地方税

地方税は自治体の自主財源の中核であり、令和4年度の地方税収入は全国合計で約43.9兆円（総務省地方財政状況調査）にのぼる。地方税法は課税客体・税率・課税標準の基本的な枠組みを定めるが、自治体は法定税率の範囲内で条例で税率を定める（超過課税の場合は法定上限まで引き上げ可能）。地方税には国が地方税法で定める「法定税」と自治体が独自に条例で設ける「法定外税」（新設には総務大臣の同意が必要・地方税法第259条等）があり、法定外税の活用は環境税・宿泊税等で事例が増えている。

主な税目

都道府県税の主な税目は①道府県民税（個人・法人）②事業税（個人・法人）③地方消費税④不動産取得税⑤自動車税（種別割・環境性能割）等。市町村税の主な税目は①市町村民税（個人・法人）②固定資産税③都市計画税④軽自動車税（種別割・環境性能割）等。個人住民税（道府県民税・市町村民税の合計）は課税所得の10%（均等割別途）が標準税率であり、サラリーマンは給与から特別徴収（天引き）される。

地方税の賦課と徴収

地方税の賦課（課税処分）は納税通知書の送付で行われ（普通徴収）、給与・年金からの天引き（特別徴収）でも行われる。延滞税・加算税の賦課・差押え等の滞納処分（地方税法第68条以下）は自治体が自ら行う点で国税徴収法に準じた強力な権限が与えられている。税収の平準化・徴収率の向上は財政運営の安定に直結し、コンビニ・スマートフォン決済の導入・電子申告（eLTAX）の普及が徴収率向上の取組として進んでいる。