障害福祉サービスとは、障害者が自立した日常生活・社会生活を送れるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき提供される居宅介護・就労支援・日中活動等のサービスの総称である。
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障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号、障害者総合支援法）は、身体障害・知的障害・精神障害（発達障害を含む）・難病患者等を対象に、自立支援給付（介護給付・訓練等給付・相談支援給付・自立支援医療給付・補装具費）と地域生活支援事業（市区町村・都道府県が実施）を体系化する。主なサービスは①居宅介護（ホームヘルプ）、②重度訪問介護、③同行援護・行動援護、④生活介護、⑤就労移行支援・就労継続支援A型・B型・就労定着支援、⑥共同生活援助（グループホーム）、⑦施設入所支援等がある。
自立支援給付の支給決定
自立支援給付（介護給付・訓練等給付）を受けるには市区町村への申請→調査→サービス等利用計画案の作成（相談支援専門員）→支給決定の流れが必要となる。障害支援区分（1〜6、区分が高いほど支援ニーズが重度）は介護給付サービスの支給量決定に活用される。
地域生活支援事業
地域生活支援事業は市区町村・都道府県が地域の実情に応じて実施する事業であり、相談支援・意思疎通支援（手話通訳等）・日常生活用具の給付・移動支援・地域活動支援センター等が含まれる。自立支援給付と異なり市区町村の裁量が大きい。
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