療育手帳

定義と根拠

療育手帳は知的障害者福祉法には直接の根拠規定がなく、1973年の「療育手帳制度について」（厚生省通知）に基づく行政通知制度として運用されている。身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳と異なり法定手帳ではないため、名称・判定基準・等級区分は都道府県・指定都市ごとに異なる。東京都では「愛の手帳」、仙台市では「みどりの手帳」等の独自名称を使用している自治体もある。2026年現在、法定化・全国統一基準化の検討が進められている。

判定基準と等級

療育手帳の判定は都道府県・指定都市の設置する知的障害者更生相談所（または児童相談所）が行う。判定にあたってはIQ（知能指数）・適応行動能力・日常生活能力等が総合的に評価され、重度（A）・軽度（B）の区分（または2段階以上の細分化区分）で判定される。18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所が判定機関となる。等級は定期的な再判定（更新）の対象となり、加齢に伴う能力変化や支援状況の変化が反映される。

サービスと優遇措置

療育手帳を所持することで、税制優遇（障害者控除）・公共料金割引・障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの利用（ホームヘルプ・短期入所・グループホーム・就労支援等）・障害者雇用促進法の特例子会社・福祉的就労の利用資格等が付与される。特別支援学校の就学・各種福祉手当（特別障害者手当等）の支給にあたっても療育手帳の所持が要件とされる場合がある。自治体独自の上乗せサービス（移動支援・日中一時支援等の地域生活支援事業）の利用資格としても機能している。

窓口対応の実務

療育手帳の申請窓口は市区町村（申請受付・基礎情報の確認）と判定機関（都道府県・指定都市の相談所）の連携によって処理される。申請から判定・交付までのスケジュール管理・保護者への説明・判定機関との調整が市区町村担当者の実務となる。療育手帳の交付に際しては、関連サービス（障害福祉・保育・教育・就労支援等）の情報を一体的に提供するワンストップ支援体制の整備が利用者本位の窓口サービスとして重要視されている。