自主財源

自主財源は、地方公共団体が国の意思決定に依存せず独自の裁量で調達できる財源であり、財政の自立度を測る重要な指標となる。地方税が最大の自主財源であり、これに加えて使用料（公営施設の利用料等）・手数料（証明書交付等の手数料）・財産収入（土地建物の売払収入・貸付収入）・寄附金等が含まれる。ふるさと納税は地方公共団体への寄附金として自主財源に分類されるが、制度の性格上「依存財源」的な側面も指摘される。自主財源比率が高い団体は財政計画の自由度が高く、依存財源の変動リスクに対する耐性が強い。

自主財源比率の活用

自主財源比率（自主財源÷歳入総額）は、地方公共団体の財政自立の度合いを示す基礎的な指標である。都市部の市区町村は税収が豊富で比率が高く、農山村部の市区町村は交付税・補助金等の依存財源に頼る割合が高い傾向がある。比率のみでなく自主財源の絶対額・税収の安定性も合わせて評価する必要がある。

税外収入の確保

地方税以外の自主財源として、使用料・手数料の適切な見直し・受益者負担の明確化・公有財産の有効活用・ふるさと納税の促進等が財政強化の手段として活用されている。民間との連携による新たな財源確保（ネーミングライツ・企業版ふるさと納税等）も広がっている。