地方消費税清算金

地方消費税は都道府県税であり、各都道府県が消費税（国税）の申告と同時に徴収する形をとっている。しかし消費税は生産・流通の各段階で申告・納付されるため、製造業や卸売業が集積した都道府県に多く納入される一方、実際の消費は各地で行われる。この乖離を是正するために、地方消費税清算制度によって各都道府県が徴収した地方消費税を一定の基準（人口・商品販売額等）に基づいて都道府県間で再配分する仕組みが設けられている。清算によって消費実態に即した財源分配が実現され、地域間の財源偏在を補正する機能を担う。

清算の結果、生産・物流の集積が大きい大都市圏の都道府県は清算金の「支払側」となり、消費人口が多い地方圏の都道府県は「受取側」となることが一般的である。清算後の地方消費税は都道府県から市町村にも2分の1が交付され（地方消費税交付金として計上）、市町村の一般財源として機能する。消費税率の引き上げに連動して地方消費税の額も増加するため、消費税率が高いほど地方消費税清算後の各団体受取額も大きくなる。

税率引き上げとの連動

地方消費税は消費税率の一部として徴収されており、2019年（令和元年）の消費税率10%への引き上げ以降、地方消費税の地方財政における比重が増大している。地方消費税の安定的な収入は、社会保障費の財源として活用されており、税率引き上げによって拡充された財源は社会保障関係費に充当される仕組みが地方財政計画に盛り込まれている。

財政計画での扱い

地方消費税清算金の受取額は都道府県・市町村の歳入において地方消費税交付金として計上される。清算後の配分額は人口統計等に基づいて算定されるため、人口の多い都道府県が多く受け取る構造となっている。財政計画においては、消費動向・人口推計を踏まえた見込み計上が実務上の基本となる。

市町村は都道府県が受け取る地方消費税のうち2分の1を「地方消費税交付金」として受け取り、市町村の一般財源として計上する。市町村の地方消費税交付金の分配は都道府県内の人口・従業者数を基準に行われるため、人口の多い都市部の市町村が相対的に多く受け取る構造となっている。消費税率10%への引き上げ以降、地方消費税・地方消費税交付金の規模が拡大しており、市町村の一般財源の中での比重が高まっている。財政担当者は地方消費税交付金の動向を消費統計・人口動態と組み合わせて分析し、収入見込みの精度を高めることが財政計画精度の向上につながる。