住居手当

住居手当は、地方公務員の給与に関する条例に基づき、借家・借間に居住する職員に対して家賃に応じて支給される手当である。国家公務員の住居手当（人事院規則9-55）に準じて設計されており、最高支給額・支給対象家賃額の下限等を条例で定める。自己所有住宅に居住する職員は支給対象外であることが多い（一部自治体では持ち家手当を廃止済み）。単身赴任者・転勤の多い職種では通勤手当・扶養手当とともに重要な手当となる。近年は見直し・廃止を検討する自治体も現れており、代替として住宅手当の組み替えを検討する動きがある。

国との均衡

国家公務員の住居手当は2024年に上限が月27,000円から28,000円に引き上げられており、地方公共団体も順次改定を行っている。