金抜き設計書

公共工事の入札においては、発注機関が設計した図面・仕様書に基づいて予定価格を積算する一方、入札参加業者も同じ設計図書を基に自社の工法・資材費・労務費等を積み上げて入札金額を算出する。金抜き設計書はこの際、発注機関の積算データから金額情報のみを削除して業者に交付する書類である。「金抜き（かねぬき）」と略して呼ばれることが多く、公共工事の積算実務に携わる技術者には一般的な用語として定着している。

機能と使い方

金抜き設計書には①工種・種別・細別ごとの設計数量、②材料の規格・品番、③工法の種別（手掘り・機械掘り等）が記載されており、業者はここに自社の単価・金額を記入して「工事費内訳書」として提出する。提出された内訳書は積算の根拠資料として保管されるが、落札の判定は内訳書の金額ではなく入札書に記載した合計金額で行われる。記載した内訳金額と入札合計金額が著しく乖離する場合は算術的な誤記として取り扱いの確認が行われることがある。内訳書の内容は低入札価格調査の際に積算根拠の確認資料として活用される。

電子化との対応

CALS/ECの普及に伴い、金抜き設計書はExcelやXML形式のデータとしても提供されるようになった。電子入札を採用する発注機関では、業者がデータに単価を入力して金額を自動計算し、電子ファイルとして提出する運用も行われている。電子化により業者の転記ミスが減少し、集計の正確性が向上するとともに、発注機関側での内訳データの電子管理が容易になった。金抜き設計書を業者に提供する際は設計数量の漏洩防止に留意し、予定価格が推測されないよう単価情報を完全に削除した上で交付する。提供した金抜き設計書とその配布業者のリストは入札書類として保存し、情報管理の証跡とする。内訳書の提出が義務付けられていない案件でも、低入札価格調査対象案件では内訳書の提出を求める運用が標準化されている。

内訳書の法的位置づけ

工事費内訳書は契約書の附属書類ではなく、入札金額の参考資料として取り扱われる。単価の誤りや一部の工種の記載漏れがあっても、合計入札金額に誤りがなければ原則として入札は有効である。ただし著しい乖離がある場合は発注機関が確認を求めることができ、内容によっては失格の判断がなされることもある。金抜き設計書を採用する案件では内訳書の提出を義務付けることで、発注機関が業者の積算内容を確認できる体制を整える。金抜き設計書および提出された工事費内訳書は入札手続き書類として保存し、低入札調査・会計検査への対応資料とする。