首長

都道府県知事と市区町村長（市長・区長・町長・村長）の総称で、住民が直接選挙で選出する強い民主的正統性を持つ（地方自治法第93条第2項）。任期は4年（第140条第1項）で再選制限はない。議会との関係は「二元代表制」（住民が執行機関の長と議会を別々に選挙する仕組み）を採り、国の議院内閣制（内閣が議会の信任に依存する）とは異なる統治構造をとる。

権限と職務

首長の権限は①議会への議案提出権（地方自治法第149条第1号）、②予算の調製・執行（同条第2号）、③地方税・分担金・使用料・手数料等の徴収（同条第3号）、④決算の提出（第233条）、⑤行政組織の設置・管理（第158条）、⑥行政委員会の委員任命等（第182条等）に及ぶ。条例の公布・施行・廃止も首長が行い（第16条）、条例案に異議がある場合は再議に付す権能がある（第176条）。 首長は「地方公共団体を統括し、これを代表する」（第147条）存在として、議会の議決に不服がある場合は再議請求（第176条・第177条）や、専決処分（第179条・第180条）で議会に代わって重要事項を決定する権限を持つ。ただしこれらの権限の行使は厳格な要件下に限られ、民主主義的統制の枠内に置かれている。

議会との関係と不信任・解散

地方自治法は議会が首長の不信任議決をできる（第178条第1項）と定め、不信任議決後に首長が議会を解散しなければ首長は失職する（同条第3項）。首長が議会を解散した場合、再選挙後の議会が再度不信任議決を行えば首長は失職する（同条第4項）。この「不信任と解散」の連鎖は両者の緊張関係を示すが、実際に発動されるケースは比較的少ない。

副首長と行政委員会

首長を補佐する副知事・副市町村長（副首長）は議会の同意を得て首長が選任し（第162条）、首長に事故がある場合はその職務を代行する（第167条）。首長部局から独立した行政委員会（教育委員会・選挙管理委員会・監査委員等）の委員も首長が議会同意等の手続きを経て選任するが、委員会の職権行使は首長の指揮監督から独立する。