地方譲与税

地方譲与税は、本来地方が担うべき行政サービスの財源として国が一括して徴収し、一定の基準（道路延長・面積・人口等）に基づいて地方公共団体に分配する税財源である。国が一括して徴収することで徴収コストの効率化と税収の安定性が確保される一方、各地方公共団体は譲与基準に応じた額を受け取る。地方の一般財源として算入され、使途は特定されない。地方譲与税は地方交付税とともに地方公共団体の一般財源の安定的な柱として機能しており、特に交付税不交付団体にとっては地方譲与税が一般財源に占める比重が相対的に高い。

代表的な地方譲与税として、地方揮発油譲与税（道路財源として都道府県・市町村に交付）・特別とん譲与税（港のある自治体に交付）・石油ガス譲与税・航空機燃料譲与税等がある。地方法人特別譲与税は地方法人特別税に基づくものであったが、税制改正により段階的に廃止された。地方消費税（地方消費税清算金を含む）は地方譲与税ではなく地方税に分類されるため、混同しないよう注意が必要となる。

地方交付税との違い

地方譲与税と地方交付税はいずれも国が地方に配分する財源であるが、算定基準が異なる。地方交付税は財政力格差の是正を目的として基準財政収入額・基準財政需要額に基づいて算定されるのに対し、地方譲与税は道路延長・面積・港湾規模等の指標に基づいて分配される。このため地方譲与税は財政力の弱い団体への傾斜配分ではなく、地理的・自然的条件による補正的な意味合いを持つ財源として機能する。

財政計画での扱い

地方譲与税は毎年度の地方財政計画において国が翌年度の見込み額を示しており、地方公共団体は予算編成時に過去の受取実績と国の見通しを参考に見込み計上する。税収の動向によって各年度の譲与額が変動することがあるため、保守的な見積もりと決算時の調整が財務管理上の基本となる。

地方譲与税は地方財政計画において毎年度の見込み額が示されており、地方公共団体の予算編成時には前年度の受取実績と国の地方財政計画の数値を参考に見込み計上する。地方揮発油譲与税は都道府県・市町村それぞれに定められた割合に基づいて配分されるため、道路延長・道路面積のデータ管理が正確な算定の前提となる。一般財源として扱われるため地方公共団体は受取額を特定の用途に充当する義務はなく、総合的な財政運営の中で優先度の高い施策の財源として活用できる。地方譲与税の見込み計上額と決算値との差異は次年度予算の精度向上に活用されるべき材料となる。