特別区

特別区は、地方自治法第281条以下に規定される地方公共団体であり、現在は東京都の23区のみが存在する。市と同様に議会・長（区長）を有する基礎自治体であるが、都と一体的な大都市行政の見地から、一般の市町村が処理する事務の一部（消防・水道等）を都が担い、財源についても都区財政調整制度により調整される。区長・区議会議員はともに住民の直接選挙で選出される。大阪都構想（大阪市を廃止して特別区を設置する構想）が住民投票で二度否決されたことで広く知られるが、特別区の設置には住民投票が必要とされる。

都区財政調整制度

東京都と特別区の間では、固定資産税等の特定の税収を都が一括徴収し、都と各区に配分する都区財政調整制度が設けられており、区の財政的自立性と都の広域行政の両立が図られている。