障害者総合支援法

定義と制度の概要

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法、平成17年制定の障害者自立支援法を改称）は、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病等を抱える障害者・障害児に対して、一元的な障害福祉サービス体系を提供する法律である。同法は基本理念として障害者の社会参加・共生社会の実現・社会的障壁の除去を掲げ、地域生活への移行・就労支援・重度障害者支援等を政策の重点課題として推進する。

主要なサービス体系

障害者総合支援法のサービス体系として介護給付・訓練等給付・地域生活支援事業・自立支援医療・補装具費支給等がある。介護給付は居宅介護（ホームヘルプ）・重度訪問介護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援・施設入所支援等からなる。訓練等給付は自立訓練・就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）・就労定着支援・自立生活援助・共同生活援助（グループホーム）等からなる。地域生活支援事業は市区町村・都道府県が地域の特性に応じて実施する柔軟な事業で、意思疎通支援・移動支援・地域活動支援センター等が含まれる。

市区町村の役割

障害者総合支援法の実施主体は市区町村であり、サービス利用に必要な支給決定（障害支援区分の認定・支給量の決定）・サービス費用の支払い・相談支援事業者の指定等を担う。障害支援区分の認定は認定調査票に基づくコンピュータ判定と審査会（医師・看護師・社会福祉士等）の二次判定で行われる。市区町村は3年ごとに障害福祉計画・障害児福祉計画を策定し、サービス見込量・確保策・基盤整備の目標を定める義務を負う。相談支援専門員によるサービス等利用計画の作成（セルフプランを除く全件）が義務化されており、相談支援専門員の確保が市区町村の課題となっている。

2022年以降の制度改正

2022年の障害者総合支援法改正（令和4年法律第104号）では、共同生活援助（グループホーム）における一人暮らし等への意欲がある人の支援の明確化・精神科病院入院者への相談支援・就労選択支援の新設・障害者雇用の質向上・難病患者への支援対象拡大等が措置された。こども家庭庁設置に伴う障害児支援の充実も課題となっており、保育・教育・医療・福祉の連携による切れ目のない障害児支援体制の構築が市区町村の重点課題として推進されている。