デジタル田園都市国家構想

デジタル田園都市国家構想は令和3年10月の岸田内閣発足とともに政策の柱として掲げられ、令和4年12月に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定された。総合戦略は令和5年度から令和9年度を計画期間とし、①デジタルインフラの整備（5G・光ファイバーの地方展開）、②デジタル人材の育成・確保（2027年度末までにデジタル推進人材230万人の育成）、③デジタルを活用した地方創生（スマートシティ・スーパーシティ・デジタル実装）の3本柱から構成される。自治体が主に活用する財政支援メニューは「デジタル田園都市国家構想交付金（デジ田交付金）」であり、DX型（地域課題の解決）と地方創生推進型（まち・ひと・しごと創生）の2類型から構成される。デジ田交付金のDX型では先行自治体の優良事例の横展開を重視しており、ICTツールの同一仕様を複数自治体が導入する「横展開モデル」が採択優遇される仕組みとなっている。

交付金申請と事業計画の策定

デジタル田園都市国家構想交付金（DX型）の申請にあたって自治体は、①地域課題の特定、②デジタル実装による解決策の設計、③KPIの設定（アウトカム指標を含む）、④費用対効果の試算を盛り込んだ事業計画書を内閣府に提出する。採択審査では目標の具体性・先行事例との差別化・持続可能性（交付金終了後も事業が継続できる根拠）が重視される。補助率は原則として補助対象経費の2分の1以内であり、残りは自治体負担または地方創生推進交付金との組み合わせで対応する場合がある。

スマートシティ施策との連動

デジタル田園都市国家構想の地域実装の代表的な形態がスマートシティであり、内閣府・国土交通省・経済産業省が連携してスーパーシティ・スマートシティの整備を進めている。国家戦略特別区域法に基づくスーパーシティ区域（令和4年・5年指定）では、複数のデータを連携してAIで分析・活用するデータ連携基盤の整備が要件となる。自治体がスマートシティを推進する場合、官民データの取扱いルール（データ憲章・プラットフォームポリシー）の策定と住民への説明が不可欠な前提作業となる。