「や行」の用語一覧
読みが「や・ゆ・よ」から始まる用語の一覧です
27件の用語があります
受注者登録じゅしゃとうろく
受注者登録とは、入札参加を希望する業者が発注機関に対して資格審査を申請し、合格した業者を入札参加資格者名簿に掲載する制度で、名簿に搭載された業者のみが競争入札に参加できる。情報公開請求じょうほうこうかいせいきゅう
情報公開請求とは、入札記録・契約書等の行政文書の開示を市民が請求する制度で、行政機関の保有する情報の公開に関する法律および各団体の情報公開条例が根拠となる。ヤングケアラーやんぐけあらー
ヤングケアラーとは、本来大人が担うような家族のケア（介護・育児・家事・精神的支援等）を日常的に担っている18歳未満の子どもを指し、ケア負担により学業や社会参加が制限されることが問題とされる。友好都市ゆうこうとし
友好都市とは、外国の地方公共団体と友好関係を締結した都市のうち、特定の交流目的や特定の地域（特に中国の行政体）との関係に多く使われる呼称。姉妹都市と法的な区別はない。UDゆーでぃー→別名ユニバーサルデザイン
ユニバーサルデザインゆにばーさるでざいん
ユニバーサルデザインとは、障害の有無・年齢・性別・国籍等にかかわらず、すべての人が使いやすいよう施設・製品・サービス・情報を設計する考え方（ロナルド・メイス、1985年提唱）。バリアフリーを包含する広い概念。要介護認定ようかいごにんてい
要介護認定とは、介護保険法第27条に基づき、介護保険サービスの利用に必要な「要介護状態」または「要支援状態」の区分を市区町村が認定する手続で、要支援1・2および要介護1〜5の7段階に判定される。要介護認定ようかいごにんてい
要介護認定とは、介護保険サービスを利用するために必要な認定手続であり、市区町村が申請者の心身の状態を調査・審査して要介護1〜5または要支援1〜2の区分を決定することである。幼児教育・保育の無償化ようじきょういくほいくのむしょうか
幼児教育・保育の無償化とは、2019年10月に開始された制度であり、3〜5歳のすべての子どもおよび0〜2歳の住民税非課税世帯の子どもの保育所・幼稚園・認定こども園等の利用費を無償とする政策である。容積率ようせきりつ
容積率とは、建築基準法第52条に基づく建築規制で、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の上限を用途地域ごとに指定し、土地の利用密度（建物の高さ・体積的規模）を制御する制度である。幼稚園ようちえん
幼稚園とは、学校教育法第22条に定める満3歳から小学校就学前の幼児を対象とする学校で、文部科学省が所管し、教育課程は幼稚園教育要領（文部科学省告示）に基づき編成される。用地取得ようちしゅとく
用地取得とは、公共事業（道路・公園・学校・庁舎等）の実施に必要な土地・建物・権利を任意交渉または収用手続きによって取得する一連の行政手続きをいう。用途地域ようとちいき
用途地域とは、都市計画法第8条第1項第1号に基づく地域地区で、住居・商業・工業など13種類に分類して土地利用の用途・形態を規制し、都市の秩序ある整備と環境保全を図る制度である。要配慮者ようはいりょしゃ
要配慮者とは、災害対策基本法第8条第2項第15号に定義される「高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者」の総称で、自力または他者の支援なしには迅速な避難行動を取ることが困難な人々を指す。要配慮者名簿ようはいりょしゃめいぼ
要配慮者名簿（避難行動要支援者名簿）とは、高齢者・障害者・乳幼児等の避難行動に支援が必要な住民の情報を市区町村が整備する名簿のことであり、災害対策基本法第49条の10に基づき市区町村に作成義務がある。翌年度繰越しよくねんどくりこし
翌年度繰越しとは、地方自治法第213条（繰越明許費）または第220条第3項（事故繰越）に基づき、当該年度内に完了しなかった事業の経費を翌年度に繰り越して執行することを認める制度で、翌年度5月31日の出納閉鎖までの支出を条件とする。予決令よけつれい→別名予算決算及び会計令
予算よさん
予算とは、一定の会計年度における地方公共団体の歳入・歳出の見積もりを示す財政計画であり、地方自治法第215条に基づき議会の議決によって成立する。予算案よさんあん
予算案とは、地方公共団体の長が編成し議会に提出する前の、または議会が審議中の予算の提案段階のものをいい、議会の議決によって正式な予算として成立する。予算決算及び会計令よさんけっさんかいけいれい
予算決算及び会計令とは、会計法を補完して国の予算・決算・会計の細則を定める政令で、国の調達手続きの詳細を規定し、地方自治体の会計規則の範型として機能する。予算査定よさんさてい
予算査定とは、財政担当課が各部局・担当課の予算要求内容を審査し、財源規模に照らして要求額を調整・削減する作業である。査定の結果は内示として各部局に伝えられ、復活折衝を経て予算案が確定する。予算執行管理よさんしっこうかんり
予算執行管理とは、支出状況・執行率を継続的に監視して計画的な予算消化を図る財務管理業務で、繰越・不用額の発生を抑制し歳出予算の有効活用を図ることを目的とする。予算審議よさんしんぎ
予算審議とは、首長が提案した当初予算・補正予算等の予算案を議会が審査・議決する手続きで、地方自治における最重要の議会機能の一つをなす。予算編成方針よさんへんせいほうしん
予算編成方針とは、地方公共団体の長が毎年度の当初予算編成に際して、財政状況・行政課題・政策優先度等を踏まえて示す予算編成の基本的方針・枠組みのことである。予定価格よていかかく
予定価格とは、地方自治法第234条第3項に基づき自治体が入札前に作成する契約上限額で、これを超える入札価格は無効となり、落札の可否を判断する基準として機能する。予定価格の事前公開よていかかくのじぜんこうかい
予定価格の事前公開とは、発注機関が入札前（開札前）に予定価格を公告・公表することで談合防止および入札手続きの透明性確保を図る制度であり、国土交通省のガイドライン（平成17年）が推奨する任意の取組である。予防接種よぼうせっしゅ
予防接種とは、感染症の発生・まん延防止のためにワクチンを投与する医療行為。予防接種法に基づき市区町村が定期接種の実施主体となり、対象疾患・接種スケジュール等が定められている。広告広告掲載欄
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