職務給の原則

地方公務員法第24条第1項は「職員の給与は、その職員の職務と責任に応ずるものでなければならない」と定める。この規定は、職員の給与水準が担当する職務の難易度・責任の大きさに連動して決まるべきという「職務・職責に応じた給与体系」を志向するものである。職階制（職務分類制度）と連動して、給料表は職務の級（横軸）と号俸（縦軸）の二次元構造で構成され、上位職ほど高い給料が設定されている。

年功序列との緊張関係

職務給の原則は理念としては職務・責任に応じた給与を求めるが、実態の給与体系は長期勤続による自動号俸昇給（定期昇給）の仕組みが残存しており、職務給の原則との緊張関係が指摘されてきた。2016年施行の人事評価制度の活用（勤勉手当の成績率への反映・号俸昇給への評価結果の反映等）は、より職務・能力・業績に応じた給与体系への移行を促す試みである。

管理職手当・特殊勤務手当等との関係

職務給の原則は基本給（給料）だけでなく手当体系にも反映されており、管理職手当（管理職の職務と責任に対する追加給与）・特殊業務手当（困難・危険な業務に対する加算）等が職務内容の差異に対する調整手段として設けられている。手当の種類・支給額は条例・規則で定められており、職務の実態に見合わない手当の設定は職務給の原則に反する。