「産業・地域振興」の用語一覧
産業・地域振興に関連する用語の一覧です
63件の用語があります
移住定住促進いじゅうていじゅうそくしん
移住定住促進とは、地方創生の主要施策の一つで、地方への移住希望者に対し住居・就業・子育て環境の整備と経済的支援を組み合わせて人口定着を図る取組みをいう。移住・定住促進いじゅうていじゅうそくしん
移住・定住促進とは、都市部から地方への移住を推進し、転入者を地域に定着させるために市区町村が実施する施策の総称であり、人口減少対策・地域活性化・担い手確保を目的とする。イベントいべんと
イベントとは、市区町村が主催・共催・後援する祭り・スポーツ大会・文化行事・市民参加型の催事等の総称。地域振興・観光誘致・コミュニティ醸成・産業PRを目的として開催される。インバウンド観光いんばうんどかんこう
インバウンド観光とは、海外から日本を訪れる外国人観光客（訪日外国人）による旅行・消費活動のことで、地域経済の活性化・国際交流の促進を目的とした受入環境の整備が自治体の施策課題となっている。過疎地域かそちいき
過疎地域とは、人口の著しい減少に伴って地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備が他の地域に比較して低位にある地域のことであり、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（過疎法）に基づいて指定される。観光振興かんこうしんこう
観光振興とは、地域の自然・文化・歴史・産業等の資源を活用して観光客の誘致・受入体制の整備・観光消費の拡大を図り、地域経済の活性化と雇用創出に貢献する一連の施策の総称であり、観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）を基本法制とする。観光地域づくり法人かんこうちいきづくりほうじん
観光地域づくり法人（DMO：Destination Management/Marketing Organization）とは、観光地域づくりの舵取り役として多様な関係者と協働し、観光地としてのブランドの確立と観光の振興を図る組織のことであり、観光庁が登録制度を設けている。観光地域づくり法人かんこうちいきづくりほうじん
観光地域づくり法人（DMO）とは、観光地域のブランドコンセプト策定・マーケティング・受入環境整備・官民連携の調整等を担う地域の司令塔として国土交通省・観光庁が登録する法人である。企業誘致きぎょうゆうち
企業誘致とは、税制優遇・補助金・用地提供等を組み合わせた立地支援策により、域外の企業を誘引して地域内に事業所を設置させる施策である。企業立地きぎょうりっち
企業立地とは、地域未来投資促進法等に基づく地域振興施策で、工場・事業所の新増設を誘致・支援することで地域経済の活性化と雇用創出を図る取組みをいう。漁業権ぎょぎょうけん
漁業権とは、都道府県知事が水産業協同組合（漁業協同組合）等に免許する、特定の水域で一定の漁業を独占的・排他的に営む権利（漁業法）。定置漁業権・区画漁業権・共同漁業権の3種類がある。漁港ぎょこう
漁港とは、漁船の出入・停泊・水産物の水揚げ・流通等の漁業活動に用いる港湾施設（漁港漁場整備法）。市区町村・都道府県が管理者となる。公民館こうみんかん
公民館とは、市区町村が設置する社会教育施設（社会教育法第20条）。地域住民の学習・文化・スポーツ・交流活動の拠点として、生涯学習講座・地域活動の場を提供する。雇用促進こようそくしん
雇用促進とは、地域内の雇用機会の拡大と職業能力の向上を図る、雇用対策法等に基づく施策体系であり、ハローワークとの連携が実務の基盤となる。再生可能エネルギーさいせいかのうえねるぎー
再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマス等の自然界に繰り返し存在するエネルギー源から得られる電力・熱の総称であり、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（FIT法）が導入支援の中核的制度である。再生可能エネルギー特措法さいせいかのうえねるぎーとくそほう
再生可能エネルギー特措法とは、太陽光・風力・地熱・水力・バイオマス等の再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けたFIT法（固定価格買取制度）の根拠法である。里山保全さとやまほぜん
里山保全とは、農業・林業・採草等の人の働きかけによって形成・維持されてきた農山村の二次的自然（里山）の生物多様性・景観・文化的価値を守るために行う保全・管理・活用活動の総称である。産業振興計画さんぎょうしんこうけいかく
産業振興計画とは、地域の産業の振興・雇用の確保・地域経済の活性化に関する方針・目標・施策を体系的に定めた自治体の中期計画である。史跡しせき
史跡とは、文化財保護法に基づき国（文部科学大臣）が指定した歴史的・学術的価値の高い遺跡・古墳・城跡等。現状変更には文化庁の許可が必要である。指定管理者制度していかんりしゃせいど
指定管理者制度とは、地方自治法第244条の2第3項に基づき、公の施設の管理を民間事業者・NPO法人等に委ねることができる制度であり、サービスの向上とコスト削減を目的として平成15年の改正で導入された。地場産業じばさんぎょう
地場産業とは、特定地域に根ざした産業で、地域固有の原材料・技術・文化を活用して発展した製造業・工芸業等の総称である。姉妹都市しまいとし
姉妹都市とは、友好・文化交流・経済交流の協定を締結した外国の地方公共団体との関係。市区町村が主体となり議会の議決等を経て締結される。集落営農しゅうらくえいのう
集落営農とは、農業集落を単位として複数の農家が共同で農作業・農地管理・農業経営を行う組織的な農業形態。農地集積・コスト削減・農業の継続を目的として推進される。商工会しょうこうかい
商工会とは、主として町村部・小規模市の商工業者（小規模事業者）が組織する地域総合経済団体で、商工会法に基づき設置される法人である。商工振興しょうこうしんこう
商工振興とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）・小規模企業振興基本法（平成26年法律第94号）等に基づく自治体施策で、商業・工業の振興と地域経済の活性化を目的として融資・補助・相談等の支援を行うことをいう。商店街活性化しょうてんがいかっせいか
商店街活性化とは、衰退傾向にある商店街の賑わいの回復・維持を図る地域振興施策の総称である。空き店舗対策・イベント開催・まちづくり整備等を組み合わせて実施する。スマート農業すまーとのうぎょう
スマート農業とは、ロボット・AI・IoT・ドローン等の先端技術を活用して農業の省力化・精密化・高品質化を図る農業の形態のことであり、農業従事者の高齢化・担い手不足への対応策として普及が進んでいる。創業支援そうぎょうしえん
創業支援とは、産業競争力強化法に基づき市区町村が策定する創業支援等事業計画に基づき、新規開業者に経営・資金・販路等の支援を行う施策体系である。創業支援そうぎょうしえん
創業支援とは、新たに事業を始める人（起業家・創業者）に対して、市区町村・商工会・商工会議所・金融機関等が連携して資金調達・経営相談・販路開拓・事業スペース等の支援を行う取組みのことであり、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画に基づいて実施される。創業支援そうぎょうしえん
創業支援とは、新たに事業を起こす者を対象に、資金調達・経営指導・販路開拓・起業スペース提供等を行う自治体・産業施策の総称である。体育館たいいくかん
体育館とは、住民のスポーツ・健康増進のために地方公共団体が設置・運営する公共運動施設。太陽光発電たいようこうはつでん
太陽光発電とは、太陽光をシリコン等の半導体で電気に変換する発電方式であり、カーボンニュートラル・脱炭素の主力電源として地方公共団体・住宅・産業分野での普及が推進される再生可能エネルギーの一形態である。地域おこし協力隊ちいきおこしきょうりょくたい
地域おこし協力隊とは、総務省が平成21年度に開始した地方移住支援制度で、都市住民等が過疎地域等に移住して地域活性化の業務に従事し、任期終了後の定着を促進する仕組みである。地域経済分析ちいきけいざいぶんせき
地域経済分析とは、地域の産業構造・人口動態・観光・農林水産・消費等の経済データを分析し、地方創生施策の立案・効果検証に活用する取組みのことであり、内閣府が提供するRESAS（地域経済分析システム）等のツールが活用される。地域ブランドちいきぶらんど
地域ブランドとは、特定地域の産品・景観・観光資源等に地域固有の信頼・品質・文化的価値を結びつけて形成されるブランドの総称である。地産地消ちさんちしょう
地産地消とは、地域で生産された農産物・食品をその地域で消費する取り組みの総称。食料自給率の向上・地域農業の振興・食育・フードロス削減等を目的として市区町村が施策として推進する。地方創生ちほうそうせい
地方創生とは、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めをかけるとともに東京圏への過度の集中を是正して各地域の特性に即した活性化を図る国家的施策であり、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）を根拠とする。中小企業振興ちゅうしょうきぎょうしんこう
中小企業振興とは、地域の中小企業の経営安定・成長を支える自治体施策の総体である。中小企業基本法の基本理念に基づき、融資・補助金・経営相談・販路開拓支援等の施策が組み合わせて実施される。デジタル田園都市国家構想でじたるでんえんとしこっかこうそう
デジタル田園都市国家構想とは、デジタル技術を活用して地方と都市の差を縮め、地域の個性を活かした持続可能な社会を実現することを目指す国の政策構想である。図書館としょかん
図書館とは、図書・資料等を収集・保存・提供する公共施設であり、図書館法に基づき設置される。特区とっく
特区とは、特定地域において規制の特例措置を適用することで、産業・技術の革新や地域活性化を促進する制度の総称であり、国家戦略特別区域法・構造改革特別区域法等が根拠となる。認定農業者にんていのうぎょうしゃ
認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業経営改善計画を市区町村長が認定した農業者（個人・法人）。農地取得・融資・補助等で優遇措置が受けられる農業政策の中核的担い手。農業委員会のうぎょういいんかい
農業委員会とは、市区町村に設置される行政委員会。農地法に基づく農地転用許可・農地の権利移動の許可・農業者年金の業務等を担い、農地の利用促進・農業振興を推進する（農業委員会等に関する法律）。農業振興のうぎょうしんこう
農業振興とは、農業振興地域の整備に関する法律等に基づき、農業生産基盤の整備と農家経営の安定を図るための施策体系である。農業振興地域のうぎょうしんこうちいき
農業振興地域とは、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）第6条に基づき都道府県知事が指定する農業を優先的に振興すべき地域で、区域内には農用地区域（農振農用地）が設定され農地転用が厳しく制限される。農業センサスのうぎょうせんさす
農業センサス（農林業センサス）とは、農林水産省が5年ごとに実施する農業・農村・林業の実態を把握するための基幹統計調査であり、農業経営体数・農地面積・農業就業者数等の基礎データを提供する。農商工連携のうしょうこうれんけい
農商工連携とは、農林漁業者と商業者・工業者が連携し、農林水産物の加工・販路拡大・新商品開発等を通じた地域の農商工業の振興を図る取組の総称である。農村振興のうそんしんこう
農村振興とは、農業の持続的発展と農村地域の活性化を図るために農林水産省・都道府県・市区町村が実施する施策の総称であり、農山村の定住促進・産業振興・生活環境整備・農村景観保全等を内容とする。農地転用のうちてんよう
農地転用とは、農地を農業以外の用途（住宅・工場・道路等）に使用することであり、農地法第4条（自己転用）・第5条（転用目的の権利移動）に基づき都道府県知事等の許可または届出が必要となる。農地法のうちほう
農地法とは、農地の権利移動・転用を規制し、農業生産力の確保と農業経営の安定を図る法律（昭和27年法律第229号）。農地の転用許可は農業委員会または都道府県知事・農林水産大臣が行う。農地保全のうちほぜん
農地保全とは、食料安全保障・国土保全・環境保全等の観点から農地の維持・確保を図るための施策の総称であり、農業委員会・市区町村・都道府県が農地法・農業振興地域整備法等に基づいて実施する。農用地区域のうようちくいき
農用地区域とは、農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づき、農業上の利用を確保すべき土地として市区町村農業振興地域整備計画に設定された区域。転用・除外は厳格に制限される。バイオマスばいおます
バイオマスとは、動植物由来の有機物資源（木材・農業廃棄物・家畜ふん尿・食品廃棄物等）をエネルギー源または原材料として活用する概念であり、地域の廃棄物や未利用資源の活用による循環型社会形成に貢献する資源である。博物館はくぶつかん
博物館とは、歴史・自然・芸術等に関する資料を収集・保管・展示し、調査研究・教育普及を行う施設。風力発電ふうりょくはつでん
風力発電とは、風の運動エネルギーで風車（タービン）を回して発電する方式であり、陸上・洋上の両形態で大規模電源として普及が進む再生可能エネルギーの一種で、日本では特に洋上風力への期待が高まっている。ブランド化ぶらんどか
ブランド化とは、地域の農産物・工芸品・観光資源等に独自のブランド価値を確立し、知名度向上と販路拡大を図る施策である。ふるさと納税ふるさとのうぜい
ふるさと納税とは、個人が任意の地方公共団体に対して行う寄附制度（地方税法第37条の2・第314条の7）であり、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・個人住民税から控除され、返礼品を提供する仕組みを採る自治体が多く広く普及した。埋蔵文化財まいぞうぶんかざい
埋蔵文化財とは、地下に埋蔵された遺跡・遺物等の文化財（文化財保護法第93条）。工事着工前の周知の埋蔵文化財包蔵地に係る届出・試掘調査・発掘調査が義務付けられる。道の駅みちのえき
道の駅とは、国土交通省の登録制度に基づく道路沿いの休憩・情報提供・地域交流の複合施設であり、市区町村が整備主体となる場合が多い。友好都市ゆうこうとし
友好都市とは、外国の地方公共団体と友好関係を締結した都市のうち、特定の交流目的や特定の地域（特に中国の行政体）との関係に多く使われる呼称。姉妹都市と法的な区別はない。ユニバーサルデザインゆにばーさるでざいん
ユニバーサルデザインとは、障害の有無・年齢・性別・国籍等にかかわらず、すべての人が使いやすいよう施設・製品・サービス・情報を設計する考え方（ロナルド・メイス、1985年提唱）。バリアフリーを包含する広い概念。林業りんぎょう
林業とは、森林の育成・管理・木材等の生産・流通を行う産業。市区町村は森林経営管理制度（2019年施行）に基づき、管理が行き届かない森林の経営管理を担う新たな役割を担う。6次産業化ろくじさんぎょうか
6次産業化とは、農業者が農産物の生産（1次産業）・加工（2次産業）・流通・販売（3次産業）を一体的に展開し、農業経営の高付加価値化を図る取り組み（六次産業化法）。1×2×3=6の掛け算に由来する。広告広告掲載欄
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