内容に関して提出した質問に対し、発注機関が回答を取りまとめて全参加予定業者に開示する書面であり、仕様の解釈を統一し公正な競争条件を担保するために用いられるものである。指定管理者していかんりしゃ
指定管理者とは、地方公共団体から公の施設の管理運営を任される民間事業者・NPO法人等の団体。指定管理者制度していかんりしゃせいど
指定管理者制度とは、公の施設（公園・体育館・図書館・文化ホール等）の管理を、条例に基づき議会の議決を経て指定した法人または団体に代行させる制度のことであり、地方自治法第244条の2第3項に規定される。指定管理料していかんりりょう
指定管理料とは、地方公共団体が指定管理者に対して公の施設の管理運営の対価として支払う費用。支払遅延防止しはらいちえんぼうし
支払遅延防止とは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に基づく制度で、公共工事・物品調達・役務委託の代金を所定期間内に支払うことを義務づけ、遅延時には遅延利息の支払を規定する。指名競争入札しめいきょうそうにゅうさつ
指名競争入札とは、地方自治法施行令第167条に基づき、発注者が資力・信用・技術等について適切と認める特定の者を指名して行う競争入札であり、一般競争入札と随意契約の中間に位置する契約方式である。指名通知書しめいつうちしょ
指名通知書とは、発注機関が指名競争入札において入札参加者として指名した業者に対して交付する書面であり、案件の概要・入札日時・場所・仕様書の閲覧方法等を記載して入札への参加を求めるものである。指名停止しめいていし
指名停止とは、談合・不正入札・契約不履行・法令違反等の不正行為を行った事業者を一定期間入札参加資格者名簿から除外して競争入札・随意契約への参加を禁止する措置であり、市区町村の「入札参加停止等措置要綱」等に基づいて行政指導として実施される。指名停止通知書しめいていしつうちしょ
指名停止通知書とは、入札参加者の不正行為・法令違反・契約の不履行等を理由に発注機関が指名停止処分を行った際、対象業者に対して処分の内容・期間・理由を通知するために交付する書面である。指名願いしめいねがい
指名願いとは、指名競争入札における指名候補に加えてもらうために業者が発注機関に提出する申請書類であり、業種・希望する工種・施工実績・技術者配置等を記載して発注機関の指名選定資料として活用されるものである。受注者登録じゅしゃとうろく
受注者登録とは、入札参加を希望する業者が発注機関に対して資格審査を申請し、合格した業者を入札参加資格者名簿に掲載する制度で、名簿に搭載された業者のみが競争入札に参加できる。仕様書しようしょ
仕様書とは、契約の目的物（工事・業務・物品）が満たすべき技術的・機能的要件を詳細に記述した発注文書であり、契約書の構成書類として法的拘束力を持ち、受注者が履行の基準とする文書である。情報公開請求じょうほうこうかいせいきゅう
情報公開請求とは、入札記録・契約書等の行政文書の開示を市民が請求する制度で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律および各団体の情報公開条例が根拠となる。随意契約ずいいけいやく
随意契約とは、地方自治法施行令第167条の2に限定列挙された要件に該当する場合にのみ認められる例外的な契約方式で、競争手続を経ずに特定の相手と直接契約を締結するものである。随意契約の基準額ずいいけいやくきじゅんがく
随意契約の基準額とは、競争入札を経ずに随意契約を締結できる契約金額の上限で、地方自治法施行令別表第5が物品・工事・役務の種別ごとに金額を定める。随時受付ずいじうけつけ
随時受付とは、入札参加資格審査申請を定期受付の期間外においても受け付ける仕組みであり、定期受付を逃した業者や年度途中に設立した業者が入札機会を確保するための補完的な制度として設けられるものである。精算払せいさんばらい
精算払とは、業務完了・工事完成後に実際の費用・数量を確認した上で最終支払額を確定する方式で、実績数量が確定しない単価契約・概算払のある契約に用いられる。積算せきさん
積算とは、予定価格を工種・費目・数量・単価から積み上げ計算する作業で、発注機関が行う予定価格の算定および受注者が行う入札見積もりの双方を指す。施工管理技士せこうかんりぎし
施工管理技士とは、建設工事の施工管理を行う国家資格の総称で、土木・建築等の種別ごとに1級・2級の区分があり、監理技術者・主任技術者として配置する前提資格となる。施工計画書せこうけいかくしょ
施工計画書とは、工事着手前に受注者が作成する施工手順・工程・品質管理・安全管理の計画書で、発注機関への提出・確認が着工の前提条件となる。施工体制台帳せこうたいせいだいちょう
施工体制台帳とは、元請負人が工事に関与する下請負人全員の名称・工種・請負金額等を記載して作成・発注機関へ提出する書類で、建設業法が一定金額以上の公共工事に作成・提出を義務づける。設計委託せっけいいたく
設計委託とは、建築・土木工事の設計業務を民間のコンサルタントや設計事務所に委ねる契約で、完成した設計図書が成果物となり、その後の施工発注の根拠となる。設計図書せっけいずしょ
設計図書とは、工事請負契約において契約書とともに構成する文書の総称であり、図面・仕様書・現場説明書・質問回答書から構成され、受注者が工事を施工する際の基準となる文書群である。設計変更せっけいへんこう
設計変更とは、工事請負契約の締結後に生じた設計の変更に伴い、工事内容・請負代金額・工期等を変更する契約手続きである。競り下げ方式せりさげほうしき
競り下げ方式とは、入札参加者が互いの価格情報を参照しながら段階的に入札額を引き下げていく競争方式であり、最終的に最低価格を提示した参加者が落札するもので、リバースオークションの基本的な競争メカニズムを指す概念である。全省庁統一資格ぜんしょうちょうとういつしかく
全省庁統一資格とは、国の省庁・機関が共同で運用する競争参加資格であり、物品の製造・販売、役務の提供等の調達において各省庁の入札に参加するために取得が必要な統一的な資格審査制度である。総合評価落札方式そうごうひょうからくさつほうしき
総合評価落札方式とは、価格のみで落札者を決定する通常の競争入札と異なり、価格と品質・技術等を総合的に評価して落札者を決定する競争入札方式であり、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）等に基づく。総合評価落札方式そうごうひょうからくさつほうしき
総合評価落札方式とは、入札価格のみで落札者を決定するのではなく、価格と技術力・品質・環境負荷等の総合的な評価点を合算して最も高い評価を得た者を落札者とする入札方式のことであり、会計法・地方自治法施行令に規定される。総合評価落札方式そうごひょうからくさつほうしき
総合評価落札方式とは、入札において価格のみを評価基準とするのではなく、技術提案・品質・履行能力等の非価格要素と価格を組み合わせた総合評価値を算出し、最も高い評価値を得た参加者を落札者として決定する方式であり、価格競争だけでは確保しにくい工事・業務の品質向上を目的とするものである。単価契約たんかけいやく
単価契約とは、物品・役務の単価だけを事前に合意し、実際に発注した数量に単価を乗じて精算する契約形態で、年間の発注数量が事前に確定しない物品購入や維持修繕業務に用いられる。談合だんごう
談合とは、入札参加者が事前に協議して落札者や落札価格を決める行為であり、独占禁止法が禁止する不当な取引制限にあたる。ダンピングだんぴんぐ
ダンピングとは、入札において受注コストを大幅に下回るような不当に低い価格を提示して受注を獲得する行為であり、受注後の工事・業務の品質低下、下請業者への不当なしわ寄せ、技術者の処遇悪化、業界の健全な競争秩序の破壊につながるとして問題視されるものである。地方自治法施行令ちほうじちほうしっこうれい
地方自治法施行令とは、地方自治法の委任を受けて契約方式・随意契約限度額・入札保証金等を細則規定する政令で、自治体の調達実務の具体的な根拠法令として機能する。中間前払金ちゅうかんまえばらいきん
中間前払金とは、工事の中間時点での出来高確認後に追加の前払いを行う制度で、出来高が一定割合（一般的に50%以上）に達したことを条件として受注者の資金繰りを支援する。長期繰越工事ちょうきくりこしこうじ
長期繰越工事とは、継続費の予算制度のもと複数の会計年度にわたり実施する大規模工事で、地方自治法が定める単年度予算主義の例外として議会の議決を要件とする。長期継続契約ちょうきけいぞくけいやく
長期継続契約とは、地方自治法第234条の3に基づき翌年度以降にわたる賃借・役務の提供を受ける契約であり、電算機器・複合機・施設管理業務等の複数年度契約として活用される。定期受付ていきうけつけ
定期受付とは、発注機関が入札参加資格審査申請の受付を特定の期間に限定して実施する仕組みであり、有効期間の一斉管理と審査業務の集約化を目的として設けられるものである。低入札価格調査制度ていにゅうさつかかくちょうさせいど
低入札価格調査制度とは、地方自治法第234条の2第1項に基づく制度で、調査基準価格を下回る入札があった場合に契約の適正な履行が可能かを審査し、ダンピングによる品質低下を防ぐものである。適正化委員会てきせいかいいんかい
適正化委員会とは、入札・契約手続きの透明性・競争性・公正性を審議する第三者委員会で、入札契約適正化法に基づき公共工事の入札・契約に関する事項を審議・確認・意見具申する機関である。出来高払できだかばらい
出来高払とは、工事の進捗率（出来高）に応じて段階的に代金を支払う方式で、受注者の資金繰り負担を軽減するため公共工事で広く採用されている。電子契約でんしけいやく
電子契約とは、電子署名・電子文書を用いて締結する契約形態で、電子署名法および電子帳簿保存法に基づき、紙・押印を不要とした契約締結・保存を可能にする。電子証明書でんししょうめいしょ
電子証明書とは、電子入札システムにおいて入札参加者の本人確認と入札書の改ざん防止を担うデジタル証明書であり、認証局が発行してICカードに格納され、入札書の送信時に電子署名として機能するものである。電子請求書でんしせいきゅうしょ
電子請求書とは、電子データ形式で発行・受領・保存される請求書で、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への対応とともに公共調達での電子化が進んでいる。電子調達システムでんしちょうたつしすてむ
電子調達システムとは、入札公告・参加申請・落札通知・契約締結までを一元的に処理するシステムで、調達手続きのペーパーレス化・電子化を実現する行政情報システムの一つである。電子入札でんしにゅうさつ
電子入札とは、インターネット経由で入札書の提出・開札を行うシステムで、紙入札に比べて事務の効率化・透明性の向上・談合防止に効果があり、国・都道府県・政令市を中心に普及している。電子入札コアシステムでんしにゅうさつこあしすてむ
電子入札コアシステムとは、国の機関および地方公共団体が共通基盤として採用する電子入札システムであり、一度取得した電子証明書と利用者登録で複数の発注機関の入札に参加できる共通インフラとして機能するものである。電子入札システムでんしにゅうさつしすてむ
電子入札システムとは、競争入札の手続き（入札書の提出・開札・落札者決定通知等）をインターネット上で行う仕組みであり、入札参加者が発注機関に出向くことなく入札手続きを完結させることを可能にするものである。電子納品でんしのうひん
電子納品とは、工事完成時に完成図書・報告書等を電子データの形式で発注機関へ納品する方式で、CALS/ECの一環として国土交通省直轄工事で義務化されている。独占禁止法どくせんきんしほう
独占禁止法とは、私的独占・不当な取引制限（談合・カルテル等）を禁止する法律で、公共工事の入札談合に対して課徴金・排除措置命令・刑事罰を定める競争政策の根拠法である。内部通報制度ないぶつうほうせいど
内部通報制度とは、組織内の不正行為（談合・不正発注・贈収賄等）を内部の者が申告する制度で、公益通報者保護法が通報者を不利益取扱いから保護する法的根拠となる。入札内訳書にゅうさつうちわけしょ
入札内訳書とは、競争入札において入札書と同時または事後に提出が義務付けられる書面であり、入札価格の費目別内訳を示すことで発注機関がダンピングや積算の妥当性を確認するために活用される書類である。入札監視委員会にゅうさつかんしいいんかい
入札監視委員会とは、入札行為の適正性をモニタリングし意見・勧告を行う外部監視機関で、弁護士・有識者等の外部委員で構成され発注機関の入札手続きへの内部牽制を補完する。入札契約適正化法にゅうさつけいやくてきせいかほう
入札契約適正化法とは、公共工事の入札・契約の適正化促進に関する法律で、情報の公表義務・一括下請の禁止・不正行為の措置等を規定し、談合防止・透明性確保の制度的基盤となる。入札結果公表にゅうさつけっかこうひょう
入札結果公表とは、競争入札の終了後に発注機関が入札参加者名・各参加者の入札金額・落札者・落札金額等を自治体ウェブサイト等で公開することにより入札手続きの透明性を確保する情報公開措置である。入札公告にゅうさつこうこく
入札公告とは、地方自治法施行令第167条の6に基づき自治体が一般競争入札の実施を一般に知らせるために行う公告であり、入札参加資格・仕様の概要・入札日時等を官報または自治体ウェブサイトに掲載する行為である。入札参加資格確認にゅうさつさんかかくにん
入札参加資格確認とは、制限付き一般競争入札において発注機関が入札公告後に各入札参加申請者の資格要件への適合を審査・確認し、参加適格者を決定する手続きである。入札参加資格にゅうさつさんかしかく
入札参加資格とは、地方自治法施行令第167条の5に基づき自治体が設定する競争入札への参加を認める事業者の要件であり、業種・格付等級・納税完納・社会保険加入状況等を審査して付与される資格である。入札参加申請にゅうさつさんかしんせい
入札参加申請とは、事業者が競争入札への参加資格の付与を受けるために自治体に対して行う申請手続きであり、指定書類の提出・審査を経て入札参加資格者名簿に登録される一連の手続きである。入札参加資格審査にゅうさつしかくしんさ
入札参加資格審査とは、入札参加を希望する業者の経営状況・技術力・実績等を発注機関が定期的に審査して資格を付与する制度で、審査結果が格付けとして入札参加の範囲を決定する。入札書にゅうさつしょ
入札書とは、競争入札に参加する者が落札を希望する金額（入札金額）を記載し発注機関に提出する書面であり、記名・押印（電子入札の場合は電子署名）を要する、入札意思表示の根拠書類である。入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律にゅうさつだんごうとうかんよこういのはいじょおよびぼうしならびにしょくいんによるにゅうさつとうのこうせいをがいすべきこういのしょばつにかんするほうりつ
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律とは、発注機関の職員が入札・契約手続きに関与して受注者間の談合を助長・指示・黙認する行為を禁止し、違反職員への行政措置と刑事罰を規定した法律であり、官製談合の防止を目的とするものである。入札の取消しにゅうさつのとりけし
入札の取消しとは、発注機関が入札公告後に仕様変更・予算未成立・設計の誤り・談合の疑い等を理由として入札手続き全体を中止・無効とする行政上の判断であり、入札参加者への通知義務と保証金の返還義務を伴う。入札不調にゅうさつふちょう
入札不調とは、競争入札において有効な落札者を決定できない状態をいい、入札者がいない無応札、または全入札者の応札価格が予定価格の制限を超えていた場合に生じ、再入札・不落随契等への手続き移行を必要とする事態である。入札方法にゅうさつほうほう
入札方法とは、地方自治法施行令第167条の8の規定に基づき競争入札において入札書の提出を受ける手続き上の方式であり、持参・郵便・電子入札（インターネット経由）等の区分がある。入札保証金にゅうさつほしょうきん
入札保証金とは、地方自治法施行令第167条の7に基づき競争入札の参加者が落札後の契約締結義務を担保するために発注機関に納付する保証金であり、入札金額の100分の5以上が法定の原則額である。認証局にんしょうきょく
認証局とは、電子証明書の発行・管理・失効を行う機関であり、電子入札システムにおいては入札参加者の本人確認の基盤として機能し、認証局が発行した電子証明書によって入札書の電子署名の正当性が保証されるものである。NETISねていす
NETISとは、国土交通省が運営する新技術情報提供システム（New Technology Information System）であり、民間企業が開発した建設関連の新技術・新工法を登録・公開するデータベースであり、公共工事の発注機関が技術提案型入札等で活用するものである。納品書のうひんしょ
納品書とは、受注者が発注機関へ物品または役務を納入・完了した際に交付する書面で、納品内容・数量・金額等を記載し、発注機関の検収・代金請求の手続きの出発点となる。発注見通しはっちゅうみとおし
発注見通しとは、国および地方公共団体等の発注機関が年度当初に当該年度に発注を予定する工事・業務の概要を事前に公表する制度であり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第7条が公表を義務付けるものである。PFIぴーえふあい
PFIとは、公共施設の設計・建設・運営等を民間の資金と経営能力を活用して実施する手法。PPP/PFIぴーぴーぴー/ぴーえふあい
PPP/PFIとは、公共サービスの提供に民間の資金・経営能力・技術力を活用し、コストの削減・サービスの向上・リスクの適切な分担を図る手法の総称で、PPP（Public Private Partnership：官民連携）はその包括的概念、PFI（Private Finance Initiative：民間資金等活用事業）はその代表的手法である。非指名通知書ひしめいつうちしょ
非指名通知書とは、指名競争入札において発注機関が指名を行わなかった業者に対して交付する書面であり、当該案件への参加機会がないことを通知するとともに、指名しなかった理由の開示を求める業者への対応の根拠となるものである。VE方式ぶいいーほうしき
VE方式とは、Value Engineering（バリューエンジニアリング）の考え方を公共調達に適用したもので、落札後または入札前に受注者が工事・業務の品質・機能を維持しながらコスト削減に資する代替案を発注者に提案し、採用された場合に削減コストの一部を受注者が享受できる仕組みであり、発注者・受注者双方に便益をもたらすものである。VFMぶいえふえむ
VFM（Value for Money）とは、PFI等の官民連携事業の導入検討において、従来の公共直営方式と比較してPFI方式がどの程度コスト削減・価値向上を実現できるかを算定する指標であり、プラスのVFMがあればPFI導入のメリットがあることを示す。不正競争防止法ふせいきょうそうぼうしほう
不正競争防止法とは、入札情報の不正入手・営業秘密の侵害等の不正競争行為を規制する法律で、公共調達では予定価格の漏えい受領・官製談合への関与にも適用される場合がある。物品管理ぶっぴんかんり
物品管理とは、自治体が所有・管理する動産（備品・消耗品等）の台帳登録・保管・棚卸・不用品処分を行う業務で、地方自治法および物品管理規則に基づき財産保全を図る。物品調達ぶっぴんちょうたつ
物品調達とは、自治体が備品・消耗品・機器等を購入またはリースにより取得する調達活動全般で、地方自治法の契約手続き（一般競争入札・指名競争入札・随意契約）に従い実施される。物品入札ぶっぴんにゅうさつ
物品入札とは、物品購入について競争入札を実施して納品業者を選定する手続きで、工事請負の入札と同様に公告・参加申請・開札の手順を経るが、物品固有の仕様確認・検収手続きが伴う。不当廉売ふとうれんばい
不当廉売とは、正当な理由なく商品・役務を供給コストを著しく下回る対価で継続的に提供し、競争相手を市場から排除しまたは顧客を不当に獲得しようとする行為であり、独占禁止法が禁止する不公正な取引方法の一類型である。部分完成払ぶぶんかんせいばらい
部分完成払とは、工事の特定部分が完成した時点でその部分に相当する代金を支払う制度で、完成払を原則とする地方自治法の例外として大規模工事の受注者の資金負担を軽減する。部分払ぶぶんばらい
部分払とは、工事・業務委託において完成前に既完成部分の出来高に応じて行う中間的な支払い。不落随契ふらくずいけい
不落随契とは、競争入札および再入札がいずれも不調に終わった場合に最低価格の入札者等と随意契約を締結できる措置であり、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号が根拠規定となるものである。プロポーザル方式ぷろぽーざるほうしき
プロポーザル方式とは、価格競争によらず業務の目的達成に向けた技術提案・業務遂行能力・実績等を評価基準とし、選定委員会の審査を経て最も優れた提案を行った業者を受託者として選定する調達方式であり、設計・調査・コンサルティング等の委託業務に広く活用されるものである。分割発注ぶんかつはっちゅう
分割発注とは、一体として実施すべき工事・業務・物品調達を人為的に分割して複数の発注単位とし、随意契約の上限額以下や一般競争入札を回避できる金額に意図的に抑える手法であり、地方自治法施行令の随意契約基準を潜脱するものとして原則禁止とされる。包括外部監査ほうかつがいぶかんさ
包括外部監査とは、都道府県・政令市等が弁護士・公認会計士等の外部専門家に包括的に監査を委嘱する制度で、年度ごとにテーマを設定して財務・行政の特定分野を集中的に監査する。保守委託ほしゅいたく
保守委託とは、機器・システム・施設の定期点検・修繕・障害対応を外部業者に委ねる業務委託で、継続的な稼働確保と資産の保全を目的として年間契約で締結されることが多い。保証期間ほしょうきかん
保証期間とは、工事完成・引渡し後に請負業者が施工の瑕疵に対して責任を負う期間で、工種・構造物の特性に応じて契約書に設定され、起算点は通常の引渡し日である。保留通知書ほりゅうつうちしょ
保留通知書とは、入札において低入札価格調査の対象となるなど落札者の決定を一時保留する場合に、当該入札者に対して発注機関が交付する書面であり、調査期間中は落札者として確定されない旨と調査への協力事項を通知するものである。前払金まえばらいきん
前払金とは、工事請負契約において工事着工前に発注者が請負代金の一部を前払いする制度である。受注者の着工前資金調達を支え、公共工事の円滑な施工に寄与する。前金払制度まえばらいせいど
前金払制度とは、公共工事の着工前に請負代金の一部（一般的に30〜40%）を先払いする制度で、受注者の材料調達・工事準備に必要な資金を支援し、施工体制の確保を目的とする。見積り合わせみつもりあわせ
見積り合わせとは、随意契約を締結する際に複数の業者から見積書を徴収して内容・価格を比較する手続きであり、随意契約においても競争原理を確保し適正な価格での調達を実現するための事前確認措置である。見積書みつもりしょ
見積書とは、受注希望業者が提示する価格・内訳・有効期限等を記した書面で、随意契約における価格妥当性の確認根拠となり、発注機関が業者の積算内容を比較する際に用いられる。見積徴取みつもりちょうしゅ
見積徴取とは、随意契約等において複数の業者から見積書を徴収し価格の妥当性を確認する手続きで、地方自治法施行令が随意契約の要件として複数社からの徴取を義務づける。予算決算及び会計令よさんけっさんかいけいれい
予算決算及び会計令とは、会計法を補完して国の予算・決算・会計の細則を定める政令で、国の調達手続きの詳細を規定し、地方自治体の会計規則の範型として機能する。予算執行管理よさんしっこうかんり
予算執行管理とは、支出状況・執行率を継続的に監視して計画的な予算消化を図る財務管理業務で、繰越・不用額の発生を抑制し歳出予算の有効活用を図ることを目的とする。予定価格よていかかく
予定価格とは、地方自治法第234条第3項に基づき自治体が入札前に作成する契約上限額で、これを超える入札価格は無効となり、落札の可否を判断する基準として機能する。予定価格の事前公開よていかかくのじぜんこうかい
予定価格の事前公開とは、発注機関が入札前（開札前）に予定価格を公告・公表することで談合防止および入札手続きの透明性確保を図る制度であり、国土交通省のガイドライン（平成17年）が推奨する任意の取組である。落札らくさつ
落札とは、競争入札において予定価格の制限の範囲内で最も有利な条件を示した入札参加者が受注者として選定されることであり、落札の決定をもって当該参加者が発注機関との契約締結権を得る。落札決定通知らくさつけっていつうち
落札決定通知とは、競争入札において落札者を確定した発注機関が、落札した事業者に対して落札金額・案件名等を記載した書面で落札決定の事実を通知する行為であり、これを受けた落札者には一定期間内に契約締結手続きに入る義務が生じる。落札者らくさつしゃ
落札者とは、競争入札において落札が決定した入札参加者であり、発注機関との契約締結権限を得た者として入札手続き完了後の契約交渉・締結の義務を負う立場となるものである。落札者決定通知書らくさつしゃけっていつうちしょ
落札者決定通知書とは、競争入札の開札後に落札者として決定した業者に対して発注機関が交付する書面であり、落札者の名称・落札金額・次の手続きへの案内等を記載して正式な契約手続きへの移行を通知するものである。落札率らくさつりつ
落札率とは、競争入札における落札金額を予定価格で除した比率（パーセンテージ）であり、入札の競争性・適正性を判断する指標として自治体の入札結果公表データに記載される数値である。リース契約りーすけいやく
リース契約とは、物品を購入せずリース会社から長期間借り受け使用料を定期的に支払う契約形態で、初期投資を抑えながら最新機器を調達する手段として自治体でも広く利用される。履行保証りこうほしょう
履行保証とは、工事請負契約において受注者が契約を履行できなくなった場合に備え、発注者が受ける損害を補填するために設定する保証の仕組みである。リバースオークションりばーすおーくしょん
リバースオークションとは、インターネット上の電子入札システムを活用して複数の入札参加者がリアルタイムで入札価格を競い下げる電子調達手法であり、参加者が互いの現在価格を参照しながら価格を引き下げることで落札価格が決まるものである。利用者登録りようしゃとうろく
利用者登録とは、電子入札システムを利用するために業者が当該システムに対して行う登録手続きであり、取得した電子証明書の情報をシステムに紐付けることで入札への参加が可能になるものである。倫理規程りんりきてい
倫理規程とは、自治体職員と取引業者の不当な接触・利益供与を禁止する内部規程で、調達の公正性を確保するため、贈収賄・接待・便宜供与の禁止事項を定める。広告広告掲載欄
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