給料

地方公務員法第24条の「給料」は給与の基幹部分であり、各職員の属する職務の級（職の難易度・責任の大きさを示す区分）と号俸（同一級内での位置付け、経験・評価等で上がる）の二次元で決まる。給料表は、職種・職階に応じて行政職（一）・行政職（二）・技術職・教育職・医療職等の種別が設けられており、それぞれ独自の号俸配列を持つ。

号俸昇給の仕組み

職員は毎年1月1日付（多くの自治体で採用）に定期昇給（号俸の上昇）が行われる。昇給幅は人事評価の結果に応じた成績区分（A〜Eの5区分等）で異なり、上位の評価を得た職員はより大きく号俸が上がる仕組みとなっている（業績連動型昇給）。逆に低評価が続いた職員は昇給が抑制される場合がある（「昇給なし」等）。

給料と手当の関係

給料は給与の基本部分だが、時間外勤務手当（給料×割増率×時間）・扶養手当・住居手当等の手当は給料月額を基礎に算出されることが多い。定期昇給で給料が上がると、これに連動して手当額も増加する構造になっている。給料は「月額」で設定されるが、日割り計算（欠勤・遅刻・育児短時間等の場合）の基礎となる「日額」や「時間単価」への換算方法も条例・規則で定められている。