住民投票

住民投票の制度は根拠の違いにより複数の類型に分かれる。法律上の住民投票としては、①地方自治特別法の制定に必要な住民投票（日本国憲法第95条。特定の地方公共団体にのみ適用される特別法について住民の同意投票を行う）、②地方自治法第76条に基づく議会解散請求に伴う住民投票、③地方自治法第80条に基づく議員解職（リコール）請求に伴う住民投票、④市町村合併特例法（平成16年法律第59号）に基づく合併の賛否を問う住民投票がある。条例に基づく住民投票は自治体が独自に制定する住民投票条例（常設型または個別設置型）により実施されるもので、投票結果の法的拘束力の有無・投票資格（外国人・未成年を含めるかどうか）・成立要件（投票率など）は条例の設計によって異なる。常設型住民投票条例を制定している自治体では、一定数の署名を集めた住民が任意の案件について投票実施を請求できる仕組みを整備している。

条例型住民投票の法的位置付け

条例型住民投票の結果に法的拘束力を付与するかどうかは条例の設計上の最大の論点である。法的拘束力を付与する場合、首長・議会は投票結果に従う義務を負うことになり、代議制民主主義との関係を整理する必要がある。このため、法的拘束力を「尊重義務」にとどめる（首長・議会は結果を尊重して最終的な意思決定を行う）設計が多数を占める。投票資格については定住外国人・16歳以上の未成年を認める条例も存在し、地方自治における民主的参加の範囲をめぐる議論が続いている。

大規模施設整備と住民投票

大型公共施設（ごみ処理施設・原子力発電所・産業廃棄物処分場等）の建設の賛否、市町村合併、基地問題等の争点で住民投票が実施された事例が各地にある。投票結果が行政の方針転換につながった事例もある一方で、投票結果と行政・議会の判断が乖離し政治的摩擦が生じた例もある。住民投票の実施には選挙管理委員会の体制整備・投票所の確保・広報等のコストが伴うため、議会が発議または住民請求に応じて実施するかどうかの判断が自治体にとって実務上の課題となる。