「ら行」の用語一覧
読みが「ら・り・る・れ・ろ」から始まる用語の一覧です
33件の用語があります
落札らくさつ
落札とは、競争入札において予定価格の制限の範囲内で最も有利な条件を示した入札参加者が受注者として選定されることであり、落札の決定をもって当該参加者が発注機関との契約締結権を得る。落札決定通知らくさつけっていつうち
落札決定通知とは、競争入札において落札者を確定した発注機関が、落札した事業者に対して落札金額・案件名等を記載した書面で落札決定の事実を通知する行為であり、これを受けた落札者には一定期間内に契約締結手続きに入る義務が生じる。落札者らくさつしゃ
落札者とは、競争入札において落札が決定した入札参加者であり、発注機関との契約締結権限を得た者として入札手続き完了後の契約交渉・締結の義務を負う立場となるものである。落札者決定通知書らくさつしゃけっていつうちしょ
落札者決定通知書とは、競争入札の開札後に落札者として決定した業者に対して発注機関が交付する書面であり、落札者の名称・落札金額・次の手続きへの案内等を記載して正式な契約手続きへの移行を通知するものである。落札率らくさつりつ
落札率とは、競争入札における落札金額を予定価格で除した比率（パーセンテージ）であり、入札の競争性・適正性を判断する指標として自治体の入札結果公表データに記載される数値である。ラスパイレス指数らすぱいれすしすう
ラスパイレス指数とは、地方公務員の給与水準を国家公務員の給与水準を100として比較した指数であり、総務省が毎年公表する給与関係の主要統計であって、100を超えると国家公務員より高い水準にあることを示し、地方公務員給与の適正化の議論に用いられる指標である。RESASりーさす→別名地域経済分析
リース契約りーすけいやく
リース契約とは、物品を購入せずリース会社から長期間借り受け使用料を定期的に支払う契約形態で、初期投資を抑えながら最新機器を調達する手段として自治体でも広く利用される。履行保証りこうほしょう
履行保証とは、工事請負契約において受注者が契約を履行できなくなった場合に備え、発注者が受ける損害を補填するために設定する保証の仕組みである。罹災証明書りさいしょうめいしょ
罹災証明書とは、台風・地震・火災等の災害によって住家が被害を受けた場合に、市区町村が被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・一部損壊）を認定して発行する証明書のことであり、各種支援制度の利用に必要な書類となる。立地適正化計画りちてきせいかけいかく
立地適正化計画とは、コンパクトシティ実現のため都市再生特別措置法（2014年改正）に基づき市区町村が策定する計画。居住誘導区域・都市機能誘導区域を設定し、都市機能と居住の集約を図る。立地適正化計画りっちてきせいかけいかく
立地適正化計画とは、人口減少・高齢化に対応して居住・都市機能の集約を図るために、市区町村が都市再生特別措置法第81条に基づき定める計画のことであり、居住誘導区域と都市機能誘導区域の設定を核とする。立地適正化計画りっちてきせいかけいかく
立地適正化計画とは、都市のコンパクト化・公共交通との連携（コンパクト・プラス・ネットワーク）を実現するため、居住誘導区域・都市機能誘導区域等を設定して将来の都市構造を誘導する都市再生特別措置法に基づく計画である。リバースオークションりばーすおーくしょん
リバースオークションとは、インターネット上の電子入札システムを活用して複数の入札参加者がリアルタイムで入札価格を競い下げる電子調達手法であり、参加者が互いの現在価格を参照しながら価格を引き下げることで落札価格が決まるものである。留保財源りゅうほざいげん
留保財源とは、地方交付税の基準財政収入額の算定において標準的な税収入の75%のみを算入し、残りの25%を各地方公共団体が自由に使える財源として留保する制度上の概念であり、地方公共団体の自主的な財政運営を促す仕組みとして設けられているものである。流用りゅうよう
流用とは、予算執行中に同一款内の項の間で不足額を補うため予算額を相互に融通する操作で、地方自治法第220条第2項に根拠を持ち、議会の議決を要せず首長の決定（または委任に基づく管理職の決定）で行われる。療育手帳りょういくてちょう
療育手帳とは、知的障害者に対して都道府県知事・指定都市市長が交付する手帳で、知的障害の程度に応じた判定（A重度・B軽度等）に基づき各種福祉サービスの利用資格を示す。利用者登録りようしゃとうろく
利用者登録とは、電子入札システムを利用するために業者が当該システムに対して行う登録手続きであり、取得した電子証明書の情報をシステムに紐付けることで入札への参加が可能になるものである。利用調整りようちょうせい→別名保育所入所選考
林業りんぎょう
林業とは、森林の育成・管理・木材等の生産・流通を行う産業。市区町村は森林経営管理制度（2019年施行）に基づき、管理が行き届かない森林の経営管理を担う新たな役割を担う。臨財債りんざいさい→別名臨時財政対策債
臨時会りんじかい
臨時会とは、地方自治法第101条第2項に基づき、必要に応じて随時招集される臨時の議会の会議である。臨時財政対策債りんじざいせいたいさくさい
臨時財政対策債とは、地方交付税の財源が不足する場合に普通交付税の代替として地方公共団体が発行することを認められた特例的な地方債であり、元利償還費の全額が後年度の地方交付税基準財政需要額に算入されるものである。倫理規程りんりきてい
倫理規程とは、自治体職員と取引業者の不当な接触・利益供与を禁止する内部規程で、調達の公正性を確保するため、贈収賄・接待・便宜供与の禁止事項を定める。レクれく
レクとは「レクチャー（説明）」の略で、担当者や幹部職員が政策立案の経緯・内容・今後の方針を関係者に口頭説明する場をいい、議員への事前説明（議員レク）と庁内関係者への説明（庁内レク）が代表的な形式である。レクチャーれくちゃー→別名レク
レッドゾーンれっどぞーん→別名土砂災害特別警戒区域
連結実質赤字比率れんけつじっしつあかじひりつ
連結実質赤字比率とは、普通会計・特別会計・公営企業会計を合算した連結ベースでの実質赤字の標準財政規模に対する比率（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）。財政健全化判断指標の一つ。廉潔性れんけつせい→別名インテグリティ
老人福祉法ろうじんふくしほう
老人福祉法とは、老人の福祉に関する原理を明らかにし、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、老人の福祉を図ることを目的とする法律をいう。労働費ろうどうひ
労働費とは、目的別歳出の区分の一つで、職業訓練・就労支援・雇用促進等の労働施策に充てられる経費の総称であり、都道府県が主要な計上主体となっており、市区町村では相対的に規模が小さいことが多い区分である。六次産業化ろくじさんぎょうか→別名6次産業化
ロボティック・プロセス・オートメーションろぼてぃっくぷろせすおーとめーしょん→別名RPA
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