「さ行」の用語一覧
読みが「さ・し・す・せ・そ・ざ・じ・ず・ぜ・ぞ」から始まる用語の一覧です
342件の用語があります
SaaSさーす→別名クラウドサービス
再エネさいえね→別名再生可能エネルギー
災害救助法さいがいきゅうじょほう
災害救助法とは、昭和22年（1947年）制定の法律で、非常災害時に都道府県が避難所の設置・食料供与・応急仮設住宅の供与等の救助を実施し、国がその費用を負担・補助する制度を定めた法律である。災害対策基本法さいがいたいさくきほんほう
災害対策基本法とは、昭和36年（1961年）制定の法律で、国・都道府県・市区町村・住民の各主体の責務を定め、防災計画の策定義務・防災組織の整備・財政措置等を包括的に規定する防災行政の基本法である。災害対策本部さいがいたいさくほんぶ
災害対策本部とは、災害対策基本法第23条に基づき、大規模災害が発生した際に市区町村長・都道府県知事が設置する組織で、当該団体の災害応急対策を一元的に指揮・統括する最高意思決定機関である。災害廃棄物さいがいはいきぶつ
災害廃棄物とは、地震・水害・台風等の自然災害によって発生する廃棄物（倒壊家屋の廃材・家財道具・土砂・流出物等）の総称で、廃棄物処理法・災害対策基本法を根拠として市区町村が処理主体となる。災害派遣医療チームさいがいはけんいりょうちーむ→別名DMAT
災害派遣精神医療チームさいがいはけんせいしんいりょうちーむ→別名DPAT
再開発事業さいかいはつじぎょう
再開発事業とは、都市再開発法に基づく市街地再開発事業の通称で、老朽化した市街地の建築物を共同化・高度利用し、道路・公園等の公共施設を一体的に整備する事業で、第一種・第二種の2種類がある。災害復旧費さいがいふっきゅうひ
災害復旧費とは、投資的経費の一区分で、台風・地震・豪雨等の自然災害によって被害を受けた公共施設・農地・農業施設等を元の機能に回復するために要する経費であり、発生した災害の規模によって年度間の変動が大きい歳出区分である。災害ボランティアセンターさいがいぼらんてぃあせんたー
災害ボランティアセンターとは、大規模災害時に被災地でボランティア活動の受け入れ・調整・マッチングを行う拠点で、主に市区町村の社会福祉協議会が設置・運営し、全国からのボランティアと被災者のニーズをつなぐ役割を担う。災害予防さいがいよぼう
災害予防とは、災害対策基本法第46〜49条の2に規定される防災の段階のうち、災害が発生する前に実施する備えの総称で、防災施設の整備・防災教育・避難体制の整備・防災訓練の実施等が含まれる。再議さいぎ
再議とは、地方公共団体の長が議会の議決・選挙に異議があるとき、議会に再度審議を求める制度のことであり、地方自治法第176条・第177条に規定される。歳計現金さいけいげんきん
歳計現金とは、地方公共団体の歳入歳出に属する現金の総称（地方自治法第235条の4）。一時的に保有する税収・交付金・補助金等の現金であり、指定金融機関等に預託して管理される。採決さいけつ
採決とは、議案・修正案等の可否を議員の多数決で決定する議事手続。起立採決・投票採決・記名投票等の方法がある（地方自治法第116条）。裁決さいけつ
裁決とは、行政不服申立て（審査請求・再審査請求）に対して審査庁が行う最終的な判断のことであり、認容・棄却・却下の3種類がある。財産区ざいさんく
財産区とは、市町村の廃置分合・境界変更に際して旧市町村の財産または公の施設を管理させるために残存させた特別地方公共団体であり、地方自治法第294条から第296条に根拠を置く。最終処分場さいしゅうしょぶんじょ
最終処分場とは、廃棄物を最終的に埋め立て処分する施設（廃棄物処理法）。一般廃棄物最終処分場は市区町村が設置・管理し、残余年数の逼迫が全国的な課題となっている。歳出さいしゅつ
歳出とは、地方公共団体が一会計年度に行うすべての支出の総称で、議会で議決された予算の範囲内で執行され、目的別（民生費・土木費等）・性質別（人件費・物件費等）の2系統の分類で財政分析に用いられる。再審査請求さいしんさせいきゅう
再審査請求とは、審査請求の裁決に不服がある者が、個別法が特に認める場合に限り、さらに上級の行政機関等に対して行う第二次の行政不服申立てである。財政援助団体等監査ざいせいえんじょだんたいとうかんさ
財政援助団体等監査とは、地方公共団体から補助金・出資・貸付等を受けている団体を対象に、補助金等の使途の適正性を確認する監査委員の監査（地方自治法第199条第7項）。再生可能エネルギーさいせいかのうえねるぎー
再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の自然界に繰り返し存在するエネルギー源から得られる電力・熱の総称であり、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）が導入支援の中核的制度である。再生可能エネルギー特措法さいせいかのうえねるぎーとくそほう
再生可能エネルギー特措法とは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けたFIT法（固定価格買取制度）の根拠法である。財政健全化計画ざいせいけんぜんかけいかく
財政健全化計画とは、財政健全化判断比率が早期健全化基準以上となった地方公共団体が策定を義務づけられる計画で、財政を健全化するための具体的な歳入・歳出改善措置を定める。財政健全化債ざいせいけんぜんかさい
財政健全化債とは、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化計画を策定した地方公共団体が、計画に定める財源対策として発行することができる地方債であり、財政再建に必要な財源の一時的な確保に活用されるものである。財政健全化判断比率ざいせいけんぜんかはんだんひりつ
財政健全化判断比率とは、地方財政健全化法が定める実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率の4指標の総称で、自治体財政の健全性を測る法定指標である。財政健全化法ざいせいけんぜんかほう→別名地方財政健全化法
財政構造の弾力性ざいせいこうぞうのだんりょくせい
財政構造の弾力性とは、地方公共団体の歳出が経常的経費によってどの程度拘束されているかを示す概念であり、経常収支比率によって測定され、比率が低いほど政策的支出に充てられる財源の余地が大きく弾力性が高いと評価される。財政再生基準ざいせいさいせいきじゅん
財政再生基準とは、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化判断比率のいずれかがこの数値を超えた場合に財政再生計画の策定と国の管理下への移行が義務付けられる閾値であり、早期健全化基準より厳格な水準に設定された財政危機の指標である。財政再生計画ざいせいさいせいけいかく
財政再生計画とは、財政健全化判断比率が財政再生基準以上となった地方公共団体（財政再生団体）が策定する計画で、総務大臣の同意を要し、地方債発行が厳しく制限される。財政調整基金ざいせいちょうせいききん
財政調整基金とは、地方財政法第4条の2に基づき地方公共団体が積み立てる基金であり、年度間の財政収支の不均衡を調整し、大規模災害・急激な税収減への対応財源として活用される。財政力指数ざいせいりょくしすう
財政力指数とは、自治体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除した過去3か年度の平均値であり、値が1を超えると普通交付税の不交付団体となる。在宅医療ざいたくいりょう
在宅医療とは、患者の自宅・施設等に医師・歯科医師・看護師等が出向いて行う医療行為の総称。通院困難な高齢者・障害者・終末期患者を主な対象とする。再調査の請求さいちょうさのせいきゅう
再調査の請求とは、行政不服審査法に基づき、個別法が認める場合に限り、処分庁に対して処分の見直しを求める簡易な行政不服申立てであり、審査請求の前に任意に経由できる前置手続である。最低価格落札方式さいていかかくらくさつほうしき
最低価格落札方式とは、入札において予定価格の制限の範囲内で最も低い価格を提示した入札参加者を落札者として決定する方式であり、価格競争を基本原則とする競争入札において最も標準的な落札者決定方式である。最低制限価格さいていせいげんかかく
最低制限価格とは、競争入札において発注者が定める落札価格の下限値。この価格を下回る入札は自動的に失格となり、過度な低価格落札（ダンピング）を防ぐ役割を果たす。歳入さいにゅう
歳入とは、地方自治法に基づく会計年度（毎年4月1日〜翌年3月31日）における地方公共団体の収入の総称で、地方税・地方交付税・国庫支出金・地方債・使用料・分担金等から構成される。再入札さいにゅうさつ
再入札とは、競争入札が不調に終わった場合に、同一の参加者を対象として再度実施する入札であり、入札不調後の最初の対処手続きとして各機関の入札規則に定められているものである。再任用さいにんよう
再任用とは、定年退職した職員を引き続き常勤または短時間勤務の職員として任用する制度であり、少子高齢化に伴う人材確保策として地方公務員法に規定されている。サイバーセキュリティさいばーせきゅりてぃ
サイバーセキュリティとは、サイバーセキュリティ基本法（平成26年法律第104号）が定める、情報システムへの不正アクセス・改ざん・漏洩等を防止し情報の安全性を確保するための施策体系である。財務規則ざいむきそく→別名会計規則
債務負担行為さいむふたんこうい
債務負担行為とは、地方公共団体が翌年度以降にわたって債務を負担する行為。予算の議決事件であり、年度を超える支出の議会承認を得るための手続である（地方自治法第214条）。差止訴訟さしどめそしょう
差止訴訟とは、行政庁が一定の処分・裁決をしてはならないことを命じることを裁判所に求める訴訟類型で、2004年行政事件訴訟法改正で明文化された。里親さとおや
里親とは、家庭での養育が困難な子どもを自らの家庭に迎え入れて養育する制度であり、児童福祉法に基づき都道府県・指定都市が認定・支援を行う社会的養護の一形態である。里山保全さとやまほぜん
里山保全とは、農業・林業・採草等の人の働きかけによって形成・維持されてきた農山村の二次的自然（里山）の生物多様性・景観・文化的価値を守るために行う保全・管理・活用活動の総称である。サービス水準合意さびすすいじゅんごうい
サービス水準合意（SLA）とは、委託業務で提供されるサービスの品質指標・達成基準・測定方法・未達成時の対応を契約で明定した合意文書で、委託の品質管理の基準として機能する。砂防指定地さぼうしていち
砂防指定地とは、砂防法第2条に基づき国土交通大臣（権限委任により都道府県知事）が指定する土地で、土砂の崩壊・流出を防止するために砂防工事の施行が必要であり、かつ当該工事の施行に支障となる行為を制限する必要がある区域である。砂防法さぼうほう
砂防法とは、明治30年（1897年）制定の法律で、砂防工事（えん堤・山腹工等の施設整備）と砂防指定地の設定により、土砂や岩石の崩壊・流出から人命・財産を保護することを目的とした法律である。産業振興計画さんぎょうしんこうけいかく
産業振興計画とは、地域の産業の振興・雇用の確保・地域経済の活性化に関する方針・目標・施策を体系的に定めた自治体の中期計画である。産業廃棄物さんぎょうはいきぶつ
産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じる廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）が定める20種類の廃棄物。処理責任は排出事業者にあり、都道府県・政令市が処理業者の許可を行う。産業廃棄物管理票さんぎょうはいきぶつかんりひょう
産業廃棄物管理票（マニフェスト）とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3に基づく伝票制度で、産業廃棄物の排出から最終処分完了までの流れを書面または電子的に記録・追跡するものである。産後ケアさんごけあ→別名産後ケア事業
産後ケア事業さんごけあじぎょう
産後ケア事業とは、出産後の母子が心身の回復や育児支援を受けられるよう市区町村が実施する事業であり、宿泊型・通所型・訪問型の形態で助産師等によるケアを提供するものである。参事さんじ
参事とは、地方公共団体において特定の職務・専門領域について上位管理職を補佐または統括する職位であり、課長相当から部長相当の幅で設定される専門管理職の職名である。暫定予算ざんていよさん
暫定予算とは、当初予算が会計年度開始までに成立しない場合、必要最小限の経費に限って一定期間を対象に編成する暫定的な予算（地方自治法第218条第2項）。J-ALERTじぇいあらーと→別名全国瞬時警報システム
JPKIじぇいぴーけーあい→別名公的個人認証サービス（JPKI）
J-LISじぇいりす→別名地方公共団体情報システム機構
支援物資しえんぶっし
支援物資とは、災害時に被災者の生命維持・生活継続に必要な物品（食料・飲料水・毛布・衣類・日用品・医薬品等）の総称で、国・都道府県・市区町村・民間企業・ボランティア等から調達・提供されるものである。Geographic Information Systemじおぐらふぃっくいんふぉめーしょんしすてむ→別名GIS（地理情報システム）
市街化区域しがいかくいき
市街化区域とは、都市計画法第7条第2項に基づき、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域として都市計画で定められた区域である。市街化調整区域しがいかちょうせいくいき
市街化調整区域とは、都市計画法第7条第3項に規定する区域で、市街化を抑制すべき区域として指定され、原則として住宅・商業施設等の開発行為が制限される。市街地再開発事業しがいちさいかいはつじぎょう
市街地再開発事業とは、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るために、既存の低層建物を除却して高層建築物に建て替えるとともに公共施設を整備する事業のことであり、都市再開発法に規定される。市街地再開発事業しがいちさいかいはつじぎょう→別名再開発事業
資格者名簿しかくしゃめいぼ
資格者名簿とは、発注機関の入札参加資格審査において資格を認定された業者を、業種・工種・等級ごとに分類して登載する名簿であり、指名競争入札では当該名簿に登載された業者の中から指名候補が選定される根拠台帳となるものである。資格審査結果通知書しかくしんさけっかつうちしょ
資格審査結果通知書とは、発注機関が入札参加資格審査の結果を申請業者に正式に通知するために交付する書面であり、審査結果・業種区分・等級（資格ランク）・有効期間等を記載した公式書類である。資格ランクしかくらんく
資格ランクとは、競争入札参加資格の審査において入札参加業者を工事・業務の規模や技術的難易度に対応した等級（A・B・C等）に格付けする制度であり、発注機関が案件規模に応じた対応能力を持つ業者を絞り込むために活用するものである。時間外勤務手当じかんがいきんむてあて
時間外勤務手当とは、正規の勤務時間（週38時間45分等）を超えて勤務した職員に対して支給される割増賃金相当の手当であり、地方公共団体の条例・規則および労働基準法の準用規定に基づく。支給認定しきゅうにんてい
支給認定とは、子ども・子育て支援法第20条に基づき、市区町村が保育所・認定こども園・地域型保育等のサービスを利用する子どもの保護者に対して行う認定で、子どもの年齢・保育の必要性に応じて1号・2号・3号認定の3区分がある。資金不足比率しきんふそくひりつ
資金不足比率とは、地方公共団体財政健全化法に基づく公営企業に係る指標で、公営企業の資金不足額を事業の規模（料金収入等）で割った比率であり、経営健全化基準を超えた場合に経営健全化計画の策定が義務付けられる。資源ごみしげんごみ
資源ごみとは、リサイクルが可能な素材（紙類・金属・ガラス・ペットボトル・プラスチック等）を含む廃棄物のうち、分別収集によって再資源化に供することができるごみのことであり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律および容器包装リサイクル法等に基づいて市区町村が分別収集を実施する。資源ゴミしげんごみ→別名資源ごみ
施行時特例市しこうじとくれいし
施行時特例市とは、2015年（平成27年）4月の特例市制度廃止時点において特例市に指定されていた市のうち、中核市への移行が未了であった市に適用される経過措置上の区分であり、特例市として有していた権能を引き続き行使できるものである。事後審査型一般競争入札じごしんさがたいっぱんきょうそうにゅうさつ→別名事後審査型制限付き一般競争入札
事後審査型制限付き一般競争入札じごしんさがたせいげんつきいっぱんきょうそうにゅうさつ
事後審査型制限付き一般競争入札とは、一般競争入札において入札前の参加資格確認審査を省略し、開札後に落札候補者のみの資格を審査する方式であり、多数の参加者が見込まれる案件でも入札事務を効率化し迅速な発注を可能とするものである。自主研修じしゅけんしゅう
自主研修とは、職員が自らの意思・費用で勤務時間外に行う学習・研修活動であり、任命権者から命じられる職員研修（地方公務員法第39条）とは区別される自発的な能力開発活動をいう。自主財源じしゅざいげん
自主財源とは、地方公共団体が自らの権限で調達できる財源の総称。地方税・使用料・手数料・財産収入・寄附金等が含まれ、財政自立度の指標となる。支出負担行為ししゅつふたんこうい
支出負担行為とは、歳出予算の執行として、支出の原因となる契約や購買等の行為を行うこと。支出命令ししゅつめいれい
支出命令とは、支出負担行為（契約等による歳出の原因行為）が行われた後、会計管理者に対して歳出予算の支払いを命じる行為であり、歳出の支出手続における核心的なステップである。自主防災組織じしゅぼうさいそしき
自主防災組織とは、住民が自らの地域を守るために自発的に結成する防災組織であり、「自分たちの地域は自分たちで守る」という共助の理念に基づき、平時の防災活動と災害時の初期対応を担う。自主防災組織じしゅぼうさいそしき
自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識のもとに、住民が自発的に結成する地域の防災活動を担う組織のことであり、災害対策基本法第5条第2項に基づき市区町村が結成の促進に努めることとされている。市場化テスト根拠法しじょうかてすとこんきょほう→別名競争の導入による公共サービスの改革に関する法律
地震動予測地図じしんどうよそくちず
地震動予測地図とは、文部科学省地震調査研究推進本部が作成・公表する地図で、全国の各地点において今後一定期間内（30年・50年・100年間）に特定の震度以上の揺れが発生する確率を示したハザードマップである。地震被害想定じしんひがいそうてい
地震被害想定とは、特定の地震（震源・規模・発生確率等を設定）が発生した場合に生じる建物被害・人的被害・ライフライン被害等を科学的手法で推計した結果であり、都道府県・政令市が策定し地域防災計画の基礎資料となる。史跡しせき
史跡とは、文化財保護法に基づき国（文部科学大臣）が指定した歴史的・学術的価値の高い遺跡・古墳・城跡等。現状変更には文化庁の許可が必要である。自然公園法しぜんこうえんほう
自然公園法とは、優れた自然の風景地を保護・利用するために国立公園・国定公園・都道府県立自然公園を指定し、開発規制・利用促進・管理体制等を規定する法律をいう。自然災害しぜんさいがい
自然災害とは、地震・津波・台風・洪水・土砂崩れ・火山噴火・雪害等の自然現象を原因として人命・財産・インフラに損害が生じる事象で、防災・減災・復旧・復興の各段階で自治体が中心的役割を担う。事前復興じぜんふっこう
事前復興とは、大規模災害が発生する前の平時において、発災後の復旧・復興をより迅速かつ円滑に進めるための計画策定・組織整備・合意形成を行っておく取り組みで、首都直下地震・南海トラフ地震等の巨大災害に備えた概念として注目される。辞退届じたいとどけ
辞退届とは、競争入札の参加招請を受けた業者が入札書の提出を辞退する旨を発注機関に対して届け出る書面であり、指名競争入札においては指名通知書受領後に入札参加を取りやめる際の正式な手続き書類である。自治事務じちじむ
自治事務とは、地方自治法第2条第8項に規定する地方公共団体が処理する事務のうち法定受託事務以外のものの総称で、自治体が自主的に判断して政策・執行の両面で裁量を持つ事務の区分である。自治体じちたい→別名地方公共団体
自治体情報セキュリティクラウドじちたいじょうほうせきゅりてぃくらうど
自治体情報セキュリティクラウドとは、都道府県が構築・運営するクラウド型のセキュリティ基盤であり、参加市区町村のインターネット接続口を集約して不正アクセス・サイバー攻撃を共同で検知・遮断する仕組みである。自治体DXじちたいでぃーえっくす
自治体DXとは、地方自治体がデジタル技術を活用して住民サービスの向上・業務効率化・組織変革を実現する取り組み。自治体デジタルトランスフォーメーションじちたいでじたるとらんすふぉーめーしょん→別名自治体DX
市町村合併しちょうそんがっぺい
市町村合併とは、複数の市町村が行政区域を一体化して新たな市町村を形成する手続きで、地方自治法・市町村合併特例法が手続きの基本を定める。市町村こども計画しちょうそんこどもけいかく→別名こども計画
質疑しつぎ
質疑とは、議案・報告等の内容について、議員が疑問点・不明点を執行機関に質す議事手続。一般質問と異なり原則として当該議案等の範囲に限定される。失業対策事業費しつぎょうたいさくじぎょうひ
失業対策事業費とは、投資的経費の一区分で、失業者を対象に実施する公共事業に充てられる経費であり、現在は予算実績がほぼない費目として残存しているが、性質別歳出の体系上は投資的経費の3区分の一つとして位置付けられている。執行停止しっこうていし
執行停止とは、行政不服審査法または行政事件訴訟法に基づき、審査請求または取消訴訟が係属する間、処分の効力・執行・手続の続行の全部または一部を暫定的に停止する制度である。執行停止の申立てしっこうていしのもうしたて
執行停止の申立てとは、審査請求人または取消訴訟の原告が、処分の効力・執行・手続の続行の停止を審査庁または裁判所に求める手続であり、本案判断が出るまでの暫定的な権利保護を目的とする。実施計画じっしけいかく
実施計画とは、総合計画の基本計画を具体化するために策定される3年程度の中期計画であり、事業の実施内容・スケジュール・財源を示して行政の政策実施を計画的に管理する文書である。実質赤字比率じっしつあかじひりつ
実質赤字比率とは、普通会計の実質的な赤字（赤字額）の標準財政規模に対する比率（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）。財政健全化判断指標の一つ。実質公債費比率じっしつこうさいひひりつ
実質公債費比率とは、一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の合計が標準財政規模に占める割合（過去3年間の平均）で、地方財政法第5条の3に基づく起債の許可・協議判断の基準となる財政健全性指標である。実質収支じっしつしゅうし
実質収支とは、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額であり、当該年度における地方公共団体の実質的な収支の過不足を示す指標で、財政状況の健全性を判断する基本的な指標の一つである。実質収支比率じっしつしゅうしひりつ
実質収支比率とは、実質収支を標準財政規模で除した比率であり、地方公共団体の年度末における実質的な収支の過不足が標準的な財政規模に対して何パーセントに相当するかを示す財政健全性の参考指標である。実質単年度収支じっしつたんねんどしゅうし
実質単年度収支とは、単年度収支に財政調整基金の積立金・地方債の繰上償還額を加算し、基金の取崩額を控除した額であり、政策的操作の影響を除いた当年度の実質的な財政運営の結果を示す指標である。質問回答書しつもんかいとうしょ
質問回答書とは、入札参加予定業者が入札公告・仕様書・図面等の内容に関して提出した質問に対し、発注機関が回答を取りまとめて全参加予定業者に開示する書面であり、仕様の解釈を統一し公正な競争条件を担保するために用いられるものである。指定管理者していかんりしゃ
指定管理者とは、地方公共団体から公の施設の管理運営を任される民間事業者・NPO法人等の団体。指定管理者制度していかんりしゃせいど
指定管理者制度とは、地方自治法第244条の2第3項に基づき、公の施設の管理を民間事業者・NPO法人等に委ねることができる制度であり、サービスの向上とコスト削減を目的として平成15年の改正で導入された。指定管理者制度していかんりしゃせいど
指定管理者制度とは、公の施設（公園・体育館・図書館・文化ホール等）の管理を、条例に基づき議会の議決を経て指定した法人または団体に代行させる制度のことであり、地方自治法第244条の2第3項に規定される。指定管理料していかんりりょう
指定管理料とは、地方公共団体が指定管理者に対して公の施設の管理運営の対価として支払う費用。指定緊急避難場所していきんきゅうひなんばしょ
指定緊急避難場所とは、洪水・津波・土砂災害等の危険が切迫した際に住民が緊急的に避難する場所として市区町村が指定する施設・場所（災害対策基本法第49条の4）。災害種別ごとに適合基準が異なる。指定都市していとし→別名政令指定都市
指定避難所していひなんじょ
指定避難所とは、災害対策基本法第49条の7に基づき市区町村長が指定する施設であり、災害により住居に戻れない被災者が一定期間滞在し生活の場として利用する施設である。児童館じどうかん
児童館とは、児童に健全な遊びを提供し健康増進・情操育成を図る児童福祉施設のことであり、児童福祉法第40条・第35条に基づき市区町村・社会福祉法人等が設置する。児童自立支援施設じどうじりつしえんしせつ
児童自立支援施設とは、不良行為をした児童や家庭環境等の事情により生活指導を要する児童を入所または通所させて生活指導・学習支援・職業指導等を行う児童福祉施設である。児童相談所じどうそうだんじょ
児童相談所とは、児童（18歳未満）に関する相談・調査・判定・指導・一時保護を行う行政機関のことであり、児童福祉法第12条に基づき都道府県・政令指定都市に設置が義務付けられる。児童手当じどうてあて
児童手当とは、中学校修了前の児童を養育している保護者に対して支給される手当。児童手当法に基づき市区町村が給付主体となる（公務員は職場が支給）。児童発達支援じどうはったつしえん
児童発達支援とは、未就学の障害児またはその疑いのある児童に対して、日常生活の基本動作・集団生活への適応・社会参加に必要な支援を行う障害児通所支援サービスの一種である。児童福祉施設じどうふくしせつ
児童福祉施設とは、児童福祉法第7条に規定される施設の総称であり、保育所・乳児院・母子生活支援施設・児童養護施設・障害児施設等を含む児童の福祉を目的とした施設の類型である。児童福祉法じどうふくしほう
児童福祉法とは、保育所・児童養護施設・障害児支援・児童虐待防止・里親制度等の根拠規定を含む総合的な児童施策の根拠法で、すべての児童の福祉保障を基本理念とする。児童扶養手当じどうふようてあて
児童扶養手当とは、児童扶養手当法に基づきひとり親家庭（父または母が死亡・離婚・重度障害等の状態にある家庭）の18歳未満の児童の養育者に対して都道府県・市・福祉事務所設置町村が支給する手当である。児童扶養手当じどうふようてあて
児童扶養手当とは、父母の離婚・死亡・遺棄等によりひとり親（主として母子・父子家庭）となった家庭の生活安定と自立促進のために支給される手当で、児童扶養手当法に基づき都道府県・市が実施する。地場産業じばさんぎょう
地場産業とは、特定地域に根ざした産業で、地域固有の原材料・技術・文化を活用して発展した製造業・工芸業等の総称である。支払遅延防止しはらいちえんぼうし
支払遅延防止とは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律に基づく制度で、公共工事・物品調達・役務委託の代金を所定期間内に支払うことを義務づけ、遅延時には遅延利息の支払を規定する。資本収支しほんしゅうし
資本収支とは、地方公営企業における資本的収入と資本的支出の差額であり、施設の建設・更新・企業債の償還等に係る収支を示す概念で、資本的収支は通常赤字となり企業債発行・補助金・損益勘定留保資金等によって補填される。資本的収支しほんてきしゅうし→別名資本収支
姉妹都市しまいとし
姉妹都市とは、友好・文化交流・経済交流の協定を締結した外国の地方公共団体との関係。市区町村が主体となり議会の議決等を経て締結される。市民税しみんぜい→別名個人住民税
市民農園しみんのうえん
市民農園とは、市民が農業体験・レクリエーション等の用途で小規模な区画を借りて耕作する農園。市民農園整備促進法（1989年）に基づき開設される場合が多い。事務委任じむいにん
事務委任とは、行政機関がその権限の一部を他の機関に移転し、受任機関が自己の名と責任で当該事務を処理する行政組織法上の仕組みをいう。事務監査請求じむかんさせいきゅう
事務監査請求とは、有権者が選挙権を有する者の一定数以上の署名をもって、監査委員に対し事務の監査を請求する制度。事務引継ぎじむひきつぎ
事務引継ぎとは、人事異動・退職等に伴い担当者が変わる際に、前任者から後任者へ担当業務の内容・進捗・重要情報を確実に引き継ぐ行為であり、行政組織の継続性と公務の適正な遂行を確保する上で不可欠な実務である。指名競争入札しめいきょうそうにゅうさつ
指名競争入札とは、地方自治法施行令第167条に基づき、発注者が資力・信用・技術等について適切と認める特定の者を指名して行う競争入札であり、一般競争入札と随意契約の中間に位置する契約方式である。指名申請書しめいしんせいしょ→別名指名願い
指名通知書しめいつうちしょ
指名通知書とは、発注機関が指名競争入札において入札参加者として指名した業者に対して交付する書面であり、案件の概要・入札日時・場所・仕様書の閲覧方法等を記載して入札への参加を求めるものである。指名停止しめいていし
指名停止とは、談合・不正入札・契約不履行・法令違反等の不正行為を行った事業者を一定期間入札参加資格者名簿から除外して競争入札・随意契約への参加を禁止する措置であり、市区町村の「入札参加停止等措置要綱」等に基づいて行政指導として実施される。指名停止通知書しめいていしつうちしょ
指名停止通知書とは、入札参加者の不正行為・法令違反・契約の不履行等を理由に発注機関が指名停止処分を行った際、対象業者に対して処分の内容・期間・理由を通知するために交付する書面である。指名願いしめいねがい
指名願いとは、指名競争入札における指名候補に加えてもらうために業者が発注機関に提出する申請書類であり、業種・希望する工種・施工実績・技術者配置等を記載して発注機関の指名選定資料として活用されるものである。諮問機関しもんきかん
諮問機関とは、行政庁の諮問（問いかけ）を受けて審議・調査を行い答申・意見具申を行う機関で、地方自治法第138条の4第3項に基づき条例で設置される附属機関の中でも審議・調査機能を主とするものを指す。諮問機関しもんきかん→別名審議会
社会教育しゃかいきょういく
社会教育とは、学校教育課程外において組織的に行われる教育活動のことであり、社会教育法第2条に基づき市区町村・都道府県が公民館・図書館・博物館等の社会教育施設を通じて実施する。社会教育法しゃかいきょういくほう
社会教育法とは、学校教育以外の場で行われる社会教育（公民館・図書館・博物館・生涯学習等）について国・地方公共団体の任務・施設・職員・事業等を規定する法律をいう。社会福祉協議会しゃかいふくしきょうぎかい
社会福祉協議会とは、社会福祉法に基づき都道府県・市区町村に設置される民間の非営利組織で、地域福祉の推進・ボランティア活動の支援・生活福祉資金の貸付・在宅福祉サービスの提供等を担う。社会福祉協議会しゃかいふくしきょうぎかい
社会福祉協議会とは、社会福祉法第109条・第110条に基づき市区町村・都道府県に設置される社会福祉法人であり、地域福祉の推進を目的として住民・福祉関係機関・行政が協働する民間の福祉組織である。市区町村社協と都道府県社協が階層を形成している。社会福祉法人しゃかいふくしほうじん
社会福祉法人とは、社会福祉法第22条に基づき設立される非営利の法人であり、老人福祉・障害者福祉・保育等の社会福祉事業を非営利・公益の原則のもとで継続的に実施することを目的とする。特別養護老人ホーム・認可保育所等の第一種社会福祉事業の経営主体として位置付けられる。社協しゃきょう→別名社会福祉協議会
車中泊避難しゃちゅうはくひなん
車中泊避難とは、被災者が自家用車の車内で寝泊まりしながら避難生活を送る形態であり、プライバシーの確保や自宅への近さ等を理由に指定避難所への移動を避ける被災者が自発的に選択することが多い避難行動である。収益的収支しゅうえきてきしゅうし→別名損益収支
就学援助しゅうがくえんじょ
就学援助とは、学校教育法第19条に基づき、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して市区町村が学用品費・給食費・医療費等の費用を援助する制度である。就学援助しゅうがくえんじょ
就学援助とは、経済的な理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費・給食費・修学旅行費等の学校生活に必要な費用を援助する制度のことであり、学校教育法第19条に基づき市区町村が実施する。就学前教育しゅうがくまえきょういく
就学前教育とは、小学校就学前の乳幼児期における教育・保育の総称で、認定こども園・幼稚園・保育所等での集団生活を通じた教育を含み、「幼保小の接続」として小学校教育との連続性が重視される。住基台帳じゅうきだいちょう→別名住民基本台帳
住基ネットじゅうきねっと
住基ネットとは、住民基本台帳の情報を全国の市区町村・都道府県・国機関がネットワークで共有するシステム。住居手当じゅうきょてあて
住居手当とは、地方公務員が民間の借家等に居住する場合に支給される手当。住宅扶助じゅうたくふじょ
住宅扶助とは、生活保護の8扶助の一つ。家賃・間代・地代等の住宅費用を賄うための給付であり、都市規模・世帯人数ごとに上限額が定められている。集団移転促進しゅうだんいてんそくしん
集団移転促進とは、「防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律」（昭和47年制定）に基づき、災害危険区域等に存する住居の集団的な高台・安全地への移転を国が財政支援する事業である。収入命令しゅうにゅうめいれい
収入命令とは、調定（歳入の額・時期・納付義務者の確定）を行った後、会計管理者に対して収入の事務を執行するよう命じる行為であり、歳入の収入手続における主要なステップの一つである。住民監査請求じゅうみんかんさせいきゅう
住民監査請求とは、住民が地方公共団体の違法・不当な財務会計行為について監査委員に監査を求める制度（地方自治法第242条）。住民訴訟提起の前置手続として機能する。住民基本台帳じゅうみんきほんだいちょう
住民基本台帳とは、住民基本台帳法（昭和42年制定）に基づき市区町村が作成する、住民の居住関係（氏名・生年月日・性別・住所・世帯構成）を公証する台帳であり、選挙人名簿・国民健康保険・介護保険・学校就学等の各種行政サービスの基礎となる。住民基本台帳ネットワークシステムじゅうみんきほんだいちょうねっとわーくしすてむ→別名住基ネット
住民税じゅうみんぜい→別名個人住民税
住民説明会じゅうみんせつめいかい
住民説明会とは、行政が特定の施策・事業について住民に対し直接説明を行う公開の会合。合意形成・情報共有を目的として、事業着手前や計画策定段階で開催される。住民訴訟じゅうみんそしょう
住民訴訟とは、住民監査請求を経た後、違法な財務会計行為に関して住民が裁判所に提起する訴訟（地方自治法第242条の2）。地方行財政の適法性を確保する司法的統制手段である。住民投票じゅうみんとうひょう
住民投票とは、特定の政策課題について住民が直接意思表示する制度であり、法律に根拠を置くものと条例を根拠とするものに大別される。住民票じゅうみんひょう
住民票とは、住民基本台帳法に基づき市区町村が各住民について氏名・生年月日・性別・住所等を記録した住民基本台帳の個人単位の写しであり、住所・本人の公的証明として行政手続・民間取引で広く利用される。住民票コードじゅうみんひょうこーど
住民票コードとは、住民基本台帳法第30条の2に基づき各住民に付番された11桁の固有識別番号。住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の照合キーとして機能し、マイナンバーとは別の番号体系である。重要業績評価指標じゅうようぎょうせきひょうかしひょう→別名KPI
集落営農しゅうらくえいのう
集落営農とは、農業集落を単位として複数の農家が共同で農作業・農地管理・農業経営を行う組織的な農業形態。農地集積・コスト削減・農業の継続を目的として推進される。就労支援しゅうろうしえん
就労支援とは、就労困難な状況にある者に対する就職・職場定着・キャリアアップ支援の総称。障害者就労支援・生活保護受給者の自立支援・生活困窮者支援等の各制度がある。受益者負担金じゅえきしゃふたんきん→別名分担金
受援計画じゅえんけいかく
受援計画とは、大規模災害発生時に他の自治体・機関・ボランティア等から受ける支援の受入れ・調整に関する計画。地方公共団体の業務継続計画（BCP）と対をなす被支援側の計画。受援計画じゅえんけいかく
受援計画とは、大規模災害時に他の自治体・国・NPO・企業等から提供される人的・物的支援を効率的に受け入れ・調整・活用するための事前計画のことであり、内閣府の「地方公共団体のための受援計画策定指針」に基づき策定が推進されている。主幹しゅかん
主幹とは、地方公共団体において係長相当または課長補佐相当の職位として設定される職名で、専門的業務の統括または係の管理を担う上位職員の職称である。主管課しゅかんか
主管課とは、特定の政策・事務事業・法令の所管を主体的に担う課で、庁内調整の発議・起案・執行を一元的に進める責任部署をいう。主査しゅさ
主査とは、地方公共団体の一般行政職において係長と主任の間に位置する職名で、担当分野の専門的業務を自律的に遂行しつつ係長を補佐する職層である。主事しゅじ
主事とは、地方公共団体における一般行政職の職員が任用される職位の一つで、係員と同等またはその初任職層に位置する一般職職員の職名である。首長しゅちょう
首長とは、地方公共団体の執行機関の長の総称であり、都道府県の知事および市区町村長を指す。地方自治法第139条・第140条に基づき住民の直接選挙で選出され、地方公共団体を統括・代表する。首都直下地震しゅとちょっかじしん
首都直下地震とは、東京都とその周辺（首都圏）の直下またはその周辺で発生すると想定される大規模地震の総称で、政府の地震調査研究推進本部はM6.7〜7クラスの地震が今後30年以内に70%の確率で発生すると推定している。主任しゅにん
主任とは、地方公共団体の一般行政職において主事の上位に位置する職名で、一定の経験を有する係員相当職の上位層として設定されるポストである。主任児童委員しゅにんじどういいん
主任児童委員とは、民生委員法に基づく民生委員のうち子育て・児童福祉に関する事項を専門に担当するよう指名された委員であり、児童委員の活動を援助・協力するとともに区域内の関係機関との連絡調整を行う。守秘義務しゅひぎむ
守秘義務とは、地方公務員が職務上知り得た秘密を在職中および退職後も漏らしてはならない義務。循環型社会じゅんかんがたしゃかい
循環型社会とは、廃棄物の発生を抑制し（リデュース）、資源を繰り返し使い（リユース）、廃棄物をリサイクルして資源として再活用することで、天然資源の消費を抑制し環境への負荷を低減する社会のことであり、循環型社会形成推進基本法に基づく。純計じゅんけい→別名地方財政純計額
純計決算額じゅんけいけっさんがく→別名地方財政純計額
省エネ法しょうえねほう
省エネ法とは、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律の通称であり、工場・建築物・機械器具等に省エネ基準の遵守・報告・設備更新等を義務付けてエネルギー消費の削減を図る法律である。生涯学習しょうがいがくしゅう
生涯学習とは、人々が生涯にわたって学習活動に取り組めるよう環境を整備する理念・施策の総称。生涯学習振興法・社会教育法を根拠として市区町村が公民館・図書館等の施設で推進する。障害支援区分しょうがいしえんくぶん
障害支援区分とは、障害者総合支援法（平成24年法律第51号）第4条第4項に基づく区分で、障害者が必要とする支援の度合いを標準的な支援の時間等を基に区分1〜6の6段階に分類し、障害福祉サービスの利用可否・量の基準とする制度である。障害児の教育支援しょうがいじのきょういくしえん
障害児の教育支援とは、障害のある子どもが障害のない子どもとともに学ぶインクルーシブ教育を推進しながら、特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室等の多様な学びの場を整備し、個々の教育的ニーズに応える支援のことである。障害者雇用しょうがいしゃこよう
障害者雇用とは、障害者雇用促進法に基づき企業・公的機関が一定割合以上の障害者を雇用する法定雇用率制度を中心とした、障害者の就労促進・職場定着支援・合理的配慮提供等の取組の総称をいう。障害者差別解消しょうがいしゃさべつかいしょう
障害者差別解消とは、障害を理由とする不当な差別的取扱いを禁止し、障害者が社会参加する上での障壁を除くための合理的配慮の提供を求める取組みのことであり、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）に基づく。障害者総合支援法しょうがいしゃそうごうしえんほう
障害者総合支援法とは、障害者・障害児に対する介護給付・訓練等給付・自立支援医療・補装具費支給等の障害福祉サービスを体系化した法律で、市区町村が実施主体として障害福祉計画に基づき運営する。障害者手帳しょうがいしゃてちょう
障害者手帳とは、身体障害者手帳（身体障害者福祉法）・療育手帳（知的障害者）・精神障害者保健福祉手帳（精神保健福祉法）の3種の障害公認証の総称で、各種の障害福祉サービス・税制優遇・交通割引等を受けるための根拠となる。障害福祉サービスしょうがいふくしさーびす
障害福祉サービスとは、障害者が自立した日常生活・社会生活を送れるよう、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）に基づき提供される居宅介護・就労支援・日中活動等のサービスの総称である。昇格しょうかく
昇格とは、職員の給料表における職務の級が上位の級に変更されることであり、昇任に伴う場合と勤続・能力実証による場合がある。浄化槽じょうかそう
浄化槽とは、浄化槽法（昭和58年法律第43号）に基づき、トイレの汚水および生活雑排水を微生物の働きで浄化して放流する排水処理設備であり、下水道が整備されていない区域で広く設置されている。小規模保育しょうきぼほいく
小規模保育とは、子ども・子育て支援法に基づく地域型保育事業の一類型で、定員6〜19人の小規模施設で行われる0〜2歳児を対象とした保育であり、市区町村が認可し施設型給付の対象となる。焼却施設しょうきゃくしせつ
焼却施設とは、一般廃棄物（可燃ごみ）を高温で焼却処理する中間処理施設。廃棄物処理法の基準に基づき建設・運営され、ごみ処理の中核インフラとして機能する。昇給しょうきゅう
昇給とは、地方公務員の給料が人事評価の結果等に基づいて上位の号給に移行すること。商工会しょうこうかい
商工会とは、主として町村部・小規模市の商工業者（小規模事業者）が組織する地域総合経済団体で、商工会法に基づき設置される法人である。商工会議所しょうこうかいぎしょ
商工会議所とは、商工会議所法に基づき原則として市部に設置される商工業者の総合的な経済団体で、経営相談・金融支援・検定・中小企業支援・自治体産業振興政策への提言等を担う。商工振興しょうこうしんこう
商工振興とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）・小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）等に基づく自治体施策で、商業・工業の振興と地域経済の活性化を目的として融資・補助・相談等の支援を行うことをいう。商工費しょうこうひ
商工費とは、目的別歳出の区分の一つで、商業・工業振興・観光振興に充てられる経費の総称であり、中小企業支援・企業誘致・産業団地整備・観光プロモーション・商店街活性化等の地域経済振興施策が主な内容となっている。証拠に基づく政策立案しょうこにもとづくせいさくりつあん→別名EBPM
仕様書しようしょ
仕様書とは、契約の目的物（工事・業務・物品）が満たすべき技術的・機能的要件を詳細に記述した発注文書であり、契約書の構成書類として法的拘束力を持ち、受注者が履行の基準とする文書である。上程じょうてい
上程とは、首長が条例案・予算案・その他の議案を議会に提出して審議・議決を求める行為、またはその議案が本会議の議題として取り上げられることである。地方自治法の枠組みにおいて首長の議会提案権を行使する行為として位置付けられる。商店街活性化しょうてんがいかっせいか
商店街活性化とは、衰退傾向にある商店街の賑わいの回復・維持を図る地域振興施策の総称である。空き店舗対策・イベント開催・まちづくり整備等を組み合わせて実施する。小都市しょうとし
小都市とは、地方財政統計において大都市・中都市より人口規模の小さい市を指す分析区分であり、財政力が相対的に弱く国・都道府県からの財政支援への依存度が高い傾向を持つ、市区分の中で最も規模の小さなグループである。昇任しょうにん
昇任とは、地方公務員法第17条に基づく任用の形態の一つであり、職員をより上位の職に任命することをいう。常任委員会じょうにんいいんかい
常任委員会とは、地方自治法第109条に基づき議会に設置される常設の委員会で、特定の行政分野を常時所管して議案審査と調査を行う機関である。常備消防じょうびしょうぼう
常備消防とは、専任の常勤職員（消防職員）が24時間体制で消防・救急業務を行う組織形態。情報格差じょうほうかくさ→別名デジタルデバイド
情報公開じょうほうこうかい
情報公開とは、行政機関等が保有する文書・データを住民・国民の請求に応じて開示する制度であり、国は行政機関の保有する情報の公開に関する法律（情報公開法。平成11年法律第42号）、自治体は各団体の情報公開条例に基づいて実施する。情報公開条例じょうほうこうかいじょうれい
情報公開条例とは、地方公共団体が保有する行政文書の開示を住民が請求できる権利と手続きを定めた条例であり、行政の透明性確保と住民の知る権利の実現を目的として制定される。情報公開制度じょうほうこうかいせいど→別名情報公開
消防署しょうぼうしょ
消防署とは、消防本部の下に設置され、管轄区域内の火災防ぎょ・救急・救助活動を行う消防組織の実動拠点。消防組織法に基づき市区町村または一部事務組合（消防組合）が設置する。情報セキュリティじょうほうせきゅりてぃ
情報セキュリティとは、情報システムや情報資産を不正アクセス・情報漏洩・改ざん・破壊等の脅威から保護するための技術的・組織的・物理的な対策の総称であり、自治体は総務省の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づいて対策を講じる。情報セキュリティじょうほうせきゅりてぃ→別名サイバーセキュリティ
情報セキュリティポリシーじょうほうせきゅりてぃぽりしー
情報セキュリティポリシーとは、自治体が組織全体の情報セキュリティ対策の方針・体制・基準を文書化したもので、総務省「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき策定する。消防相互応援協定しょうぼうそうごおうえんきょうてい
消防相互応援協定とは、消防組織法第39条に基づき、隣接する市区町村間または広域の消防本部間で締結する協定で、大規模災害・大火等の際に相互に消防・救急・救助の応援を行うことを事前に取り決めた協定である。消防団しょうぼうだん
消防団とは、地域住民が非常勤の立場で参加する消防組織（消防組織法第18条）。常備消防（消防署職員）を補完し、地域密着の消防・防災活動を担う。消防費しょうぼうひ
消防費とは、目的別歳出の区分の一つで、常備消防（消防署・消防士）の運営・装備整備と消防団運営に充てられる経費の総称であり、消防の広域化に伴い消防組合等の一部事務組合へ分担金を支払う形で広域消防体制を維持している市町村も多い。消防法しょうぼうほう
消防法とは、昭和23年（1948年）制定の法律で、火災の予防・警戒・鎮圧、救急業務の実施、危険物の規制等を定める消防行政の基本法であり、消防署・消防団の活動根拠を規定する。消防本部しょうぼうほんぶ
消防本部とは、市区町村の消防行政を統括する機関（消防組織法第9条）。消防署・出張所を統括し、消防計画の策定・消防職員の人事・消防力整備を担う。消防用設備しょうぼうようせつび
消防用設備とは、消防法第17条に基づき防火対象物（建築物等）に設置が義務付けられる設備の総称で、消火設備・警報設備・避難設備・消防用水・消火活動上必要な施設に区分される。将来負担比率しょうらいふたんひりつ
将来負担比率とは、地方公共団体の将来にわたる債務の標準財政規模に対する比率（地方公共団体の財政の健全化に関する法律）。公債費以外の隠れ債務も含む包括的な財政リスク指標。使用料しようりょう
使用料とは、地方公共団体の公の施設・財産の使用の対価として徴収する収入で、地方自治法第225条が根拠となり、条例によって定める必要がある。条例じょうれい
条例とは、地方自治法第14条に基づき地方公共団体が議会の議決を経て制定する自主立法であり、国の法令に反しない範囲で住民の権利義務に関する事項を定める規範である。条例改正じょうれいかいせい
条例改正とは、既存の条例の一部または全部を変更する行為で、議会の議決を要件とし、法令との整合性・施行日の設定・経過措置の整備等が実務上の重要事項となる。条例制定改廃請求じょうれいせいていかいはいせいきゅう
条例制定改廃請求とは、住民が直接請求の一形式として選挙権を有する者の50分の1以上の署名を集めて、長に対し条例の制定・改正または廃止を求める制度のことであり、地方自治法第74条に規定される。職員研修しょくいんけんしゅう
職員研修とは、地方公務員法第39条に基づき、地方公共団体が職員に対して行う教育訓練のことである。職員の勤務能率の発揮・増進を目的とし、採用前・採用時・在職中の各段階で実施される。職員団体しょくいんだんたい
職員団体とは、地方公務員法第52条に基づき、職員が給与・勤務時間その他の勤務条件に関して交渉するために結成する団体であり、民間の労働組合に相当するが争議行為は禁止される。職員派遣しょくいんはけん
職員派遣とは、自治体が職員を他の行政機関・団体・民間企業等に一定期間派遣し、経験・スキル・ネットワーク形成を図る人事異動上の制度をいう。食品衛生しょくひんえいせい
食品衛生とは、食品に起因する健康被害を扱う規制・監視・指導の総称。食品衛生法に基づき保健所が飲食店・食品製造施設への許可・検査・監視を行う。食品衛生法しょくひんえいせいほう
食品衛生法とは、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し公衆衛生の向上と増進に寄与することを目的とする法律で、食品・添加物・器具・容器包装等の規格基準・営業許可等を規定する。職務給の原則しょくむきゅうのげんそく
職務給の原則とは、地方公務員法第24条第1項に規定する給与決定の原則であり、職員の給与はその職務と責任に応じて決定されなければならないとする原則である。職務専念義務しょくむせんねんぎむ
職務専念義務とは、地方公務員が勤務時間中は職務のみに専念しなければならない義務。助言・勧告じょげんかんこく
助言・勧告とは、地方自治法第245条の4に基づき、国の各大臣または都道府県の機関が、自治体の事務処理に関し技術的な助言・勧告を行うことができる、法的拘束力を持たない国の関与の形態である。諸支出金しょししゅつきん
諸支出金とは、目的別歳出の区分の一つで、積立金・投資及び出資金・貸付金・前年度繰上充当金等の各種支出をまとめた区分であり、民生費・土木費等の他の目的別区分に分類しにくい多様な性格の支出を包括する区分である。所掌事務しょしょうじむ
所掌事務とは、行政機関・部局・課等が担当すべき事務の範囲のことであり、地方自治法第158条に基づく事務分掌規程（条例・規則）で各部局・課の所掌事務が明確化される。職権取消しょっけんとりけし
職権取消とは、行政庁が既に行った処分・許可・認可等に違法または不当の瑕疵を事後に発見したとき、相手方の申請によらず行政庁自らの判断で遡及的に取り消す行為である。初動対応しょどうたいおう
初動対応とは、災害発生直後の最初の数時間〜数日間に実施する緊急の対応措置で、被害情報の収集・避難所の開設・救助活動・道路通行規制・医療救護等の応急的な行動を指し、その迅速性が被害軽減に直結する。処分基準しょぶんきじゅん
処分基準とは、行政手続法第12条に基づき、不利益処分を行う行政庁が処分の種類・程度の決定に用いる基準として設定に努め公表に努めるべきものである。自立支援医療じりつしえんいりょう
自立支援医療とは、障害者総合支援法第58条に基づき、障害の軽減・除去に必要な医療費の自己負担を軽減する制度であり、精神通院医療・更生医療・育成医療の3種類で構成される。審議会しんぎかい
審議会とは、行政機関が特定の政策・計画・処分等に関して外部有識者・関係者の意見を聴くために設置する附属機関であり、地方自治法第138条の4に基づき条例で設置する「附属機関」の代表的な形態である。新技術情報提供システムしんぎじゆつじようほうていきようしすてむ→別名NETIS
人工知能活用じんこうちのうかつよう→別名AI活用
審査基準しんさきじゅん
審査基準とは、行政手続法第5条に基づき、申請に対する許認可等の処分において行政庁が法令の定めを具体化した判断基準として設定し公表するものである。審査請求しんさせいきゅう
審査請求とは、行政不服申立法（平成26年法律第68号）に基づき、行政庁の処分または不作為に不服がある者が審査庁に対して行う不服申立ての原則的形態であり、平成28年改正により不服申立ての主要手続きとして一本化された。審査請求しんさせいきゅう
審査請求とは、行政庁の処分または不作為について不服のある者が審査庁（上級行政庁等）に対して審査を求める行政不服申立て制度の中核的手続きをいう。審査請求しんさせいきゅう→別名不服申立て
人事委員会じんじいいんかい
人事委員会とは、都道府県・政令指定都市等に設置される行政委員会で、職員の採用試験・給与勧告・不服申立て・公平審査を担当する独立した人事行政機関をいう。人事評価じんじひょうか
人事評価とは、地方公務員法第23条の2に基づき、職員の職務遂行状況・能力・業績を評価する制度であり、その結果を任用・給与・分限等の人事管理の基礎として活用することが義務付けられている。申請しんせい
申請とは、行政行為のうち私人が行政庁に対して一定の処分・許可・認定等を求める意思表示であり、行政庁はその申請に対して応答義務を負う。身体障害者手帳しんたいしょうがいしゃてちょう
身体障害者手帳とは、身体障害者福祉法に基づき都道府県知事・指定都市市長が交付する手帳で、障害の種類・等級を証明し各種福祉サービス・税制上の優遇措置等の利用資格を示す。振動規制法しんどうきせいほう
振動規制法とは、工場・建設作業・道路交通振動が生活環境に及ぼす影響を規制するために区域・基準値を定めて事業者の遵守を義務付ける法律であり、騒音規制法と並ぶ生活環境保護の基本法令である。震度階級しんどかいきゅう
震度階級とは、地震動の強さを人体・建物への影響度で示す指標で、気象庁が定める震度0・1・2・3・4・5弱・5強・6弱・6強・7の10段階からなり、防災計画・避難情報発令の判断基準として用いられる。信用失墜行為の禁止しんようしっついこういのきんし
信用失墜行為の禁止とは、地方公務員法第33条に基づき、職員が全体の奉仕者として相応しくない非行や公務員全体の信頼を傷つける行為を禁じる服務上の義務のことである。審理員しんりいん
審理員とは、行政不服審査法に基づき、審査請求事件の審理を主宰するために審査庁が指名する職員であり、処分に関与していない者の中から選任される。侵略的外来種しんりゃくてきがいらいしゅ→別名外来種対策
診療所しんりょうじょ
診療所とは、病床数が19床以下または無床の医療施設（医療法第1条の5）。かかりつけ医機能を担い、外来診療・在宅医療等を提供する。随意契約ずいいけいやく
随意契約とは、地方自治法施行令第167条の2に限定列挙された要件に該当する場合にのみ認められる例外的な契約方式で、競争手続を経ずに特定の相手と直接契約を締結するものである。随意契約の基準額ずいいけいやくきじゅんがく
随意契約の基準額とは、競争入札を経ずに随意契約を締結できる契約金額の上限で、地方自治法施行令別表第5が物品・工事・役務の種別ごとに金額を定める。随時受付ずいじうけつけ
随時受付とは、入札参加資格審査申請を定期受付の期間外においても受け付ける仕組みであり、定期受付を逃した業者や年度途中に設立した業者が入札機会を確保するための補完的な制度として設けられるものである。随時監査ずいじかんさ
随時監査とは、定期監査とは別に、監査委員が必要と認めた時期に行う監査（地方自治法第199条第5項）。財務事務の執行・業務管理の適正性を随時確認する。水質汚濁防止法すいしつおだくぼうしほう
水質汚濁防止法とは、工場・事業場から公共用水域への排水を規制して水質汚濁を防止し、生活環境と人の健康を保護するために排水基準・届出・改善命令等を定める法律である。水道事業すいどうじぎょう
水道事業とは、市区町村が住民に安全な飲料水を供給する公営事業。水道法に基づき公営企業として経営され、独立採算が原則とされる。水道事業すいどうじぎょう
水道事業とは、一般の需要に応じて水を供給する事業のことであり、水道法第3条第2項に規定され、市区町村が主な経営主体として上水道・簡易水道を運営する。水道事業すいどうじぎょう
水道事業とは、水道法に基づいて一般の需要に応じて水を供給する事業で、市区町村等の地方公共団体が経営する公営企業として上水道・簡易水道等の施設を整備・管理する。水防活動すいぼうかつどう
水防活動とは、水防法第1条の目的に基づき、洪水・高潮等による氾濫を警戒・防御し被害を軽減するために実施される一連の活動で、水位監視・巡視・土のうの設置等の応急工事・住民への避難呼びかけが含まれる。水防団すいぼうだん
水防団とは、水防法第5条に基づき市区町村が設置する水防組織で、洪水・高潮等による水害の警戒・防御・被害の軽減を行うことを目的とし、消防団が水防団を兼ねる兼務制をとる市区町村が大半を占める。水防法すいぼうほう
水防法とは、昭和24年（1949年）制定の法律で、洪水・津波・高潮による災害を警戒・防御し、または被害を軽減するために行う水防活動の実施体制、洪水浸水想定区域の指定、洪水ハザードマップの作成義務等を定めた法律である。スポーツ基本法すぽーつきほんほう
スポーツ基本法とは、スポーツを人々の権利として位置付け、国・地方公共団体・スポーツ団体等の責務と施策の基本理念を定める法律（平成23年法律第78号）である。スポーツセンターすぽーつせんたー→別名体育館
スマートシティすまーとしてぃ
スマートシティとは、ICT・AI・IoT等の先端技術を都市インフラや行政サービスに統合し、都市問題の解決と生活の質向上を図る都市概念。スマート農業すまーとのうぎょう
スマート農業とは、ロボット・AI・IoT・ドローン等の先端技術を活用して農業の省力化・精密化・高品質化を図る農業の形態のことであり、農業従事者の高齢化・担い手不足への対応策として普及が進んでいる。生活困窮者自立支援せいかつこんきゅうしゃじりつしえん
生活困窮者自立支援とは、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づく生活保護受給前の段階にある困窮者を対象とした支援制度で、自立相談支援事業・住居確保給付金の提供が市区町村（福祉事務所設置自治体）の必須事業とされる。生活困窮者自立支援せいかつこんきゅうじりつしえん
生活困窮者自立支援とは、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対して、就労・住まい・家計・子どもの学習等の包括的な支援を行う制度のことであり、生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき市区町村等が実施する。生活再建せいかつさいけん
生活再建とは、自然災害で住宅・生活基盤を失った被災者が、応急期を経て恒久的な住まいと生活を取り戻すまでの一連のプロセスを指す概念で、住宅再建・生活資金支援・コミュニティ回復・心身の健康回復を含む。生活扶助せいかつふじょ
生活扶助とは、生活保護の8扶助の一つ。衣食・日常生活の需要を満たすための基本的な現金給付であり、生活保護費の中核を占める。生活保護せいかつほご
生活保護とは、生活保護法（昭和25年法律第144号）に基づき、生活に困窮するすべての国民に対して最低限度の生活を保障し自立を促す制度であり、生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助で構成される。生活保護の扶助せいかつほごのふじょ
生活保護の扶助とは、生活保護法に基づき、生活に困窮する者の最低限度の生活を保障するために給付される8種類の扶助（生活・住宅・教育・介護・医療・出産・生業・葬祭）のことである。生活保護法せいかつほごほう
生活保護法とは、生活困窮者に対して生活・住宅・医療・教育・介護等の扶助を国が定める基準に基づいて行う公的扶助制度の根拠法をいう。最低生活の保障と自立助長を基本原理とする。請願せいがん
請願とは、日本国憲法第16条・地方自治法第124条に基づく住民の権利で、議員の紹介を得て地方議会に意見・要望を提出し、採否の議決を求める制度である。制限税率せいげんぜいりつ
制限税率とは、地方税法が超過課税の上限として定める税率であり、地方公共団体はこの税率を超えて地方税を課すことができないとされる最大税率である。政策法務せいさくほうむ
政策法務とは、地方公共団体が条例・規則の立案・制定・解釈・運用により政策目的を法的に実現する一連の業務であり、法令解釈・条例立案・訴訟対応を包括する行政の法的活動全般を指す。精算払せいさんばらい
精算払とは、業務完了・工事完成後に実際の費用・数量を確認した上で最終支払額を確定する方式で、実績数量が確定しない単価契約・概算払のある契約に用いられる。性質別歳出せいしつべつさいしゅつ
性質別歳出とは、地方公共団体の歳出を義務的経費・投資的経費・その他の経費という経費の性質・形態によって分類した統計区分であり、財政の硬直性・削減余力・投資能力を分析するための基本的な指標として地方財政状況調査で用いられる。精神障害者保健福祉手帳せいしんしょうがいしゃほけんふくしてちょう
精神障害者保健福祉手帳とは、精神保健福祉法に基づき都道府県知事・指定都市市長が交付する手帳で、精神障害の状態・等級（1〜3級）を証明し各種支援・優遇措置の利用資格を示す。生成AI活用せいせいえーあいかつよう→別名AI活用
成年後見制度せいねんこうけんせいど
成年後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分な成人の財産管理・身上監護を法定後見人（後見・保佐・補助）または任意後見人が代理・支援する民法第7条以下に基づく制度である。生物多様性せいぶつたようせい
生物多様性とは、生物種・生態系・遺伝子の3つのレベルにおける多様性の総体であり、生物多様性基本法（平成20年法律第58号）が保全の基本理念を定める概念である。生物多様性地域戦略せいぶつたようせいちいきせんりゃく
生物多様性地域戦略とは、生物多様性基本法に基づき都道府県・市区町村が策定する生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本計画であり、地域の生態系・野生動植物の保全方針を示す行動計画である。政務活動費せいむかつどうひ
政務活動費とは、地方議会の会派または議員が行う政策立案・調査・研究等の政務活動に要する経費として交付される費用（地方自治法第100条第14項）。使途は条例で定め、収支報告書を公開する。政令市せいれいし→別名政令指定都市
政令指定都市せいれいしていとし
政令指定都市とは、地方自治法に基づき政令で指定された人口規模の大きな市であり、都道府県の権限の一部が移譲されて大都市特有の行政需要に対応できるよう、通常の市よりも強化された権能と組織を持つ市制の最上位区分である。積算せきさん
積算とは、予定価格を工種・費目・数量・単価から積み上げ計算する作業で、発注機関が行う予定価格の算定および受注者が行う入札見積もりの双方を指す。セキュリティクラウドせきゅりてぃくらうど→別名自治体情報セキュリティクラウド
施工管理技士せこうかんりぎし
施工管理技士とは、建設工事の施工管理を行う国家資格の総称で、土木・建築等の種別ごとに1級・2級の区分があり、監理技術者・主任技術者として配置する前提資格となる。施工計画書せこうけいかくしょ
施工計画書とは、工事着手前に受注者が作成する施工手順・工程・品質管理・安全管理の計画書で、発注機関への提出・確認が着工の前提条件となる。施工体制台帳せこうたいせいだいちょう
施工体制台帳とは、元請負人が工事に関与する下請負人全員の名称・工種・請負金額等を記載して作成・発注機関へ提出する書類で、建設業法が一定金額以上の公共工事に作成・提出を義務づける。是正の勧告ぜせいのかんこく
是正の勧告とは、地方自治法第245条の6に基づき、都道府県知事または各大臣が、市区町村の自治事務の処理が法令に違反していると認める場合または著しく不当と認める場合に、当該市区町村に対して行う関与の一形態である。是正の指示ぜせいのしじ
是正の指示とは、法定受託事務の処理が法令に違反しまたは著しく適正を欠くとき、主務大臣または都道府県知事が地方公共団体に対し是正を指示する制度（地方自治法第245条の7）。是正の要求ぜせいのようきゅう
是正の要求とは、自治事務の処理が法令の規定に違反しまたは著しく適正を欠くとき、国の主務大臣が都道府県・市区町村に対し是正を求める制度（地方自治法第245条の5）。世帯主せたいぬし
世帯主とは、世帯の代表者として住民票に記録される者。住民基本台帳の記載事項の一つであり、行政通知・健康保険証等の宛名に使用される。節せつ
節とは、地方公共団体の予算における款・項・目・節の4段階の予算科目体系のうち最下位の分類であり、支出の性質（給与・委託料・工事請負費等）を示す費目区分である。設計委託せっけいいたく
設計委託とは、建築・土木工事の設計業務を民間のコンサルタントや設計事務所に委ねる契約で、完成した設計図書が成果物となり、その後の施工発注の根拠となる。設計図書せっけいずしょ
設計図書とは、工事請負契約において契約書とともに構成する文書の総称であり、図面・仕様書・現場説明書・質問回答書から構成され、受注者が工事を施工する際の基準となる文書群である。設計変更せっけいへんこう
設計変更とは、工事請負契約の締結後に生じた設計の変更に伴い、工事内容・請負代金額・工期等を変更する契約手続きである。競り下げ方式せりさげほうしき
競り下げ方式とは、入札参加者が互いの価格情報を参照しながら段階的に入札額を引き下げていく競争方式であり、最終的に最低価格を提示した参加者が落札するもので、リバースオークションの基本的な競争メカニズムを指す概念である。ゼロカーボンシティぜろかーぼんしてぃ
ゼロカーボンシティとは、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長が宣言した地方公共団体の総称であり、環境省への登録制度に基づいて全国の自治体が参加している。ゼロカーボン宣言自治体ぜろかーぼんせんげんじちたい→別名ゼロカーボンシティ
選挙運動せんきょうんどう
選挙運動とは、特定の候補者に対する投票を勧誘する行為のことであり、公職選挙法によって期間・方法・費用が厳しく規制される。選挙管理委員会せんきょかんりいいんかい
選挙管理委員会とは、地方自治法第181条に基づき都道府県・市区町村に設置される行政委員会であり、選挙の公正な管理・執行および選挙に関する啓発・普及を担う。選挙公報せんきょこうほう
選挙公報とは、選挙管理委員会が候補者の氏名・経歴・政見を掲載して選挙期日前に配布する公式文書。選挙人名簿せんきょじんめいぼ
選挙人名簿とは、選挙権を有する住民を市区町村選挙管理委員会が登録・管理する名簿。専決処分せんけつしょぶん
専決処分とは、地方自治法第179条・第180条に基づく首長の権限で、議会の議決を経ずに首長が単独で議決・決定すべき事項を処理する制度である。全国地震動予測地図ぜんこくじしんどうよそくちず→別名地震動予測地図
線状降水帯せんじょうこうすいたい
線状降水帯とは、次々と発生する積乱雲が列をなし、数時間にわたり同じ地域に集中的な大雨をもたらす気象現象で、数時間で河川氾濫・土砂災害を引き起こす可能性があるため、防災対応上の特段の注意が必要な現象である。全省庁統一資格ぜんしょうちょうとういつしかく
全省庁統一資格とは、国の省庁・機関が共同で運用する競争参加資格であり、物品の製造・販売、役務の提供等の調達において各省庁の入札に参加するために取得が必要な統一的な資格審査制度である。前年度繰上充当金ぜんねんどくりあげじゅうとうきん
前年度繰上充当金とは、前年度の決算における実質収支の黒字額（繰越金）を当年度の財源に繰り上げて充当する際に歳出側に計上される調整項目であり、歳入の繰越金と対をなす経理上の処理であって実質的な財政支出を意味するものではない。騒音規制法そうおんきせいほう
騒音規制法とは、工場・建設作業・自動車騒音等から生活環境を保護するために騒音を規制し、都道府県知事・市区町村長が規制区域の指定・規制基準の設定を行う法律である。早期健全化基準そうきけんぜんかきじゅん
早期健全化基準とは、地方公共団体財政健全化法に基づく財政健全化判断比率（実質赤字比率・連結実質赤字比率・実質公債費比率・将来負担比率）のいずれかがこの数値を超えた場合に財政健全化計画の策定が義務付けられる閾値であり、財政再生基準より緩やかな水準に設定されている。創業支援そうぎょうしえん
創業支援とは、産業競争力強化法に基づき市区町村が策定する創業支援等事業計画に基づき、新規開業者に経営・資金・販路等の支援を行う施策体系である。創業支援そうぎょうしえん
創業支援とは、新たに事業を始める人（起業家・創業者）に対して、市区町村・商工会・商工会議所・金融機関等が連携して資金調達・経営相談・販路開拓・事業スペース等の支援を行う取組みのことであり、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画に基づいて実施される。創業支援そうぎょうしえん
創業支援とは、新たに事業を起こす者を対象に、資金調達・経営指導・販路開拓・起業スペース提供等を行う自治体・産業施策の総称である。総合行政ネットワークそうごうぎょうせいねっとわーく→別名LGWAN
総合計画そうごうけいかく
総合計画とは、自治体が定める最上位の行政計画で、まちの将来像と施策の方向性を示す基本構想・基本計画・実施計画の3層構造を基本とし、全ての分野別計画の上位に位置する計画である。総合評価落札方式そうごうひょうからくさつほうしき
総合評価落札方式とは、価格のみで落札者を決定する通常の競争入札と異なり、価格と品質・技術等を総合的に評価して落札者を決定する競争入札方式であり、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）等に基づく。総合評価落札方式そうごうひょうからくさつほうしき
総合評価落札方式とは、入札価格のみで落札者を決定するのではなく、価格と技術力・品質・環境負荷等の総合的な評価点を合算して最も高い評価を得た者を落札者とする入札方式のことであり、会計法・地方自治法施行令に規定される。総合防災訓練そうごうぼうさいくんれん
総合防災訓練とは、市区町村・都道府県・国・指定公共機関・住民等が合同で実施する訓練で、大規模災害発生を想定し、情報収集・避難誘導・救助・医療救護・物資供給等の各機能を統合的に検証する訓練である。総合評価方式入札そうごひょうかほうしきにゅうさつ→別名総合評価落札方式
総合評価落札方式そうごひょうからくさつほうしき
総合評価落札方式とは、入札において価格のみを評価基準とするのではなく、技術提案・品質・履行能力等の非価格要素と価格を組み合わせた総合評価値を算出し、最も高い評価値を得た参加者を落札者として決定する方式であり、価格競争だけでは確保しにくい工事・業務の品質向上を目的とするものである。総務費そうむひ
総務費とは、目的別歳出の区分の一つで、一般行政管理・財産管理・企画立案・財政管理等の複数の行政分野に共通する管理運営経費の総称であり、庁舎・職員の給与・情報システム等の内部管理コストが主体となる区分である。ソーラーパネルそーらーぱねる→別名太陽光発電
即時強制そくじきょうせい
即時強制とは、あらかじめ義務を課すことなく行政機関が直接に人の身体または財産に実力を行使する行政作用で、義務付けになじまない緊急状況や即時の危険除去が必要な場面に限定して用いられる。測定単位そくていたんい
測定単位とは、地方交付税の基準財政需要額の算定に用いる指標であり、各行政費目の規模を数量化するもので、人口・道路延長・学校数・児童数等の客観的な数値が使用される。組織改編そしきかいへん→別名機構改革
訴訟代理人そしょうだいりにん
訴訟代理人とは、当事者に代わって訴訟行為を行う権限を有する者で、行政訴訟においては弁護士が選任されるほか一定の条件下で行政庁の職員が自ら代理を行う場合がある。措置費そちひ
措置費とは、措置制度に基づき行政がサービスの利用決定（措置）を行った場合に、当該施設・事業者に支払われる委託費用の総称で、老人福祉法・児童福祉法・障害者総合支援法等の措置規定を根拠とする。その他特定目的基金そのたとくていもくてききん
その他特定目的基金とは、財政調整基金・減債基金以外の特定の行政目的のために条例で設置する基金の総称であり、公共施設整備基金・社会福祉基金・職員退職手当基金・奨学金基金等が代表例で、積み立てた資金を設置目的の事業に充当する仕組みである。損益収支そんえきしゅうし
損益収支とは、地方公営企業の経常的な事業収益と事業費用の差額であり、収益的収入から収益的支出を差し引いて算出される指標で、黒字であれば事業運営が収支均衡または黒字を達成していることを示す公営企業会計における基本的な収支概念である。広告広告掲載欄
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