扶養手当

扶養手当は、地方公務員の給与に関する条例に基づき、扶養親族（配偶者・子・父母等）を有する職員に支給される手当である。国家公務員の扶養手当（人事院規則9-80）に準じた設計が標準的であり、配偶者・子・父母等の区分ごとに支給額が定められている。2017年の人事院勧告以降、配偶者への手当が段階的に引き下げられる一方、子への手当が引き上げられ、子育て支援の観点が強調されている。扶養親族の認定には年収要件があり、配偶者については年収130万円未満が基準（国の基準）とされている。

近年の見直し

共働き世帯の増加を踏まえた見直しが継続しており、配偶者手当の廃止・子への重点化を実施または検討する自治体が増えている。