幼稚園

幼稚園は学校教育法上の「学校」であり（同法第1条）、小学校以降の学校教育と連続する教育機関として位置付けられる。設置者は国・地方公共団体（公立幼稚園）・学校法人（私立幼稚園）であり、認定こども園や保育所との制度的な棲み分けが子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）施行（2015年）以降に整理された。子ども・子育て支援法では幼稚園に「施設型給付」が適用され（確認を受けた幼稚園）、公費負担の財源が一本化された。

認定こども園との関係

認定こども園（幼保連携型・幼稚園型・保育所型・地方裁量型の4類型）の普及により、一部の私立幼稚園が認定こども園に移行する動きが続いている。幼稚園型認定こども園は認可幼稚園が保育所機能（保育を必要とする2号・3号認定の子どもを受け入れる）を追加して認定こども園の認定を受けたものであり、設置の認可は都道府県（学校法人立の場合）または市区町村（公立の場合）が行う。認定こども園への移行後も「幼稚園」としての学校教育法上の位置付けは維持される。

幼稚園の無償化

2019年10月から3〜5歳の幼稚園・保育所・認定こども園の利用料が無償化された（子ども・子育て支援法の改正）。幼稚園の利用料は月2万5,700円（私立幼稚園の場合・上限額）まで無償化され、上限を超える額は保護者負担となる。無償化の事務は市区町村が行い、施設への給付金支払い・保護者への新制度の周知が主な実務となる。