依存財源

依存財源は、国・都道府県の政策判断や算定ルールによって額が決まる財源であり、地方公共団体自身の裁量で額を変動させることができない。地方交付税・国庫補助金・都道府県補助金・地方譲与税・臨時財政対策債（地方債の一種）等が代表的な依存財源である。国の施策変更・補助率の変更・交付税総額の見直しによって依存財源が大幅に変動すると、市区町村の財政計画に直接的な影響を及ぼす。依存財源比率が高い市区町村ほど国・都道府県の財政施策の動向を注視する必要がある。

財政力と依存財源の関係

財政力指数が低い（税収が乏しい）市区町村ほど地方交付税等の依存財源に頼る割合が高くなる。地方交付税は財源保障の機能を果たしているが、その前提として国の財政状況や制度設計に依存するリスクがある。一方、国庫補助金は使途が特定されるため、地方の施策の自主性を制約する面もある。

地方債の位置づけ

地方債は自ら借り入れる財源という意味で自主財源的な側面を持つが、地方財政統計では依存財源に分類されることが多い。発行には国・都道府県の同意または許可が必要な場合もあり（財政健全化法に基づく制限等）、完全な自主調達とは異なる性格を持つ。