基準財政需要額

基準財政需要額は、普通交付税の算定において各地方公共団体の財政需要を客観的・均一的に測定するための指標であり、総務省が定める算定基準（単位費用・測定単位・補正係数）に基づいて算出される。算定は費目（消防費・土木費・教育費等）ごとに行われ、測定単位（人口・面積・道路延長等）に単位費用を乗じた後、寒冷補正・段階補正・密度補正等の補正係数で調整する。基準財政需要額と基準財政収入額の差が交付基準財源不足額となり、普通交付税が配分される。需要額が収入額を下回る団体は交付税の交付を受けない（不交付団体）。

費目別算定の仕組み

基準財政需要額は、消防費・土木費（道路橋りょう・港湾等）・教育費（小学校・中学校等）・厚生費・農業行政費・林野水産行政費・商工行政費・徴税費・戸籍住民基本台帳費・地域振興費・包括算定経費等の費目に分けて算定される。費目ごとに測定単位・単位費用が設定されており、地域の実態を反映するための補正係数が加算・控除される。

地方財政計画との関係

全地方公共団体の基準財政需要額の総計は地方財政計画に反映され、地方交付税の必要総額の根拠となる。地方財政計画の歳出に新たな行政需要が盛り込まれると、基準財政需要額の単位費用改定を通じて各団体の算定額に反映される仕組みである。