無効な専決処分

179条専決は「議会を招集する時間的余裕がない緊急の場合」等の厳格な要件が満たされる場合にのみ適法に行使できる。要件を欠く場合、その専決処分は成立当初から無効であり、議会の不承認決議を待つまでもなく法的効力を持たない。最高裁は平成4年の判決で「専決処分の要件を欠く専決処分は無効」という立場を明確にしている。 不承認となった専決処分（地方自治法第179条第3項）は無効な専決処分と混同されやすいが、不承認処分は「要件を満たして適法に成立したが政治的に否認された処分」であり、その効力は遡及消滅しない点で無効な専決処分とは法的性格が異なる。

無効と不承認の区別

無効な専決処分は、法定要件（緊急性等）を欠く場合に生じる当然無効の状態である。一方、不承認は179条第3項の手続的場面であり、要件充足済みの専決処分に対して議会が政治的不満を示す手段である。不承認でも処分の法的効果は存続するが、無効な専決処分には当初から法的効力がない。 担当部署は、専決処分を行う前に179条の要件（緊急性・議会招集不能の理由）を文書で明確に記録しておくことが不可欠である。要件の明確化が後日の法的紛争を回避する最善の予防措置となる。

不承認の効力との混同注意

「無効な専決処分」と同様に注意が必要なのが不承認の効力である。地方自治法第179条第3項ただし書きは「不承認の場合においても、長はその効力に影響を及ぼすものでないことを注意しなければならない」と定めており、不承認はあくまで議会の政治的評価であって処分の法的効力を消滅させるものではない。この点は多くの実務担当者が誤解しやすい箇所であり、法務部門との事前確認が重要である。