子育て支援

子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）は、教育・保育・地域子育て支援を社会全体で担う仕組みとして「子ども・子育て支援新制度」を創設した。市区町村は5年ごとに「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、①教育・保育施設（保育所・幼稚園・認定こども園）の整備・需給調整、②地域子育て支援事業（子育て支援センター・ファミリーサポートセンター・一時預かり等）、③放課後児童クラブ（学童保育）の整備等を実施する。2023年のこども基本法施行・こども家庭庁設置以降は、子育て支援の更なる強化・充実が政策の重点課題となっている。

子ども・子育て支援の財源

子ども・子育て支援の財源は国・都道府県・市区町村の公費に加え、事業主拠出金（子ども・子育て拠出金）が充てられる。2024年以降は「こども誰でも通園制度」（0〜2歳児の月最大10時間の通所給付）の創設や、加速化プラン（児童手当の拡充・育児休業給付の充実等）が進められている。

地域子育て支援拠点と包括的支援

地域子育て支援拠点（子育てひろば）は保護者と子どもが集まり、交流・情報提供・相談を行う場として市区町村が整備する。子ども家庭センター（市区町村）が妊産婦から子育て期まで一貫した相談・支援を担う体制が2024年度から強化されている。