地方創生

平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国・都道府県・市区町村が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定して人口減少克服と地域経済活性化に取り組む体制が整備された。デジタル田園都市国家構想（令和3年〜）の推進に伴い、令和5年3月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が地方創生の後継として策定され、デジタル技術を活用した地方活性化を推進している。

地方版総合戦略の策定

都道府県・市区町村は「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」（地方版総合戦略）を策定する努力義務を負う（まち・ひと・しごと創生法第10条）。戦略には「人口の将来展望（地方人口ビジョン）」と「2030年（令和12年度）を目途とした数値目標・KPI」を設定し、国の総合戦略との整合性を図る。PDCAサイクルによる年次進捗評価・政策効果検証が求められる。 地方版総合戦略の策定に当たっては地域の産業・雇用・人口移動・住民意識の実態把握が前提で、国が提供する「まちづくりデータ（RESAS＝地域経済分析システム）」が広く活用されている。重点事業（移住定住促進・起業支援・観光振興・農林水産業活性化等）は地域の強み・課題に応じて選定する。

地方創生交付金

まち・ひと・しごと創生法に基づく国の交付金として「デジタル田園都市国家構想交付金（旧：地方創生推進交付金・拠点整備交付金等）」が設けられており、自治体の地方創生関連事業に活用できる。交付金は事業費の2分の1（または3分の2等）を上限とする補助率で、KPI達成への取組みと連動した評価制度が設けられている。

移住・定住促進との関係

地方創生の重要施策の一つが東京圏からの人口移動で、移住支援金制度（地方への移住者に最大100万円支給。令和元年度〜）・地方就職促進に向けた就職支援拠点の整備等が進む。ただし人口の奪い合いになる「ゼロサムゲーム」批判もあり、地域全体の出生率向上と産業基盤強化を一体的に進める施策設計が重要とされる。