「ま行」の用語一覧
読みが「ま・み・む・め・も」から始まる用語の一覧です
29件の用語があります
埋蔵文化財まいぞうぶんかざい
埋蔵文化財とは、地下に埋蔵された遺跡・遺物等の文化財（文化財保護法第93条）。工事着工前の周知の埋蔵文化財包蔵地に係る届出・試掘調査・発掘調査が義務付けられる。マイ・タイムラインまいたいむらいん
マイ・タイムラインとは、住民一人ひとりが台風接近・大雨等の際に「いつ」「何をするか」を事前に決めておく個人版の防災行動計画で、国土交通省・関東地方整備局が開発し全国に普及が図られている。マイナポータルまいなぽーたる
マイナポータルとは、デジタル庁が運営するマイナンバーを活用した行政手続きのオンライン窓口であり、子育て・介護・確定申告等の手続を住民がオンラインで行えるシステムである。マイナンバーまいなんばー
マイナンバーとは、社会保障・税・災害対策の行政事務に用いる個人識別番号（12桁）で、番号法（平成25年法律第27号）に基づき国民全員に付番される。マイナンバーカードまいなんばーかーど
マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）・氏名・住所・生年月日・性別が記載された公的身分証明書を兼ねるICカード。前金払いまえきんばらい→別名前払金
前払金まえばらいきん
前払金とは、工事請負契約において工事着工前に発注者が請負代金の一部を前払いする制度である。受注者の着工前資金調達を支え、公共工事の円滑な施工に寄与する。前金払制度まえばらいせいど
前金払制度とは、公共工事の着工前に請負代金の一部（一般的に30〜40%）を先払いする制度で、受注者の材料調達・工事準備に必要な資金を支援し、施工体制の確保を目的とする。町まち→別名町村
まちづくり協定まちづくりきょうてい
まちづくり協定とは、地権者・住民が自主的に締結する土地利用・建築・景観等に関するルールの総称で、建築協定（建築基準法第69条以下）・緑化協定・景観協定等の法定型と、自治体との協議に基づく非法定型がある。まちづくり協定まちづくりきょうてい
まちづくり協定とは、地域の住民・土地所有者・事業者等が自発的に合意した地域のまちづくりに関するルールの取り決めのことであり、建築協定・景観協定・緑地協定等の法定協定と、任意の協定の両方を含む。マニフェストまにふぇすと→別名産業廃棄物管理票
道の駅みちのえき
道の駅とは、国土交通省の登録制度に基づく道路沿いの休憩・情報提供・地域交流の複合施設であり、市区町村が整備主体となる場合が多い。見積り合わせみつもりあわせ
見積り合わせとは、随意契約を締結する際に複数の業者から見積書を徴収して内容・価格を比較する手続きであり、随意契約においても競争原理を確保し適正な価格での調達を実現するための事前確認措置である。見積合わせみつもりあわせ→別名見積り合わせ
見積書みつもりしょ
見積書とは、受注希望業者が提示する価格・内訳・有効期限等を記した書面で、随意契約における価格妥当性の確認根拠となり、発注機関が業者の積算内容を比較する際に用いられる。見積徴取みつもりちょうしゅ
見積徴取とは、随意契約等において複数の業者から見積書を徴収し価格の妥当性を確認する手続きで、地方自治法施行令が随意契約の要件として複数社からの徴取を義務づける。みなし仮設住宅みなしかせつじゅうたく
みなし仮設住宅とは、応急仮設住宅として建設したプレハブ住宅（建設型仮設住宅）に代えて、民間の賃貸住宅を借り上げて被災者に提供する仮設住宅制度で、「借上げ仮設住宅」ともいい、東日本大震災（2011年）を契機に全国的に普及した。民間活力導入みんかんかつりょくどうにゅう→別名PPP/PFI
民生委員みんせいいいん
民生委員とは、地域住民の立場から生活上の困りごとを聞き、行政・専門機関への橋渡しを行うボランティアの地域福祉の担い手のことであり、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱される。民生費みんせいひ
民生費とは、目的別歳出の区分の一つで、社会福祉・老人福祉・児童福祉・生活保護・災害救助等の社会保障施策に充てられる経費の総称であり、高齢化・子育て支援の充実等を背景に相当数の団体で歳出総額の最大または最大に近い規模を占める区分となっている。無効な専決処分むこうなせんけつしょぶん
無効な専決処分とは、地方自治法第179条の法定要件を欠いたまま行われた専決処分であり、処分の成立当初から法的効力を有しないものである。無投票当選むとうひょうとうせん
無投票当選とは、選挙において立候補者数が定数以下であるため選挙（投票）を実施せず、立候補者全員が当選人と決定される場合のことであり、公職選挙法第100条に規定される。村むら→別名町村
メタボ健診めたぼけんしん→別名特定健診・特定保健指導
免職めんしょく
免職とは、職員の職を失わせる処分であり、懲戒免職（地方公務員法第29条による懲戒処分）と分限免職（同法第28条による分限処分）の2種類がある。目もく
目とは、地方公共団体の予算における款・項・目・節の4段階の予算科目体系のうち第3位の分類であり、項を細分化した小区分で執行管理の基本単位となる。目的別歳出もくてきべつさいしゅつ
目的別歳出とは、地方公共団体の歳出を民生費・衛生費・土木費・教育費等の行政サービスの目的ごとに分類した統計区分であり、地方財政状況調査においてどの行政目的にどれだけの財源が投じられているかを示す歳出分析の基本的な軸である。モノのインターネットもののいんたーねっと→別名IoT活用
広告広告掲載欄
ご意見箱（匿名で投稿できます）